精華町議会 2020-09-04 令和 2年度 9月会議（第2日 9月 4日）
①平成２４年８月１４日、祝園西一丁目において、床上浸水、自動車浸水など多数の浸水災害がありましたが、その後、浸水対策も行われました。しかし、今年８月２２日午後のゲリラ豪雨があり、そのときにも浸水被害が起こるのではないかと住民は不安がっていました。
①平成２４年８月１４日、祝園西一丁目において、床上浸水、自動車浸水など多数の浸水災害がありましたが、その後、浸水対策も行われました。しかし、今年８月２２日午後のゲリラ豪雨があり、そのときにも浸水被害が起こるのではないかと住民は不安がっていました。
○（大橋一夫市長） 平成２６年８月豪雨を受けて、その同規模の豪雨に対して、床上浸水のおおむね解消を図ることを目的とした由良川流域における総合的な治水対策については、国・府・市で連携して取り組み、土師排水区の雨水対策も含め、本年度の出水期前の５月末におおむね完了をいたしております。
本件は、令和２年６月１７日、京都地方裁判所で、平成２５年及び平成２９年台風による床上浸水等の被害を被ったことについては、本市が必要な説明義務及び情報提供義務を怠っていたことが原因として、相手方３名に約８１０万円の損害賠償の支払いを命じました。議案の中で、本市としてはその内容が受け入れがたいとあるが、その理由は何か、お聞きします。
平成23年にようやく宇治市界まで改修が進められ、これから城陽市域というところで、平成24年８月の京都府南部豪雨が発生し、古川上流部の市街地において床上浸水159戸、床下浸水387戸の甚大な被害が発生いたしました。
○辻村一哉都市整備部次長 要望によって、やはりお金のほうもつけていただける可能性はございますし、また、古川の改修におきましては、実際、床上浸水が起こった中で、地元と京都府さんと声を合わせて要望したおかげで、床上浸水対策特別緊急事業という形で５か年計画の事業もつけていただいておりますので、やはりそういう要望活動については重要ではないかなと考えております。 ○上原敏委員 失礼します。
さらに、平成２６年８月豪雨被害を踏まえ、国土交通省、京都府、福知山市が連携した総合的な治水対策として、床上浸水対策として、由良川流域（福知山市域）における総合的な治水対策を実施しています。また、福知山市は平成２９年台風２１号、平成３０年７月豪雨による甚大な被害を受け、災害復旧が進んでいます。
その中で、本市においては、平成２６年８月豪雨を受けて、同規模の降雨に対して床上浸水のおおむね解消を図ることを目標とした由良川流域、福知山市域における総合的な治水対策を、国・府・本市が強力に連携し取り組んできており、今年の出水期にはその機能が発揮できるものと考えております。
○（今井由紀建設交通部長） 由良川沿川の内水対策としましては、総合的な治水対策に続き、平成２９年、３０年と、連年で床上浸水被害を受けた大江町河守から公庄地区を国・府・市で連携し、モデル地区として位置づけ、今年度から内水被害軽減対策の取組をスタートしたところでございます。
近畿中部を中心に記録的な豪雨となり、城陽市においても総雨量313ミリ、１時間雨量73.5ミリと過去最大を記録し、城陽市内で床上浸水53棟、床下浸水600戸、古川、嫁付川、宮ノ谷都市下水路、玉池、正道池などの溢水、文化パルク城陽・東部コミュニティセンターの浸水被害を受けました。
一級河川古川につきましては、京都府において古川最下流より拡幅工事が進められ、また、国道24号交差部より上流の市街地部については、床上浸水対策特別緊急事業に取り組まれており、改修の早期実現に向け、府市協調のもと、引き続き積極的に取り組んでまいります。
続いて、建設に当たっての水害対応を問う質疑があり、当該場所は平成２７年度から、国、府、市において、平成２６年８月豪雨と同規模の降雨であれば、床上浸水をおおむね解消することを目的に、総合的な治水対策を実施しており、令和２年度の出水期までに効果を発現し、床上浸水の心配は軽減されることになるが、施設の浸水リスクは全くなくなるわけではないので、対策については市でしっかりと検討するとの答弁がありました。
先般、台風時でも、全国でもいろんな氾濫があって越水した、そういうことによって、いろんな被害が出てたんですが、特に、ニュースでよく出てたんは、いわゆる特養施設であるとか、病院関係が床上浸水したとかいうことで、老人の皆さんは避難に大変な労力をしたということなんですが、実は、本町の開院されました西ノ口の佐山地区で病院がございます。
山城町の４つの天井川（渋川・天神川・不動川・鳴子川）が決壊し、山城町内では、人的被害、死者３２名、負傷者６０２名、建物被害、全半壊６０２戸、流失家屋２１戸、床上浸水８３戸、道路被害、決壊７７カ所、堤防被害４５カ所等の甚大な被害が発生した。
簡単に言うと、家の全壊が５棟、半壊３９棟、床下浸水４９３棟、床上浸水２０８棟。そして、そのとめられた荒河排水機場の第２ポンプ、１秒間に５トン排出です。これまでの情報開示で調べたら、ほかのポンプはもうフル稼働をずっとね、６日からフル稼働してるんですけれども、ほかのポンプと比べて１０時間４０分とめているんです。この水量は１９万２,０００トン。２５メートルプールが５４０トン、いっぱいでなるらしいです。
死者は南山城全体で336名、全半壊家屋904戸、床上浸水2,851戸を記録しています。比べる時代や状況が随分違うからと思うかもしれません。しかし、気候危機といわれる気候の変動の状況が、想定の上を行く対応を求めています。 ３つ目の質問です。安全のための調整池が大災害の原因になってしまう危険性を思うとき、敷地降雨雨量への対応も十分余裕を見ているという設計での調整池でしょうか。
増水により民家が流され、死者２名の人的被害が発生し、全壊した家屋が３１件、半壊が１６９件、床上浸水７７９件、床下浸水１,２９６件の被害となったことは皆さんの記憶にも新しいと思います。いただいた資料によると、災害時の廃棄物は約５,７００トン、通常の燃えないごみの量に換算すると１０カ月から１年分ほどの量になったということです。
新聞報道によると、１１月２０日現在で死者９８人、行方不明者３人、避難者数２，１７２人、住宅の全半壊１万８，７５０棟、一部損壊１万７，４１４棟、床上浸水１万９，８９７棟、床下浸水３万１２１棟、堤防決壊７１河川１４０カ所、土砂災害２０都県９５４件とのことでありました。 気象庁は、早い段階から警戒を呼びかけていました。
平成２７年度から、国、京都府、福知山市におきまして、平成２６年８月豪雨と同規模の降雨でございますれば、床上浸水をおおむね解消することを目標に、総合的な治水対策を実施しております。令和２年の出水期までに、この効果を発現するように、取り組みをそれぞれで進めているところでございます。 以上でございます。 ○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。 ○１４番（森下賢司議員） それはわかっております。
その結果、死者、行方不明約100人、全半壊約１万2,000棟、床上浸水約２万8,000棟、内閣府11月10日現在と、昨年の西日本豪雨を上回る大きな被害が出ました。 千葉県を初めとする被災地では、短期間に２度、３度の災害に見舞われたところがある上、宮城県丸森町や石巻市、福島県の浜通り地域では東日本大震災からの復興途上の災害であり、被害者の生活再建は大きな痛手を受けました。
それこそ過日は京都府が想定最大規模降雨量による浸水想定区域というものを発表されまして、これによると、本当に多くの地域がその想定では床下、あるいは床上浸水になるというようなことになっています。新たに公共の施設を整備する場合には、そうした災害への想定をする必要があるというふうに思いますが、そうした地域の拠点整備についての考えについて、少し御意見をお伺いしたいと思います。