187件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八幡市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回定例会−06月20日-04号

対象者は推計約970万人で、世帯全員が市町村民税非課税で、前年の公的年金収入とその他の所得合計額が国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額約78万円以下を満たす約610万人の老齢基礎年金受給者には、保険料を納めた月数に応じて恒久的に月最大5,000円、年6万円を年金に上乗せするものです。  

八幡市議会 2018-09-10 平成30年第 3回定例会−09月10日-04号

なお、介護保険サービス利用料及び国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、公立こども園・幼稚園保育園の保育料、放課後児童健全育成施設利用料、障害福祉サービス等利用料負担の減免につきましては、申請がございませんでした。  また、生活福祉資金については、社会福祉議会に確認したところ、9月3日時点で、申請件数が42件で、うち貸し付けに至っている件数が2件でございます。

長岡京市議会 2017-08-31 平成29年決算審査特別委員会第3分科会( 8月31日)

242、年金保険制度の適用運用の中の02、市ルール特別会計操出金であります。国民健康保険料の保険料率の激変緩和に係る繰入金を、前年、27年度1億円から28年度8,000万円に減額したため、この繰り出し金が減額となっております。  次に、442の01、災害時に活きるネットワークづくりの災害時等地域の支援体制づくり事業であります。

八幡市議会 2017-06-22 平成29年第 2回定例会−06月22日-05号

法改正では8月から、支給条件年金保険料を10年間以上納付した者にも年金が支給されます。ただし、支給月額は約1万6,000円、年間では20万円弱です。長く保険料を納付することが後々の安心につながることがわかります。  国民健康保険料の納付率は約6割強で低迷しています。しかし、納付免除、猶予されている人を対象に含めた実質的な納付率は約4割強に留まっており、将来にわたる年金財政に不安を残しています。

長岡京市議会 2017-03-10 平成29年予算審査常任委員会第3分科会( 3月10日)

242、年金保険制度の適正運用の中の02、市ルール特別会計繰出金で、国民健康保険事業特別会計繰出金を2,900万円計上しております。保険料の緩和分による一般会計からの繰入金を今年度は0円にしておりますので、大幅な減額となっております。  次のページをお願いいたします。  442の01、災害時等地域の支援体制づくり事業におきまして、161万1,000円計上しております。

向日市議会 2017-03-06 平成29年第1回定例会(第4号 3月 6日)

質問の趣旨といたしましては、向日市の国民年金保険料を3年間で平均約17.3%値上げする方針が示されておりますが、国保財政健全化を理由に機械的な引き上げは行わず、困難な世帯の本市の独自減免制度の創設を求める趣旨でございます。  1点目、国民健康保険をめぐる最大の問題は、保険料が高過ぎることです。国民健康保険はその他の医療保険と比べても、格段に保険料が高いのが特徴です。

城陽市議会 2016-11-04 平成28年決算特別委員会(11月 4日)

○吉村英基福祉保健福祉政策監  無年金ということで、その方が年金保険料、資格がないということで年金をもらわれないということの無年金ということになりますと、その方の収入が先々ないということになりますので、その方が例えば何らか事故医療何がしにお金が必要になったということについて、その年金だけの収入の方であれば、収入がないということになりますので、一定収入ゼロであれば例えば生活保護にもなる可能性もございます

長岡京市議会 2016-03-23 平成28年総務産業常任委員会( 3月23日)

このたびの条例改正は、非常勤消防団員等にかかる損害補償基準を定める政令の一部改正により、非常勤消防団員等の公務上の災害等に対する損害補償のうち、傷病補償年金及び休業補償に関して同一の事由により、厚生年金保険法により障害厚生年金等が併給される場合の調整率が改定されたことに伴うもので、本条例の調整率についても政令の調整率に合わせて改定するものでございます。  

与謝野町議会 2016-03-23 平成28年  3月 定例会(第69回)-03月23日−12号

消防団員等が公務上の活動などにより、死亡、負傷した場合には、その団員や遺族に対し、療養補償や休業補償傷病補償年金などの補償を行うこととしておりますが、同一の事由により厚生年金保険法等による傷害保険年金などが併給される場合には、併給調整を行うことといたしております。

長岡京市議会 2016-03-23 平成28年第1回定例会(第5号 3月23日)

このたびの条例改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償基準を定める政令の一部改正により、非常勤消防団員等の公務上の災害等に対する損害補償のうち、傷病保障年金及び休業補償に関して、同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率が改定されたことに伴うもので、本条例の調整率についても政令の調整率に合わせて改定するものであります。  

京田辺市議会 2016-03-10 平成28年  3月 総務常任委員会-03月10日−01号

本件は、行政不服審査法の全部改正及び非常勤消防団員等に係る損害補償基準を定める政令の一部改正により、厚生年金保険法による年金たる給付が併給される場合の調整率が変更されることに伴い、本市消防団員公務災害補償条例について所要の改正を行うものでございます。  なお、この条例平成28年4月1日から施行したく考えております。  以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。

長岡京市議会 2016-03-09 平成28年予算審査常任委員会第3分科会( 3月 9日)

一番下の242、年金保険制度の適正運用の中で、次のページお願いします。  02、市ルール特別会計繰出金でありますが、国民健康保険事業特別会計繰出金その他一般分につきましては、国民健康保険の被保険者の保険料の負担増を抑えるため、一般会計からこの1億823万4,000円のうち8,000万円を繰り出すものであります。  

長岡京市議会 2016-03-02 平成28年総務産業常任委員会( 3月 2日)

今回の改正でございますが、地方公務員災害補償施行令の改正に伴いまして、地方公務員災害補償法による年金たる補償のうち、傷病補償年金と同一の事由により、厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率が0.86から0.88に改正されたものでございまして、それに合わせまして本条例の調整率も同様に改正するものでございます。  

城陽市議会 2016-02-26 平成28年総務常任委員会( 2月26日)

今回の改正につきましては、地方公務員災害補償法施行令の一部改正により、同一の事由により厚生年金保険による障害厚生年金等が支給される場合の傷病補償年金及び休業補償の額に乗じる調整率が改正されたことに伴い、同一の調整率を用いております本条例について所要の改正を行いたいため、消防組織法第24条第1項の規定に基づき提案するものでございます。  議案書の2ページをお願いいたします。

与謝野町議会 2016-02-25 平成28年  3月 定例会(第69回)-02月25日−01号

地方公務員災害補償法施行令の一部改正により、平成28年4月1日から地方公務員災害補償法による傷病補償年金の額について、この傷病補償年金と同一の事由により、厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合、支給調整率を0.86から0.88に改正をするものであります。