城陽市議会 2024-03-26 令和 6年予算特別委員会（ 3月26日）
○森田清逸市民環境部長 ごみ箱の設置につきましては、設置することによりまして、ポイ捨てされず、適切にごみ箱に投棄してもらえるということが期待できますが、他方でその施設と関係のないところのごみや家庭からのごみが持ち込まれ、結果としてごみがあふれ、日に何度もごみを回収しなければならなくなったり、産業廃棄物として処理するための費用が増えるなど、施設の負担が増大し、近年はごみ箱を撤去され、設置されない施設
○森田清逸市民環境部長 ごみ箱の設置につきましては、設置することによりまして、ポイ捨てされず、適切にごみ箱に投棄してもらえるということが期待できますが、他方でその施設と関係のないところのごみや家庭からのごみが持ち込まれ、結果としてごみがあふれ、日に何度もごみを回収しなければならなくなったり、産業廃棄物として処理するための費用が増えるなど、施設の負担が増大し、近年はごみ箱を撤去され、設置されない施設
一応一般廃棄物処理基本計画として15年計画で立てておるごみの排出量の推移として考えておる状況につきましては、燃やさないごみにつきましても令和５年度で大体2,336トン、６年度については2,312トン、年間の排出量というふうに見込んでおり、年々減少していくという傾向では推移として考えておる状況でございます。 ○森哲也市民環境部次長 人権事業ですけども、城陽市も市民対象の事業は行っております。
今後、先に申し上げました新たな状況の把握も進めながら、引き続きまして庁内の廃棄物処理担当課であります環境課と連携をいたしまして、精査を進め、できるだけ早期に本市にふさわしい実施方法について決定してまいりたいというふうに考えております。 ○小松原一哉議長 澤田議員。
市への質疑において、委員の、建築物の解体工事やアスベストを含むことが疑われる建材廃棄物に対し、市として管理・監督の権限等はあるかとの問いに対し、市は、公共建築物の解体等については適正に処理しているが、民間の工事等に対して、市として管理等の権限はないと答えました。
中でも令和２年度に締結いたしました災害復旧対応に係る一般社団法人城陽防災協会との協定、災害発生時における城陽市内郵便局との相互協力に係る日本郵便株式会社との協定、また令和３年度に締結いたしました災害時における災害廃棄物処理等の協力に係る京都城陽環境組合との協定につきましては、平松議員にご尽力を賜り、改めて御礼申し上げます。
○土居一豊委員 アスベストを含む、もしくはアスベストが含まれていると思われるような建材廃棄物、これの処理について、市のほうは監督、管理責任ということは該当しますか。 ○立木克也都市整備部次長 アスベストの含まれているその建築物を解体するに当たって、市として管理なりする権限というか、そういうのはございません。
その後、パブリックコメントを実施し、また、城陽市環境審議会、城陽市廃棄物減量等推進審議会でも報告させていただき、総務常任委員会をはじめ、様々なご意見を踏まえて作成いたしました条例について提案させていただくものでございます。 それでは、前回の総務常任委員会で報告させていただきました骨子案から変更等を行った主な内容を中心に説明をさせていただきます。 ２ページの条例本文をお願いいたします。
（11）廃棄物処理業務、ア、ごみ量につきましては、ごみの総量は１万7,313トンで、前年度より542トンの減少となり、１人１日当たりのごみ量は635グラムで、前年度より14グラムの減少となりました。内訳としましては、燃やすごみの量は１万5,131トンで、対前年度比1.5％の減少となり、また、燃やさないごみの量は2,182トンで、対前年度比12.3％の減少となっております。
質問に対する直近のご答弁は、制度の在り方を廃棄物処理担当課と福祉で連携して検討中。対象者の要件や、支援・収集・安否確認などの具体的な方法について近隣市等の状況も参考にしたいとのことでした。その後、市内の居宅介護支援事業所のケアマネジャーに、市から訪問介護におけるごみ出し支援の利用状況に関する調査があったとお聞きしました。 まず、その調査結果をお聞かせください。 ○小松原一哉議長 吉村部長。
災害時の廃棄物の保管場所について、既存の衛生センターのそういった敷地を活用できないかどうか。そういった考えであるのかどうかというご質問でございます。 現在、この場所を例えば中間の管理する場所だとか、そういった仮のステーションみたいな形、そういったことは今のところはちょっと考えておりません。
環境課は、環境保全の施策、環境基本計画、環境マネジメントシステム、騒音等の環境に係る測定及び調査、地下水の保全、生活環境及び公衆衛生、一般廃棄物処理の計画及び調査、ごみの減量及び再資源化の推進、一般廃棄物の収集及び運搬、城南衛生管理組合との連絡調整、動物の飼養管理などを所管いたしております。
このような開発や新たな原発建設は、新たな原発事故のリスクと、そこから生まれる放射性廃棄物の永久的な管理費用も含め膨大なコストを消費者・国民に押し付けることになります。日本原子力発電元理事の北村俊郎さんは、新型の原発は1基1兆円近く掛かり、電力会社の自力ではできず国家予算による巨額の補助が必要になり、もはやビジネスではなく革新型軽水炉を造るメーカーのための公共事業と厳しく批判されています。
本市では2050年CO2排出量正味ゼロ、2030年温室効果ガス46パーセント削減を掲げ、様々な取組を推進されておりますが、この目標達成に向けては、再生可能エネルギーの導入拡大や次世代自動車の普及促進などによる省エネの取組だけでなく、様々な分野において対策を進める必要があり、国においても、廃棄物・資源循環分野の2050年温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた中長期シナリオの検討が進められているところです。
あとそれと、世界各地で深刻化するプラスチックごみについては、汚染を止めていこうという動きとして排出や廃棄物を規制する国際条約づくりが動き出してるという背景もございますので、ここは、そういうタイミングといいますか、やるべき、大きな問題として深刻化してきてるので、市としても発信していこうというような考えでございます。 ○太田健司委員 今の目的のほうから。
豊かな自然に恵まれた水運の拠点として繁栄を誇り、草津湊に代表される歴史的・文化的資源に恵まれた地域でありますが、昭和の時代にごみ焼却場が建設されて以来、廃棄物や下水の処理施設、リサイクル施設などが数多く立地し、長きにわたって京都市民の生活や経済活動を支える重要な役割を担っていただく一方で、大きな負担をお掛けしてまいりました。
年度京都市土地取得特別会計予算第14 議第11号 令和5年度京都市市公債特別会計予算第15 議第12号 令和5年度京都市立病院機構病院事業債特別会計予算第16 議第13号 令和5年度京都市水道事業特別会計予算第17 議第14号 令和5年度京都市公共下水道事業特別会計予算第18 議第15号 令和5年度京都市自動車運送事業特別会計予算第19 議第16号 令和5年度京都市高速鉄道事業特別会計予算第20 議第17号 京都市廃棄物
まず、１点目の下水道料金改定に伴います公共下水道使用料条例の一部改正、農業集落排水処理施設条例の一部改正、並びに廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部改正の３議案につきましては、料金改定の時期についてなど、大変多くのご質問を頂戴いたしました。 今後は、上下水道審議会の委員の皆様方にもご報告をするとともに、再度ご提案をさせていただく時期について、調整をしてまいりたいと考えております。
このために、後期高齢者をはじめとします家庭ごみの排出に不安のある独り暮らし高齢者等へのごみ出し支援につきましては、市としての制度の在り方について、庁内の廃棄物処理担当課であります環境課と連携をして、現在、検討を進めております。
（質疑～表決） 日程第１０ 議案第９８号 与謝野町公共下水道使用料条例の一部改正について （質疑～表決） 日程第１１ 議案第９９号 与謝野町農業集落排水処理施設条例の一部改正について （質疑～表決） 日程第１２ 議案第１００号 与謝野町廃棄物
３の５、今後に向けた課題として、本市における排出量の推移、これまでの取組及び社会情勢の動向、アンケート調査結果等を踏まえ、産業部門、家庭部門、業務部門、運輸部門、廃棄物部門ごとに課題を整理しております。 51ページをお願いします。