城陽市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会（第2号 6月21日）
だから、やはり今、物価の高騰であるとか、年金受給者の方も年金が減っているなどなど、生活においてはご苦労されていることをよくよく市役所の職員の皆様も熟知はされていると思いますので、丁寧な説明をよろしくお願いいたします。 以上です。 ○谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。 奥村議員。
だから、やはり今、物価の高騰であるとか、年金受給者の方も年金が減っているなどなど、生活においてはご苦労されていることをよくよく市役所の職員の皆様も熟知はされていると思いますので、丁寧な説明をよろしくお願いいたします。 以上です。 ○谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。 奥村議員。
今回の改正につきましては、年金受給者にとって本来生活費に充てられるべき年金が借入れ等の返済に充てられ、結果として受給者の困窮を招くことがある等の指摘を踏まえ、老後の生活を支える年金の受給権保護の観点から閣議決定により年金担保貸付事業等の廃止が決定されたことに伴いまして、令和２年５月29日に年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が公布され、同法の附則第65条に基づき、消防団員等公務災害補償等責任共済等
生活保護は国民の権利であり、働いて収入を得ている場合や年金受給者、持家がある場合でも受給できることや、住民票がなくても申請できることなどが市民には周知されていないように感じます。いつもご相談をお受けする際には、必ずこのような質問を頂くからです。
○議員（松本 隆） 私のほうも、このプレミアム付商品券の関係なんですけども、先ほど来からのちょっと関連質問なんですけども、購入におきまして、仮に３セットでも５セットでも、そうして制限を持たれましてされる中で、結局早く買われる方が多くおられれば、数日後には売り切れるという形にもなってくると思いますし、ですから、あります目的、目標に、市民生活支援の視点から、例えば国民年金相当の年金受給者の方において
追加給付につきましては、基本給付の対象世帯のうち、令和２年６月分の児童扶養手当受給者の要件と公的年金受給者の要件に該当する世帯の約８割に当たる660世帯を対象と見込んでおります。 次に、給付スケジュールについてでございますけれども、基本給付対象者のうち令和２年６月の児童扶養手当受給者につきましては、国からの通知に基づき、８月27日に支給を予定しております。
この児童扶養手当の臨時特別手当につきましては、まず６月分の受給者、通常の受給者、この方につきましては、世帯分と第２子以降の児童分という形並びに公的年金受給者の世帯分、あるいは第２子以降児童分、そして児童扶養手当の停止の世帯分、第２子以降児童という形で、まず６月分につきましては、見込みとして３，８３１万円を見込んでおります。
同様に３６条の３の３におきましても、公的年金受給者が単身児童扶養者に該当する場合において、その旨の記載を不要とする所要の措置でございます。 個人情報等の保護に関する法改正であるかと思います。 次に、第４８条第２項でございますけれども、これは租税措置特別措置法の改正に合わせ、条ずれに対応するものとなっております。
本町の高齢者は国民年金受給者が多く、年金収入のみで入所できる施設は特別養護老人ホームとなるため、多くの方が待機者として待っていただくことになり、そのことからも在宅での福祉施策の充実が必要であると考えております。
厚生年金はもう少し高いんですが、それでも女性の平均は基礎年金部分を含めても月１０万２,０００円というのが女性の厚生年金受給者の平均値です。先ほど言いました介護保険のサービスはこれでは受けられないんですね。
スーパーの閉店、個人経営者や中小零細企業、年金受給者に重くのしかかっています。きちんと市内の影響を調べること、増税の影響を緩和することが必要です。 市として低所得者への支援策を強めるべきだと考えますが、市はどのような施策をとっておられますか、教えてください。
ここにまずは年金受給者だと。こういう考えもありますわ。それから、学生に単位を与えて議員になってもらえという。これは高いと思いますし、議員報酬は。 ○（水野委員長） 谷口委員。 ○（谷口委員） 少し今言ったように、過去に町長をされておったという話があったのですが、今、実は京都府の中で少しこれデータが古いのですが、京都府の貧困世帯が２２.５％。それから子どもの貧困世帯率が１７.２％。
今、質問議員も、年金受給者で、報酬等の関係で、当然年金はカットされているという事実があると思うのです。ほかにもおられると、水野委員もそうだと思います。 そういう中にあっても、議員に出ておられるわけです。ですから、そのどういいますか、専業で報酬をという考え方というのは、ここはやはり志の問題で、合併前の議員は、網野で手取り１５万円、丹後町で１３万５,０００円、まあその範囲だと。
また、国民健康保険に加入される理由につきましては、定年等により会社を退職されたことに伴うものが多く、国民健康保険加入者のうち６５歳以上の方の割合が年々ふえ続け、平成３０年度では５割近くとなっており、年金受給者の割合が非常に大きくなっております。 このように近年、本町の国保加入者は、従来よりも自営業者の方が減る一方で、年金受給者等の高齢者の方の割合が大きくなってきていると考えております。
対象者は推計約970万人で、世帯全員が市町村民税非課税で、前年の公的年金収入とその他の所得合計額が国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額約78万円以下を満たす約610万人の老齢基礎年金受給者には、保険料を納めた月数に応じて恒久的に月最大5,000円、年６万円を年金に上乗せするものです。
主な改正の内容といたしましては、第１条関係で、個人住民税関係では、第２７条の２で市民税の申告で一定の簡便な記載によることができる項目と、第２７条の３の２で給与所得者の扶養控除の申告で、単身児童扶養者の場合の項目と、第２７条の３の３で公的年金受給者の扶養控除の申告で、単身児童扶養者の項目をそれぞれ創設し、附則第７条の３の２においては、個人住民税における住宅ローン控除の適用年度を令和１５年度まで延長することとしたものでございます
平成３０年度の国保実態調査によると、一般的に年金受給者と思われる６５歳以上の方が、本町国保加入者全体の約４７％を占めております。しかしながら、年金受給者の方でも年金以外の所得の方も多くおられるため、一概に無職であるとは言い切れないと考えております。
次に、３６条の２、３６条の３の２、３６条の３の３につきましては、住民税の申告において、申告書記載事項の簡素化、個人の村民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書において、単身児童扶養者の扶養親族申告書記載事項への追加、個人の住民税に係る公的年金受給者の扶養親族等申告書における、単身児童扶養者の扶養親族申告記載事項への追加となるものでございます。
ただいま御質問いただいたとおりでございまして、その当該年度において７５歳になられた方、この方につきましては、年金受給者の方であっても、おおよそ半年から１年ぐらいの間は普通徴収でお支払いいただく、そういうふうなこともあるわけでありますけれども、今年度の後期高齢者医療の保険料の調定、あるいは収納額を見ておりますと、平成２９年度と比較をいたしましても、非常に大きく伸びている部分がございます。
京丹後市は厳しい状況の中でも一般会計からの繰り出し、繰越金など検討され、納付金の不足額を約６,０００万円激変緩和する措置をとり、必要最小限の値上げに努め、市独自の裁量努力を最大限に活用されるなど、さらに年金受給者や高齢者など低所得者の負担増を抑えるべく努力と調整を継続して行われていることについて期待し、議案第５５号、平成３１年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算に賛成といたします。
厚生年金受給者でも、女性の平均額は月１０．２万円。年金受給者の７割は年金額が年２００万円未満にすぎません。 こうした中で安倍政権は何をしようとしているのか。昨年の物価指標はプラス１．０％であり、生活水準を維持するためには年金改定率も同じようにしなければなりません。ところがマクロ経済スライドなどが発動され、来年の年金改定率はプラス０．１％に抑えられています。