城陽市議会 2021-03-10 令和 3年第1回定例会（第4号 3月10日）
それから幸福論というたって、何が幸福や。生きていくことが幸せなのか。この60年生きてきて、生きていくことだけが幸せじゃない。死ぬことが幸せとかいう意味じゃないですよ。
それから幸福論というたって、何が幸福や。生きていくことが幸せなのか。この60年生きてきて、生きていくことだけが幸せじゃない。死ぬことが幸せとかいう意味じゃないですよ。
こちらのほうの国の方針の話が少し両議員からも出ておりましたが、皆さんご存じのとおり、令和２年12月25日に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた基本方針、こちらではどのような社会を実現するかといたしまして、国民の幸福な生活の実現、これは人に優しいデジタル化のための徹底した国民目線でユーザーの体験価値を創出するというのが１つ。
２０年、３０年先の子供たちの置かれている状況を起点として、子供たちが困難な課題を克服し、幸福で充実した人生、いわゆるウェルビーイングを実現できる礎を築ける教育を進めていくことが求められるところであります。
しかも、幸福を行政運営の中心軸に捉えてということになっていますが、幸福というのはもちろん多くの方が追求されて、幸せになりたいということは言うまでもないことなのですが、幸福については、それぞれの感じ方が違いますので、それを行政運営の中心軸とするということには、疑問に思います。
しかも、幸福を行政運営の中心軸に捉えてということになっていますが、幸福というのはもちろん多くの方が追求されて、幸せになりたいということは言うまでもないことなのですが、幸福については、それぞれの感じ方が違いますので、それを行政運営の中心軸とするということには、疑問に思います。
公共交通のところであるとか、国際交流の外国人市民の言い回しというところ、それから、施策の２７については、これは公共スポーツ施設の利用回数のこれは訂正と、誤りだったということでありますし、その次のページには、市民総幸福のところでの住民というのを言い回しを修正をしたりであるとか、それから、施策３０では、人事課のほうで女性管理職の現状値、２０１９年度の数値の訂正ということで、正誤表ということで取りまとめましたので
幸福度指数を活用して施策の点検をということですが、市民それぞれが幸福に関しては感じ方が違います。それを市政運営の指標にすることには私は疑問を感じます。数値化ができるのか、また、その数値をどう評価するのかと思います。
その下の施策の目標というところでございますが、幸福感をより高めていく行政運営の検証、あるいは施策の体系の再評価、こういったことを適時・継続的に行うことで、市民の誰もが幸福をますます実感できる市民総幸福の増進が持続して発展するまちづくりを目指すと、こういったことを目標に掲げております。 その下の施策の主な内容という部分でございます。まず、①ということで、幸福度指標の作成ということを上げております。
それから、四つ目の丸で、人生１００年時代を見据え、病気を治すだけでなく、予防や健康増進を担う「健院」を目指して機能強化を図りますということで、これは本会議のほうでも御質問のほういただいておったのですが、長寿研究幸福総合保健センターの開設など、従来からの取組の方向性を表現するものとして新たに追記をしたということでございます。
続きまして、４つの重点項目についてですが、今回の４つの重点プロジェクトということで分野を横断的に策定されておりまして、その中身は幸福を行政運営の中心軸に据え、「かせぐ」、「はぐくむ」、「ささえる」、「つなぐ」の４つの視点に基づく重点項目を持続的に循環させ課題を解決し、将来に向けてのまちづくりを行おうとするものであると理解をしております。
今回のこの総合計画においてですが、幸福を中心軸に、市民の幸福の最大化、そして施策の２９には幸福度指標を活用し、施策の点検とありましたように、幸福というこの言葉が全面に出てきておりまして、これは市長の思いでもあるかと思いますが、１つキーワードになってくるかと考えております。
憲法13条の幸福権の追求権、憲法25条の生存権、憲法29条の財産権、私たちは憲法に保障されている権利を全て失った、権利回復をしたいんです。原発再稼働というのなら、覚悟はありますか。権利が奪われ、家族がばらばらになり、全てが失われる、その覚悟がありますか」と私たちに問いかけられました。
アンケート調査結果では、本市の高齢者は主観的幸福感や主観的健康観の割合が府内でも高く、これらの施策の成果が反映されているものと考えております。第８期計画につきましては、引き続きこれまでの施策を推進するとともに、今後、特に７５歳以上の高齢者が増加することから、介護予防、重度化防止のほか、認知症施策の推進にも重点を置き、取り組んでいくことが必要だと考えております。
そして、同法では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの考え方に立った新しい時代におけるスポーツの基本理念を提示した上で、国や地方公共団体が一方的にスポーツ振興するのではなく、スポーツ団体をはじめとする関係者が連携・協働することにより、個人などの自主的な活動からトップスポーツまでを含めたスポーツ全体で好循環を生み出すことが規定され、障害者スポーツの推進、学校教育もスポーツに
人が一人一人のアイデンティティーを確立し、幸福を追求できることは基本的人権を保障する日本国憲法の根幹をなすものであります。多様な性の在り方を認め合い、一人一人の主体性が生かされ、個人の尊厳が大切にされる社会をつくらなくてはと思っております。ＬＧＢＴの人の人権については、社会的な理解も徐々に進んできまして、メディアでも取り上げられ、学校でも差別をなくす人権教育として進められております。
税金の使い方も、市民の幸福度をアップさせる身の丈に合った運営を求めます。 よって、議第５４号 令和元年度宮津市一般会計決算認定に反対し、討論を終わります。御審議をよろしくお願いいたします。 ○議長（德本良孝） 次に、坂根栄六さん。
平和と幸福追求権、基本的人権、国民のというというのは国民の不断の努力なしには実現しないものですが、憲法改正については、こういう経済的な経過がある中で推し進められようとしていることを述べておきます。 以上です。 ○熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○熊谷佐和美議長 これをもって質疑を終わります。
今はコロナ禍という非常事態であり，執行機関として税金を使った政策を立案する場合，市民の幸福を最優先に考え，市民の代表たる議会の声も真摯に受け止めるべきです。 二つ目は，妊婦を対象としたPCR検査等費用の支援についてであります。
職員も住民も一体となってさまざまな取り組みが進められていますが、大切なことはＹが行政やほかから与えられたものではなく、地域住民自身がＹを見つけ出して、ＹがＸであるということを認識することで幸福感、満足感が得られるということです。地域住民とともに住民自治を進めていく上で、大変重要な視点であり、まさしく市民との協働の意識が大切であるということを改めて感じたところでございます。
２点目の１つ目について、予測できない未来に対応するためには、社会の変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、一人一人が自立の可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自らつくり出していくことが重要であると考えています。