宇治市議会 2020-09-30 09月30日－06号
これが市長のお仕事ではないかと私は思いますし、市長を支えられる助役以下幹部職員もその点を留意されて、市長が申されていることがなぜ遅れたりするのかということを、いま一度点検されることが、私は大切ではないかというふうに思っていますし、行政改革の推進というのは、やはり市職労の労働条件にも関わります。
これが市長のお仕事ではないかと私は思いますし、市長を支えられる助役以下幹部職員もその点を留意されて、市長が申されていることがなぜ遅れたりするのかということを、いま一度点検されることが、私は大切ではないかというふうに思っていますし、行政改革の推進というのは、やはり市職労の労働条件にも関わります。
これについては、村長室の黒板を置いてある部分にプロジェクターとかをつけられるようにしまして、それで、その電子会議等で、その画面を見ながら会議をすると、そこで、たくさんの幹部にも寄ってもらって、指示の発令、一緒に聞いてもらって指示の発令をしたり、適切な情報の元、報道が取れるようにするものでございます。
また、住民の皆様にどういう説明をするのかも、副市長や企業誘致・環境対策部門の幹部に対して、市の説明の方針を全て説明しておりまして、私が出席しなくてもそういったその趣旨はしっかり伝わっておりまして、そういった中身の中で説明会に出席してもらい、住民の皆様の御理解を求めてきたところでありまして、市としての説明責任は果たしております。
前川町長の肝煎りで若手職員を積極的に抜てきされ、この場におられる幹部職員さんの年齢は劇的に下がっております。 私自身、決して年功序列を是とする立場ではなく、実力・能力本位の人事には理解を示す１人でありますが、率直に経験不足の感は否めないと思っております。
委員会などで処分を検討されるのであれば、この環境や背景を改善するための処分であり、市長をはじめとするライン幹部職全員の方々だと考えております。事務的ミスと早い段階から見解を出された経緯から言えば、担当者への処分はあり得ないことだと考えております。民間経営においては当然のことだと考えております。
現在、本町におきまして、働き方改革という部分において町長をトップに理事者あるいは管理職で構成します、いわゆる定例の幹部会議において周知をさせていただいたところなんですが、全庁的には時間外の削減、そして年次有給休暇の取得ということでございます。
次に、４月１日付の人事異動に伴う幹部職員の紹介がありました。 次に、管理者の諸報告について、初めに、３月から５月までの火災等の災害状況について、次に、火災予防の啓発について、次に、水防訓練について、最後に、新型コロナウイルス感染症に対する対策に関して報告がありました。 次に、監査報告第２号 例月出納検査の結果報告について、檜谷邦雄代表監査委員から報告がありました。
この仕様に関しましては、物が届く前に校長、教頭、教務など、学校の幹部職員にはすぐに説明会を行おうということで、これから準備したいというふうに考えておりまして、ただ、こういった教員の研修は、現物がない中で抽象的にこれができる、あれができるといっても、その機器を触る中で習熟していくものでありますので、段階を追って理解を深めていくような研修を進めていく計画をつくってまいりたいというふうに考えております。
本年３月議会の一般質問におきまして、幹部職員の実名を挙げた上で、過去の職員採用に問題があったとの発言がありました。当日のネット中継を見た市民から、事実かどうかを聞かれています。市の信用や名誉に関わる問題であり、発言の内容が事実か事実でないのか、市として明確な回答をお願いします。 ○熊谷佐和美議長 奥田市長。
市教育委員会幹部は会見で、「感染が確認された児童は元気に登校していた。学校内や校門入り口で感染を防ぐのは非常に難しい」と嘆いているとのこと。 このことからも分かるように、感染リスクが高いのは、学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育園、病院、介護施設、図書館、プール、体育館等であり、３密（密閉・密集・密接）になりやすい場所である。子供の未来のためには、登校が必要です。
２０１４年には、首相官邸が中央省庁の幹部の人事権を掌握する内閣人事局を創設しました。森友学園問題や加計疑惑をめぐって文書改ざんなどの忖度が生まれたのは、内閣人事局創設のおかげでした。こうした人事介入の成功体験が、今回の黒川人事の根底にあります。 黒川氏は、安倍政権に近い人物と目されていますが、それを裏づけるのが森友学園をめぐる公文書改ざん問題です。
個人情報をきちっと守っていくということと議会の審議権をきちっと保障していく、それに必要な情報を提供することはまた別の問題でありますから、そこは十分やっていただきたいと思いますし、市長は特に議会人として議会に籍を置いた経験から二元代表制が非常に大事だと、議会の審議権というのは重要やというのは繰り返しおっしゃっているわけですから、そういうことを、起案する幹部職員の皆さんもそういう扱いをしっかりやっていかなければ
それも含めて、今後やはり党派を超えた地元選出の国会議員の皆さんと、市長を含めて市幹部の皆さんの意見交換会みたいなものをやられたらどうかなと私は思います。市長の今後のそういう考え方というか決意みたいなものをお聞かせください。 ○議長（真田敦史君） 山本市長。
○議長（梅本章一君） 「木下喜美子議員」 ○２番（木下喜美子君） 私が今、問題に思っているのは、村役場の幹部職員と園長との兼務ということがそれでいいのかということを今お尋ねしているのですね。今は参事との兼務なんですけど、その前は課長との兼務でした。
平成２８年度の導入以降、ペーパーレス会議システムは月２回の幹部会議で使われており、導入の翌年度である平成２９年度には会議資料の紙が約１万４，０００枚、紙代とトナー代で約１４万２，０００円の削減となりました。会議資料の準備に伴う工数の減少も見逃せません。資料の集約、プリント、製本に毎回３時間程度はかかり、職員が残業することも多くありましたが、その負担がほぼなくなったそうです。
今後は、幹部職員の管理監督能力のより一層の向上を図りますことはもとより、職位の上下に関係なく、自由に意見が出し合える、風通しのよい職場環境を創出するとともに、仮に何か課題が発生した際には、課全体、部全体、市全体で共有し、その解決に向け、市長を先頭に、組織一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（上羽和幸） 伊田悦子議員。
そして、それを支えていく職員として幹部職員があるということでもございますので、この全庁の職員体制を引き続き強固なものにしていくよう創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 ○議長（多田正成） 家城議員。
三権分立や法治主義を脅かす法案への批判と併せ，新型コロナウイルス対策に集中すべきときに与野党で意見が大きく分かれる法案を強行しようとしたことに，1,000万を超える批判的なツイートがなされ，タレントや元検察幹部など広範な人々が次々と声を上げられたことは当然のことであります。
それでは、本年４月１日付で行いました人事異動に伴いまして、本会議に出席する幹部職員の異動がございますので、御報告、紹介を申し上げます。 総務部長兼環境事業部長の蛯原でございます。 以上が、町長部局での異動職員でございます。よろしくお願い申します。 ○（渋谷 進議長） 次に、教育委員会事務局の異動職員について報告、紹介を願います。 中條教育長。 ○（中條 郁教育長） 失礼いたします。
なお、今回の人事異動によります幹部職員の新体制につきましては、お手元にお配りをいたしております資料のとおりでございます。 また、令和元年度中に議会の選任同意などを賜り就任された各種委員の皆様を写真入りで掲載した資料を別にお配りをいたしております。 私からの報告は以上でございますが、引き続き教育長から報告を申し上げます。 貴重な時間を拝借いたしましてありがとうございました。