久御山町議会 2022-06-29 令和 4年 6月会議（第4号 6月29日）
さらには、取組施策の最後の８番目になりますけれども、庁内各課で情報共有できる組織作りを図りますと書いてあるけれども、それは資料編のところの部課長以上のところになるのか、どんな共有できるものを図っていくとあるのか、そのことについての質疑がありました。 その後、委員会として、現地調査ということで、木津川堤防を歩きました。
さらには、取組施策の最後の８番目になりますけれども、庁内各課で情報共有できる組織作りを図りますと書いてあるけれども、それは資料編のところの部課長以上のところになるのか、どんな共有できるものを図っていくとあるのか、そのことについての質疑がありました。 その後、委員会として、現地調査ということで、木津川堤防を歩きました。
これら重点備蓄品目については、京都府が記している数量をそれぞれ備蓄し、品目ごとの使用期限等を踏まえ、更新もしているところであり、更新の際にはですね、庁内各課や自主防災組織等関係団体へも活用希望を照会し、いわゆるローリングストック法によるロスの縮減に努めているところでございます。
◆片岡勉議員 対策計画の中でＧＩＳ、地図情報システムというのが、ここには庁内各課でいろんな市民との接点がある中で空き家に関する情報を蓄積していくというようなことでございますので、ぜひこのシステムにつきましては有効に活用していただけたらというふうに思います。
本計画では、多様化する悩みに対応するために全庁的に連携して自殺対策に取り組むこととしておりますことから、まずは庁内各課が相談窓口となり、悩みを抱えた人たちの相談を傾聴できるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また既存の枠組みにとらわれることなく、子供から高齢者まで多世代の誰もが集える地域コミュニティーの核となるような施設を目指しておりまして、その中で本市の図書館が今後も市民のさまざまなニーズに応えていくことも重要なことでございますので、これからの公共施設にはどのような機能が求められるのか、集約する機能についてさまざまな角度から整理を図っていく必要があると考えておりますので、検討会議におきまして、まずは庁内各課
今後、人事課でのテスト運用の状況を分析した上で、その効果と導入に当たっての課題を整理し、庁内各課への横展開が図っていければ、市全体に広がっていくということになりますと、より効果も高くなると考えております。 ○熊谷佐和美議長 太田議員。 ○太田健司議員 このＲＰＡですね。コンピューターがやりますので、柔軟なことはできないかもしれないですけれども、ミスしないんですね。
市職員を支援員として配置し、手腕班とパソコン班により封入作業、パソコン入力、書類仕分け、並べかえ作業、印刷、製本作業など、庁内各課から依頼された業務を集約し、一括処理をされています。雇用期間は最長３年で、任期終了後に民間企業等への就職へとつなげる職業準備性の向上のための支援が重要な役割となっています。現在雇用している障害者は知的障害者３人、精神障害者３人、発達障害者１人の７人です。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）京都府から照会がありました平成２８年１月に、庁内各課に利活用の要望について照会をいたしましたが、その時点では各課からの要望は上がってこなかったところでございます。
一方で、生活困窮されている方や、障害をお持ちの方など、福祉的なニーズがある方々につきましては、税務課窓口で地方税機構や庁内各課と随時連携いたしまして、状況に応じて必要な対応を講じております。 ○太田克彦 委員長 山本委員。 ◆山本邦夫 委員 ありがとうございました。
議員ご質問の未就学児の状況把握についてでありますが、乳幼児健診や、就学時健診の未受診などで居所不明が疑われる児童を把握する場合がございますが、その情報は子育て支援課で集約し、庁内各課での連携をはじめ、保育所、幼稚園の在籍状況、地域子育て支援拠点の利用状況、ファミサポ登録等の情報収集により実態把握に努めているところであります。
最近の２年間でも、平成２８年度と平成２９年度の庁内各課のコピー枚数と用紙の持ち出し枚数を見ますと、平成２８年度のコピー枚数は、先ほど紹介した数値の繰り返しになりますが、１８０万４,２３８枚、持ち出し枚数が２３５万８,７４７枚、計４１６万２,９８５枚で、平成２９年度のコピー枚数は１７９万２７３枚、持ち出し枚数は２３５万５,３７８枚、計４１４万５,６５１枚と、総枚数で０.４％減少していますが、横ばいという
○２番（松本義裕さん） それと、第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画において「障害者福祉施策については、教育、就労、保健・医療、都市整備等全庁的な取り組みが必要なことから、庁内各課の緊密な連携を図り、全庁が一体となって各種施策を推進していきます。
先ほども、部長も今おっしゃっていたように、府道側に出入り口をつくるわけですから、今でも変則の交差点で渋滞が頻繁に起こっているわけでして、そこに出入り口をつくりますと、とりわけ右折車、東行きの車が右折して進入しようとでもすると、西行きの車両が渋滞しているわけですから、全体として渋滞がさらに拡大するということになるわけですけれども、ところがこの資料３にあります庁内各課から出された意見を見てみますと、例えば
市では、自治会が配付していただく文書については、月２回、５日と20日とするように庁内各課や関係機関に連絡を周知徹底しているところでございます。また、配付物等厳選、精査も行っていきたいと考えますし、関係団体も含め、さらなる協力を求めて自治会長様の負担の軽減に努めていきたいと考えているところでございます。 続きまして、自治会担当職員についてご答弁申し上げます。
庁内各課から通知等に際しまして、対象者が点字による通知を希望している場合にボランティアの作成になりますが、点字の封筒を作成しております。 以上です。 ○末永建設交通部長 建設交通部から京都府施行の道路及び街路事業の支援業務について紹介させていただきます。
○（中見幸喜地域振興理事） それでは、現在の具体的な取り組みといたしましては、移住定住企業立地サポートセンターを設置いたしておりまして、さまざまな不安を抱える移住希望者をワンストップで支援するとともに、庁内各課の担当者で構成いたします移住定住企業誘致プロジェクトを発足して、横断的な情報の共有を進めているところでございます。
この骨子案につきましては、主に基本構想部分を６月の常任委員会で報告したところでございますが、このたび基本構想を実現するための各分野の基本計画骨子案を庁内各課での検討や市民まちづくりワークショップでの議論、市民アンケートを踏まえ作成し、また、基本計画を検討する中で新たに浮かび上がった課題等を基本構想骨子案に反映させましたので、新規に作成しました部分及び変更点を中心に説明させていただきます。
また、失業や疾病等により、生活が困窮状態となった方が活用できる制度を掲載した文書、「生活にお困りの方へ」を庁内各課の窓口に配置し、周知に努めているところでございます。今後とも丁寧な制度の周知に努めるとともに、児童・生徒の学習が経済的理由で妨げられることのないよう、さまざまな周知の手法について検討していきたいと考えております。
ただ、庁内各課の窓口には、耳のご不自由な方は筆談しますのでお申し出くださいという表示をさせていただきまして、適宜対応させていただいております。各課の窓口の対応の中で必要になった場合は、福祉課のほうから出向いていって対応させていただくというような対応も現実として行っているところでございます。 ○相原佳代子議長 若山議員。
その中で、いわゆる庁内各課との調整でございますとか、学校現場との調整、その辺につきましては、私も含めて対応をいたしておるという状況でございます。今後もそのような形での状況ができるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○下岡雅昭教育部次長 給食の関係で２点ご質問がございましたので、まず、光熱水費の関係でございます。