京都市議会 2007-05-28 05月28日－03号
ある家内加工業者の夫婦２人世帯の方は，所得３５０万円のうち所得税が２２万５，０００円，府市民税が２６万円，さらに国保料と介護保険料が４８万４，０００円，国民年金保険料が１６万９，０００円，合計で約１１４万円が税と保険料となりました。つまり所得の３分の１が税と保険料で消えてなくなる，とんでもない負担となっています。
ある家内加工業者の夫婦２人世帯の方は，所得３５０万円のうち所得税が２２万５，０００円，府市民税が２６万円，さらに国保料と介護保険料が４８万４，０００円，国民年金保険料が１６万９，０００円，合計で約１１４万円が税と保険料となりました。つまり所得の３分の１が税と保険料で消えてなくなる，とんでもない負担となっています。
定率減税半分縮減，府市民税が５パーセントから１０パーセントになり，そこに加えて国保料，介護保険料，国民年金保険料の支払の総合計で実に１１３万円です。所得の３分の１が税と保険料に消えているのです。正に国保料は負担能力をはるかに超えているではありませんか。
「広報ふくちやま」におきましては、１８年度の６月１日号で、介護保険の減免制度、それから７月１日号で、国民年金保険料の減免制度、さらに１２月１５日号で、国民健康保険料の減免制度について、それぞれお知らせをしていまして、その都度タイムリーな広報に努めているところでございます。
こうしたことから、全額国庫負担の最低保障年金制度の創設と基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から直ちに２分の１に引き上げ、年金保険料を引き下げてほしいので、請願に賛成してほしいとの意見がありました。 一方、反対の立場からは、基礎年金の国庫負担については、国会の附帯決議で平成２１年度までに２分の１に引き上げることが決定している。
又非正規社員が増えるなかで、国民年金保険料の未納問題が深刻です。こうした、年金制度の根本にある問題に目を向けないで行われた、２００４年度の年金「改革」、保険料の引き上げと給付額の引き下げでは「百年安心の改革」とはいえません。 指定都市市長会は、昨年７月２７日、高齢者に「最低限の所得保障を行うため、無拠出で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度」を提案しています。
その特徴といたしましては、急激な少子高齢化の進展によって、景気回復の兆しが現われているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかかっていないということや、高齢者世帯が全体の約半分を占めている背景として、年金保険料未納や年金制度そのものの空洞化問題があること、また勤労年齢層においての増加率が非常に顕著であることなどが報告されており、にもかかわらず現在においてもそれらに対する対症療法に追われ、中・長期にわたる
今回の決定は、国民年金保険料の収納事業やハローワークの求人開拓など９事業で、直接自治体に関係ありませんが、「民間にゆだねることができると判断された業務は、規制改革等必要な措置を講じる」と、民間参入拡大に向けた規制撤廃をうたっています。 また、政府は年内に対象事業を拡大する予定です。民間業者などから１９３件の要求が寄せられています。その中の一つが地方税の徴収です。
２月には、年金給与者の所得税の定率減税が半額、３月末には、消費税の減免点の引き下げによる申告減、４月には、障害者の福祉サービス利用の自己負担増、国民年金保険料の引き上げ、年金額の引き下げ、６５歳以上の介護保険料の引き上げ、生活保護の老齢加齢加算の全廃、これは激変緩和の３年目に当たります。生活保護の母子加算の縮減、これは激変緩和の１年目です。５月には市税が上がった。
今、社会保険庁では、国民年金保険料の不正免除について、その原因や責任について国会で審議されておりますが、国民年金の全加入者の半分しか納付されていないことから、徴収率を引き上げるために免除できる人を不正に事務処理し、徴収率を高めようとしたものです。本市ではそのような対応はないものと思っております。
したがって、収納率の向上に向けた施策の責任は社会保険庁にありますが、こういう不正な収納率の引き上げができない状況下で、事もあろうに、政府は、社会保険庁改革と称して、国民健康保険法の一部を改正する法案を国会に提出をして、国民年金保険料未払い者に制度の違う国民健康保険の短期証発行の義務づけをしようとしています。 国民健康保険の保険者は自治体の長、市長であります。
これまでに健康保険料や年金保険料などが引き上げられ、配偶者特別控除の廃止などで、平均的サラリーマン世帯では、約１２万円の負担増となり、今後の３年間でさらに８万円近く負担がふえ、合わせれば２０万円近い負担増となり、月給の半分以上が消えてしまうことになります。自民党や公明党は、昨年の総選挙でサラリーマン増税は行わないと公約しましたが、選挙で自民党が勝った途端に定率減税の廃止を打ち出しました。
しかし、老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小等の影響により市民税は増税となっていますが、その分、高齢者にとっては、国民年金保険料や介護保険料の引き上げ、年金給付額の削減などに加え、市民税の増税分でも約１億円の負担増となります。さらに定率減税の半減、酒税やたばこ税の増税など、次々と負担増がメジロ押しであります。
年金保険料の毎年の引き上げや受け取る年金の引き下げ、さらに税制改正で所得税や住民税減税が半減から廃止されようとするなど、市民の負担は増える一方です。その上、医療分と介護分を合わせての保険料の支払いは、払いたくても払うことができないような高い保険料となり、ますます滞納者を増やすことになるのではないでしょうか。
４点目は、既に認定農業者には、低利融資、税制の特例、農地集積の優遇、農業者年金保険料の助成などがありますが、認定農業者の育成について当市はどのようにお考えでしょうか。 以上、お伺いいたします。 最後になりましたが、国民保護法に基づく舞鶴市の取り組みについて、質問いたします。
また、公的年金保険は、食費など基本的な生活費として支給されており、施設での食費などを介護保険で見るのは二重の給付だとの指摘もあります。 そこで、自宅で暮らす高齢者との公平性を考慮し、施設サービスを受ける方の居住費と食費は保険給付から外され、既に昨年１０月から原則自己負担となっております。ただし、低所得者に対しては特定入所者介護サービス費を創設し、経済的な配慮が施されております。
雇用不安に加えまして年金保険料の引き上げや年金支給の切り下げ、医療費の大幅引き上げ、各種税控除の廃止など住民の暮らしが困難になっている状況のもとで、このような負担の増加は避けるべきではないでしょうか。またやむなく引き上げの場合にも所得に応ずる負担とし、低所得者の負担を極力軽減すべきではないでしょうか。以上が二つ目の問題であります。 三つ目は指定管理者制度下の精華病院についてでございます。
リストラ・合理化の促進によるサラリーマンの所得減、高齢者に対する年金給付削減、年金保険料や医療費の増加等々、サラリーマンから高齢者まで幅広い世帯に負担増をもたらし、生活格差が健康格差にまで広がっている大変な現状があります。このように、国民に痛みを強いる国の政治のもとで、地方自治体の役割は市民生活をしっかり守ることだと思います。
国民年金保険料は年間およそ１６万円、これが控除されないで課税されますと、年間8,０００円の住民税を払い過ぎることになります。フリーター課税の仕組みと、今指摘した税金の払い過ぎを防ぐための、青年納税者への周知徹底は、広報の活用を含め、どのように努力されるのかお聞かせください。 次に、学童保育の問題について伺います。
本年度、小泉内閣は、所得税の定率減税半減（４月）、介護保険料引き上げ、生活保護の老齢加算廃止などや国民年金保険料引き上げ（６月）、住民税の定率減税半減と高齢者の非課税限度額廃止（９月）などメジロ押しに国民への負担増が押しつけられています。消費税増税と所得税増税で２４兆円という史上空前のものであります。
国民年金事務費では、人件費のほか、国民年金保険料未納者対策にかかわりますシステム改修経費をお願いいたしております。 次のページの公害交通対策費では、３町分の貸し出し用チャイルドシート購入に要します経費などの合併関連経費をお願いいたしております。 ３６ページをお願いいたします。 児童福祉総務費では、人件費のほか、ひまわり保育園施設整備にかかわります補助金をお願いいたしております。