京田辺市議会 2017-06-09 06月09日－02号
例えば売り上げ１，５００万の所得３５０万円の３人家族の個人事業主の例えなんですけども、見ていただいたらわかるように、消費税が２１万円とか、国保そして介護保険料６９万円、国民年金保険料３９万円などなど、合計で１６７万１，９３０円という形で、所得に占める割合の４０％を超えているということで、事業者の中でも滞納をせざるを得ない方も本当にふえてきている。税機構送りなどもその一例であります。
例えば売り上げ１，５００万の所得３５０万円の３人家族の個人事業主の例えなんですけども、見ていただいたらわかるように、消費税が２１万円とか、国保そして介護保険料６９万円、国民年金保険料３９万円などなど、合計で１６７万１，９３０円という形で、所得に占める割合の４０％を超えているということで、事業者の中でも滞納をせざるを得ない方も本当にふえてきている。税機構送りなどもその一例であります。
２４２、年金・保険制度の適正運用の中の０２、市ルール分特別会計繰出金で、国民健康保険事業特別会計繰出金を２,９００万円計上しております。保険料の緩和分による一般会計からの繰入金を今年度は０円にしておりますので、大幅な減額となっております。 次のページをお願いいたします。 ４４２の０１、災害時等地域の支援体制づくり事業におきまして、１６１万１,０００円計上しております。
質問の趣旨といたしましては、向日市の国民年金保険料を３年間で平均約１７.３％値上げする方針が示されておりますが、国保財政健全化を理由に機械的な引き上げは行わず、困難な世帯の本市の独自減免制度の創設を求める趣旨でございます。 １点目、国民健康保険をめぐる最大の問題は、保険料が高過ぎることです。国民健康保険はその他の医療保険と比べても、格段に保険料が高いのが特徴です。
暮らしに生きがいのある健康長寿のまちづくりで、年寄り、高齢者がいつも心身ともに元気でという中のこの自立という言葉ですが、ここでは、健康的な面だけが出ていますが、本市においては、高齢者の中に、国民年金保険、非常に低所得の方々がいらっしゃいます。
また、最低保障年金制度の創設についても、自助・共助・公助の精神のもと、国民年金制度を堅持するため、所得に応じた年金保険料の減免制度を受けている方も、公費負担割合を増加することにより、年金制度に加入していれば基礎年金を満額受給できる制度へと見直す方向で検討が進められていますので反対します。
厚生労働省が平成27年12月に出している厚生年金保険・国民年金事業の概要というのがあるんですけども、これによると27年５月末の厚生年金の平均の月額は14万8,731円、国保が５万5,048円ということで、それぐらいかなということがわかります。 では、市民税非課税の年金額、これは65歳以上のひとり暮らしの方ではどのようになっていますか。教えてください。 ○相原佳代子議長 角田参事。
年金制度の改正は、少子高齢化が進む中、現役世代の過度な負担を避けるため、年金保険料の上限を導入し、年金の給付額を保険料収入等の財源の範囲で支払える額で調整するものであり、世代間の公平を確保するため、大切なことであると考えております。 本市といたしましては、これまでから、年金制度のあり方について、国民的な議論を行った上で適切な見直しを行うよう、全国市長会を通して要望をしてまいりました。
平成１６年度に改正する前の制度ということでいきますと、将来の保険料の見通しを示した上で、給付水準と当面の保険料負担を見直し、法律で決めていくという形になるのですが、少子高齢化が急速に進む中で、財政再計算を行うたびに、最終的な保険料水準の見通しが上がっていくというようなことがありまして、国民年金保険料につきましては、既に毎年、引き上げがされて、厚生年金や健康保険につきましても、保険料の改定が行われるたびに
○吉村英基福祉保健部福祉政策監 無年金ということで、その方が年金保険料、資格がないということで年金をもらわれないということの無年金ということになりますと、その方の収入が先々ないということになりますので、その方が例えば何らか事故、医療何がしにお金が必要になったということについて、その年金だけの収入の方であれば、収入がないということになりますので、一定収入ゼロであれば例えば生活保護にもなる可能性もございます
年金保険料の引き上げや年金額の引き下げは、年金制度の空洞化を拡大し、国民皆年金制度の一層の切り崩しにつながってしまいます。 現在、老齢年金受給者は１,９００万人ですが、そのうちの６割を占める国民年金は月額平均４万４,０００円というのが現実です。
○（真下参考人） この年金、保険料を払う期間を短縮するということは、こないだの参議院選挙でも自民党の選挙政策を見ますと、消費税を増税する、今の８％から１０％に、１割にするというのが前提で保険料の納付期間を短縮するというふうに書かれていたのですが、２５年を１０年にすると選挙公約では書かれて、政策では書かれておりました。消費税は結局１割に上げるのは延期されましたね。
次に、議案第５号、京田辺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令の施行により、厚生年金保険法による年金たる給付が支給される場合の調整率が変更されることに伴い、本件条例について所要の改正を行うものという説明があり、委員から、対象となる人数は。
このたびの条例改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、非常勤消防団員等の公務上の災害等に対する損害補償のうち、傷病保障年金及び休業補償に関して、同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率が改定されたことに伴うもので、本条例の調整率についても政令の調整率に合わせて改定するものであります。
このたびの条例改正は、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令の一部改正により、非常勤消防団員等の公務上の災害等に対する損害補償のうち、傷病補償年金及び休業補償に関して同一の事由により、厚生年金保険法により障害厚生年金等が併給される場合の調整率が改定されたことに伴うもので、本条例の調整率についても政令の調整率に合わせて改定するものでございます。
消防団員等が公務上の活動などにより、死亡、負傷した場合には、その団員や遺族に対し、療養補償や休業補償、傷病補償年金などの補償を行うこととしておりますが、同一の事由により厚生年金保険法等による傷害保険年金などが併給される場合には、併給調整を行うことといたしております。
一番下の２４２、年金・保険制度の適正運用の中で、次のページお願いします。 ０２、市ルール分特別会計繰出金でありますが、国民健康保険事業特別会計繰出金その他一般分につきましては、国民健康保険の被保険者の保険料の負担増を抑えるため、一般会計からこの１億８２３万４,０００円のうち８,０００万円を繰り出すものであります。
今回の改正でございますが、地方公務員災害補償施行令の改正に伴いまして、地方公務員災害補償法による年金たる補償のうち、傷病補償年金と同一の事由により、厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率が０.８６から０.８８に改正されたものでございまして、それに合わせまして本条例の調整率も同様に改正するものでございます。
今回の改正につきましては、地方公務員災害補償法施行令の一部改正により、同一の事由により厚生年金保険による障害厚生年金等が支給される場合の傷病補償年金及び休業補償の額に乗じる調整率が改正されたことに伴い、同一の調整率を用いております本条例について所要の改正を行いたいため、消防組織法第24条第１項の規定に基づき提案するものでございます。 議案書の２ページをお願いいたします。
地方公務員災害補償法施行令の一部改正により、平成２８年４月１日から地方公務員災害補償法による傷病補償年金の額について、この傷病補償年金と同一の事由により、厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合、支給調整率を０．８６から０．８８に改正をするものであります。
地方公務員災害補償法施行令の一部改正により、地方公務員災害補償法による年金たる保障及び休業補償のうち傷病補償年金と同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率が０.８６から０.８８に改正されたことに伴い本条例の調整率も同様に改正するものであります。