舞鶴市議会 2021-06-29 06月29日－05号
多様な広域連携促進事業は、総務省が令和３年度に委託団体として舞鶴市が提案し、採択された、核となる都市のない地域での水平的な連携を推進する事業を評価いたします。地方にあっては、人口減少、少子高齢化社会が進む中、労働力の確保や将来に向けた持続可能な社会づくりにおいて、圏域内に必要な専門人材の確保は極めて重要であります。
多様な広域連携促進事業は、総務省が令和３年度に委託団体として舞鶴市が提案し、採択された、核となる都市のない地域での水平的な連携を推進する事業を評価いたします。地方にあっては、人口減少、少子高齢化社会が進む中、労働力の確保や将来に向けた持続可能な社会づくりにおいて、圏域内に必要な専門人材の確保は極めて重要であります。
今般、総務省から委託を受けることになりました多様な広域連携促進事業におきましても、京都北部５市２町が連携し、デジタル人材の育成、確保に取り組むこととしております。今後ともデジタル・ガバメントの推進に向け、職員の専門性向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山本治兵衛） 野瀬貴則議員。
そのような中、先般、京都府北部５市２町による核となる都市のない地域での水平的な連携の取組の提案が、全国５圏域の一つとして選定され、舞鶴市が総務省の多様な広域連携促進事業の委託先に選定されたところであります。 多様な広域連携促進事業においては、広域連携により専門人材を確保する仕組みづくりに挑戦することとしております。
４ページ目は、総務省委託事業、新たな広域連携促進事業概要ということでペーパーがついておりまして、９６０万円という総務省からの委託事業なのですが、これを７市町で受託しながら事業を展開していっているというようなことで、比較調査事業であるとか、公共施設の利用実態調査、交通実態調査、それから企業ガイドの作成、農商工ビジネスフェア、北部連携を紹介するホームページの作成といった事業を行っているということであります
まず、新たな広域連携促進事業についてですけれども、国は、人口減少を起因とする都市機能の縮小を改善する対策として、合併と広域連携を促進いたしました。 この広域連携は、連携都市間の担当機能に次元の差がある場合を垂直的連携、次元に差がない場合を水平的連携と、この２つに分類されております。
◎企画管理部長（入江秀人） 北部５市２町では、本年度に総務省から新たな広域連携促進事業を受託しまして、公共施設利用実態調査や圏域内移動の利便性を高めるための交通実態調査を実施し、現在の状況とニーズの把握を行ってまいりました。また、昨年10月には、圏域の産官学金労言で構成する京都府北部地域連携都市圏形成推進戦略会議を開催し、各業界からもさまざまな御意見をいただいております。
また、総務省から新たな広域連携促進事業を事業費960万円、補助費10分の10で受託、全国で14の連携都市圏が受託しているわけでありますがその一つとして、連携の強化と実効性をさらに高めるために必要な都市機能サービス水準についての中核市との比較調査や公共施設利用実態調査、圏域内移動の利便性を高めるための交通実態調査を初め、試行事業として就職ガイドや企業マッチングに活用する企業ガイドの作成、圏域内の意欲ある
この二つの主な財源として、府の補助金である丹後半島振興広域連携促進事業費補助金というものが入っているのですが、前回は空き家改修事業のみで、たしかあすの村人移住促進事業費補助金というものが入っていました。
また、総務省では、地方公共団体間の新たな広域連携の促進を目的として、新たな広域連携促進事業を全国で14団体に対して委託しており、この京都府北部地域連携都市圏も、この中の一団体として採択されることが決定しております。
また、本年度採択された総務省の新たな広域連携促進事業を活用し、京都府北部圏域が有する高度な医療機関や特色ある教育機関、働く場、子育て施設や高齢者福祉施設を利便性の高い交通ネットワークで結ぶための実態調査を初め、圏域のさらなる連携強化に向けた調査事業に取り組んでいるところであります。
討論において、反対の立場から、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費については、総務省の新たな広域連携促進事業の委託金を活用したものであり、政府が進める地方創生に基づいて予算化されているが、地方創生については、人口減少への危機感をあおるなど、以前から反対であること。
補正予算書１５ページの国庫支出金に地方創生加速化交付金、それからもう一つ上だったと思うんですが、半島振興広域連携促進事業補助金というのが１１５万円ですか、ついているんですが、これは予算にもなかったし、前年度の決算にもなかったというように思うんですが、半島振興法の関連で何か事業をまたやるというようなことでこのお金が出てきとるんでしょうか。その点についてお尋ねしたいと思います。
このため，私は，大津市，奈良市とのみやこサミットの定例的な開催や向日市との相互交流宣言などにより都市間連携を強化するとともに，京都市を中心に，京都府，滋賀県，大阪府の３０の近隣自治体で組織しております京都都市圏自治体ネットワークにおいて，今年度，国の新たな広域連携促進事業を活用し，観光を切り口とした近隣自治体間の水平連携の在り方を検討するなど地域の活性化，安心安全にもつながる水平連携を更に強化していこうとしております