城陽市議会 2024-03-08 令和 6年第1回定例会（第4号 3月 8日）
市内教職員の有給休暇の消化日数でございますが、夏季休暇、介護休暇等の特別休暇を除きますと、令和４年度は小学校で年間14.8日、中学校で11.3日の年次休暇を取得していたという状況でございました。 ○小松原一哉議長 語堂議員。 ○語堂辰文議員 今お聞きしますと、持ち時数、学年によっていろいろでありますけれども、大体25から27ということでございます。
市内教職員の有給休暇の消化日数でございますが、夏季休暇、介護休暇等の特別休暇を除きますと、令和４年度は小学校で年間14.8日、中学校で11.3日の年次休暇を取得していたという状況でございました。 ○小松原一哉議長 語堂議員。 ○語堂辰文議員 今お聞きしますと、持ち時数、学年によっていろいろでありますけれども、大体25から27ということでございます。
次に、２つ目の取り組みとして、年次休暇の取得促進でございます。労働基準法の改正による年５日取得の義務化につきましては、公務員には適用はされませんが、市として年平均10日取得という目標を掲げて取り組んでおりまして、平成29年度は9.6日でございましたが、平成30年度では11日と、目標を達成できたところでございます。
臨時職員にあっても、済みません、今手元にありませんけれども、特別休暇の年次休暇と、あと育休、病休等はございませんけれども、日々雇用とはなっておりますけれども、そういったものはございます。 ○議長（内田孝司さん） 済みません、総務部長、もうちょっと大きな声で説明お願いします。 ○議長（内田孝司さん） 松尾議員。
紹介をしてみますと、趣旨で、お盆は正月と並び社会経済活動が低調になる時期であり、職員がこの時期に年次休暇を集中的に取得することにより、地域のお盆行事等に積極的に参加すること、家族で過ごす時間を確保すること、心身の疲労回復を図りさらなる公務能率の向上に資することを目的に、県庁における働き方改革の一環として実施するとあります。
◎市長公室長（中上彰君） （登壇）職員における有給の年次休暇につきましては、宇治市職員休暇規則第３条に基づき職員が受けることのできる有給休暇でございます。また、その事由を限らず取得できるものとなっております。 ○議長（坂下弘親君） 片岡英治議員。 ◆（片岡英治君） （登壇）質問とは違いますね、御答弁は。許可権者なんですか。
というのは、私、規定の中で、職務に影響を生じない範囲でという年次休暇の取得の条件がございますので、そのことを申し上げたつもりでございます。決して取得を制限するとかいうふうじゃなくて、とらなければならないときにとっていただく、とりたいときにとっていただくということを十分踏まえて対応してまいりたいというふうに思っております。
議員からご質問にありましたように、本取り組みは、経済産業省から経済対策の一環として進められてまいりましたが、働き方改革と連動して進めることとされておりまして、国家公務員につきましてもプレミアムフライデーにあわせた年次休暇の取得推進等について依頼がなされておりまして、地方公共団体におきましても、本取り組みに賛同する職員が年次休暇の取得などにより早期退庁できるよう、職場環境の整備等に努めるよう依頼があったところでございます
今のご質問は、職員に与えられています年次休暇をはじめとします、休暇の取得状況についてということでございます。平成２７年度の概要を持っておるわけですけれども、まず年次休暇でございます。これにつきましては、基本的に１年に２０日、一人当たり付与するということでございますが、それの、いわゆる消化率は１６．２％ということでございます。非常に低い数字でございます。
◎柴田総務部長 年次休暇の取得につきましては、全国一斉の調査物がございまして、全国の市区町村におきましての年休の取得率というのは、２０日付与されているんですけども、１０日ということで、本市についても９．８日ということで、大差がないということでございますけども、議員ご指摘のように、職場によっては取得が進んでいるところと、あるいは保育所とか幼稚園とかそういうところにおいてはなかなかとりにくいという声も伺
そのような中、体調を壊され病気休暇をとられたり、あるいは年次休暇をとられたりすることもあると思います。 そこでお尋ねしたいのは、安心して休暇を取得することはもちろんのこと、児童や指導方法や学級運営につきまして、同じ立場でお互い常時相談できるように、副主任を配置すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 次に、３点目、開設時間の延長についてであります。
また、年次休暇が適正に消化できるよう長期休業中での取得推進をはじめ、運動会や体育祭、修学旅行等の学校行事、土曜日を活用した教育活動、中学校における体育大会引率等に係る週休日の振りかえや勤務時間の割り振り変更が適正に行われるよう指導しているところでございます。この点、所管の学校では振りかえ等が適正に取得できていると把握しております。
第１２条の年次休暇は、「、一の年」から「、一の年度」に（２）項、（３）項も、同様にそれぞれ該当箇所は、「年」から「年度」に変更されるものです。全員賛成で可決されました。 次に、議案第７号、平成２５年度相楽中部消防組合一般会計補正予算第２号は、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ６２２万９，０００円を追加し、歳入歳出総額を歳入歳出１６億９，６４８万３，０００円とするものです。
それでは、もう一つ、先日、決算の連合審査の中で、監査委員意見の中で、時間外勤務あるいは年次休暇の分で指摘がありましたね。私も少し聞いたのですが、事務事業の総量が、職員に対して過剰なのかどうか。そこが、市長はどう考えるかですが、当然、総量は今の職員体制で消化できるのかのあたりについての認識はどうでしょうか。 ○（岡田議長） 中山市長。
３点目、年次休暇の取得において、とりやすい環境整備はされていますか。 最後、４点目ですが、仕事と子育ての両立から育児休業をとりやすく、また職場復帰をしやすい環境は整っていますか。以上４点お聞きをいたします。 ◯議長（尾崎 輝雄） 市長公室理事。
なお、同様なものとしましては、適法な交渉を行う場合や、あるいは休日の代休日、年次休暇の期間などが既に定められているところでございます。 よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（池田議長） 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
今回の改正では、これを受けて適正な交渉を行う場合、そしてまた、休日、また、休日の代替ですね、そして、年次休暇等の期間、これを本条で定めております。今回の改正では、条例において、時間外勤務のですね、代替時間の期間というものを加えるということからの国の条文が示されておりますので、この準則に沿って、改めるものでございます。よろしくお願いいたします。 議案１７１号でございます。
つまり、先生方がいつ年次休暇をとられてもいいように、常勤をしているということであります。幼稚園では、３９週程度の保育日数なので、夏休みなど園児のいないときに休暇をとられることもあるだろうに、なぜこのような手厚い職員体制がとられているのか。みんなの先生とフリー教諭、子供への加配より先生への加配が問題なんです。
出勤簿に押印、年次休暇等の記載のないものなど、また出張等が鉛筆で記載されているものがあった。 それから、年次休暇の日数の記載方法、年次休暇の累計の間違っているもの、それから時間外勤務手当の報告において、支給割合を誤っているもの、支給対象者を誤っているもの、それから休暇申告書において休日の日数が誤っているもの、時間外勤務命令兼勤務報告書で命令印のないもの等々、３６項目あります。
それから次に、年次休暇の取得状況なんですけれども、１８年から２０年のこの取得状況をちょっとお知らせいただきたいというように思います。 ○（松本良彦議長） 総務部長。 ○（藤田清治総務部長） 最近３か年の職員の年休の取得の状況でございます。 市長部局におきましては、１８年度は１１.６日でございます。１９年は１１.７日でございます。それから２０年ですが、１１.７日となっております。
それから、休暇申告等出して許可を得ているのに処分をした理由は何かということでございますが、これにつきましても、市議会の意見を直接聞く機会である経済委員協議会に出席しなかったということについては、職務の一部を怠ったものであり、労働者としての一定の権利である年次休暇取得の要件の範囲を超えたものとして処分をしたものでございます。