福知山市議会 2007-03-16 平成19年第1回定例会(第4号 3月16日)
特に年金暮らしの老人所帯や生活保護所帯など、新たな経済格差の拡大が心配されますが、減免や割引制度を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 いまや、テレビ放送はユニバーサルサービスであることを認識する必要があります。そこで、全国市長会挙げて、NHKや国に対し、少ない資金であまねくテレビ放送を受けることができるよう、ぜひ訴えていただきたい。市長に、ここは市長の出番だと、このように私は思います。
特に年金暮らしの老人所帯や生活保護所帯など、新たな経済格差の拡大が心配されますが、減免や割引制度を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 いまや、テレビ放送はユニバーサルサービスであることを認識する必要があります。そこで、全国市長会挙げて、NHKや国に対し、少ない資金であまねくテレビ放送を受けることができるよう、ぜひ訴えていただきたい。市長に、ここは市長の出番だと、このように私は思います。
家族の方も、年金暮らしを始められたばかりで、デイサービスに行く日を減らしてもらおうか、迷っていると深刻に話しておられました。 このような介護保険法の改悪により、軽度要介護者への福祉用具貸与ができないことになり、全国では、介護ベッド、車いすなどを取り上げられたとの報道がなされています。舞鶴市では、現実に介護ベッド、車いすの取り上げなど、具体例があるのでしょうか。
年金暮らしの生活では、この負担にどこまで持ち応えられるか分からない。毎日楽しく通っている息子の姿を見る、その一方で、これからは通わせることが難しくなっているという不安。何とか安くならないのか」、このような声。「一番楽しみの年1回の障害者自身で計画するお泊まり旅行が、新しい法律で施設の収入が少なくなったので、できなくなった。希望者だけの寂しい旅行になった。
現在、小泉内閣のもとで年金暮らしのお年寄りへの増税や介護保険の負担増の押しつけ、障害者自立支援法強行による福祉の破壊などが行われてきました。さらに今後も医療改悪などがたくらまれている中で、多くの住民が暮らしの先行きに不安を抱えざるを得なくなっております。これらの住民の不安にこたえ、暮らしを励まし、福祉を充実させることがだれもが安心して暮らせるまちづくりにとって不可欠です。
〔巻野議長退席,日置副議長着席〕 ◆(玉本なるみ議員) (続)ある御夫婦の年金暮らしの方の負担の増大状況をグラフにしてみました。御覧のとおり緑色で示した国民健康保険料が17年度大幅に上がっていますが,この方の場合,18年度も公的年金控除縮小,老年者控除廃止で課税世帯となり,国保の2割軽減と経過措置の所得割部分の3割軽減が対象外になり,また国保料が値上げとなってしまいます。
府内の利用者アンケートで、「利用者負担が大きい」という方が3割を超え、「7万円前後の年金ではとても老人ホームには入れません」、また、「通所デイサービスを受けていますが、週2回がやっとで、年金暮らしはわびしいです」、そして「年金は上がらないのに、保険料や利用料が上がるのは困る」などの声が出されております。このような方にさらに追い打ちをかければ、利用を控える方がふえることは明らかであります。
市から見ればね、年金暮らしのお年寄りからわずか30万円の負担金を取り立てるために負担金免除の基準は引き続きこういう非課税世帯に限ると、こういうことにとどめ置くのかどうかと、こういうことを私は言っているわけですよ。
この方は年金暮らしで、収入がふえたわけではありません。前の年まで認められていた減免が認められなくなったものです。Bさんは、市府民税の納税が困難になり、相談に来られて分割納付をされていましたが、滞納額に月々の納付額が追いつきません。
これが年金暮らしの高齢者の方たちにとっては大変な負担となっており、なかなか診断をしていただいて改修しなければいけないとわかっていながらお金がないということで、それで実行できないということがたくさんあります。やはり色々地震が起こったときには、家屋の倒壊による災害が一番危ぶまれているところであり、また、これは阪神大震災においても明らかに証明されているところであります。
また、個人住民税の減収、これなども今日の経済の低迷のもとでの所得の低下や、あるいは大山崎町の人口構成が年々高齢化が進んで、年金暮らしなどによる、このことによる減収分、さらに学童保育の協力金の額が少なくなっている問題など、今日の経済情勢のもとで住民の暮らしが非常に深刻になっているということも、この15年度の決算で明らかになっている点であります。
長引く不況のもと、失業者の増加、営業と経営に苦しむ業者、超低金利政策のもと、預金利息もあてにできない年金暮らしの方、また短期間に老人会の約半数から寄せられた、「値上げをやめてほしい」という請願に込められた願いは、国保加入者の心からの叫びであります。
ですから、年金暮らしで医療費が上がって、本当に利用できない、そういう状況が生まれてきているのがちまたにたくさんありますし、そのことがやはり老人医療のしわ寄せにも来ている。
そういう方々の中で、いわゆる1人平均1万円も引き上げる、これは今、本当につめに灯をともして暮らしておられるそういう年金暮らしの方々の姿、この姿をやっぱり市長は思い描かれて、先ほどご答弁の方は、まさに今までの国保事業に対するいわゆる市の進め方の内容の繰り返しなんですね。
加入者の実態は、長引く不況の中で減収や会社のリストラ、倒産による低所得者や年金暮らしの高齢者が多いのが特徴です。更に加入者の65.2パーセントの世帯が住民税非課税という状況にあり、保険料の引上げは余りにも市民に冷たい仕打ちです。昨年からの介護保険料の徴収開始で事実上の保険料の引上げがあったばかりです。今回の引上げは市民の暮らしをより圧迫し、払えないと苦しむ人を大幅に増やすものです。
ある年金暮らしの高齢者が福祉事務所に保護の相談に行くと,面接官から,貯金を使ってから来なさいと言われ,その後は,貯金通帳を見せろと言われ,見せると今度は金遣いが荒いとの理由で申請を受理されなかったという話をお聞きしました。
この決定通知書を受けとった方は、私は介護保険に入った覚えがないので絶対保険料は払わない、何ぼこの決定書を見てもようわからん、市役所の説明も難しいことばっかり言うてやからわからなんだ、こんな高いお金を何でわずかな年金暮らしの私が払わんなんのやと、いろんな話が私にも聞こえてまいりました。
年金暮らしの女性は、10月から介護保険料が年金から引かれるし、これ以上ものが上がったら生活できない。東山区の公衆浴場を経営されている方は、京都市は何に使っているか分からない無駄遣いが多い一方で困っている庶民からの取立ては厳しい。これだけ商売が厳しい中で水道料金を上げられたら真綿で首を絞められるようなものなどなど怒りを込めて語っておられます。
少なくとも、年金暮らしの、しかも1人で住むお年寄りの衣・食・住の中でも、自らの調整が働かない「住」の負担を考えてあげれば、高齢化社会での生活支援へのとりでとしての制度の重要性が際立ってくるのであります。 お考えを聞かせていただきたい。質問を終わります。(拍手) ○(荻野 浩議長) それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。
高校を出ても大学を出ても就職ができない、そのような中で、50代、60代の、また60代過ぎて年金暮らしの方々が子供たちの生活費を仕送りしているいう話を大変たくさんお聞きするところでございます。このような状況の中でのこの国の緊急雇用特別対策事業でございます。
もちろん健康保険が適用できるわけですが、政府管掌健康保険に加入している患者さんの場合は、自己負担分のみの支払いで済むわけですが、年金暮らしの高齢者は、ほとんどが国民健康保険に加入されています。一時的な負担といっても、ほかに医療費や生活費など、物入りで、3,000円がどうしても出費できないからといって、施術をあらきめるケースが本当に多いと聞きました。