城陽市議会 2018-03-29 平成30年第1回定例会（第6号 3月29日）
昨日、成立いたしました2018年度国家予算では、地方交付税が前年度より3,213億円減額、臨時財政対策債の587億円と合わせて3,800億円の減額となっているとお聞きをいたしております。地方財政へのしわ寄せが心配されるわけでございます。この情勢のもと、城陽市には市民生活を守るその姿勢が強く求められているところでございます。
昨日、成立いたしました2018年度国家予算では、地方交付税が前年度より3,213億円減額、臨時財政対策債の587億円と合わせて3,800億円の減額となっているとお聞きをいたしております。地方財政へのしわ寄せが心配されるわけでございます。この情勢のもと、城陽市には市民生活を守るその姿勢が強く求められているところでございます。
まず、議第１０８号、平成３０年度福知山市一般会計予算について、平成３０年度国家予算における地方財政計画では、１０月から３カ年かけて生活保護基準の引き下げが行われます。また、公的サービスの産業化の旗印のもと、引き続き行革が自治体に押しつけられ、公社や公民館などの公共施設の統廃合、行政サービスの縮小、公営企業の広域化など、一層推進するものとなっています。
また、２０１７年度国家予算案に、後期高齢者の保険料の軽減措置を４月から段階的に縮減することが盛り込まれました。今でも３４名もの滞納者がいる状況下での特例措置縮減は、さらなる滞納者を産み出すことにもつながります。
本議案である一般会計補正予算の財源は、「地方創生加速化交付金」１０００億円と「地域少子化対策重点推進交付金」２５億円が財源で、１００％国からの交付金ですが、しかも、ともに１億総活躍社会の実現に向けた緊急に実施対策として、平成２７年度国家予算です。しかし、事業は、国が認めたものでないと交付されないし、子供の医療費助成など給付事業は対象外など、地方が自由に使える予算ではありません。
②として、国会では、新年度国家予算案の審議が始まり、安倍内閣は新３本の矢で推進しようとしていますが、結局、内閣発足以来、大企業の利益と内部留保は記録的にふえ、雇用の不安定さと低賃金・非正規労働者の拡大で、実質賃金の低下により、内需と消費の停滞が一層深刻になってきているのではないでしょうか。
実際に新年度国家予算案では過去最高の軍事費と大企業減税の一方で、医療、年金、介護など、社会保障は自然増さえ切り込むものであり、昨年４月からの消費税８％への増税と物価上昇、実質賃金の連続低下など、トリクルダウンの発想から抜け出せない政治による不況が、日本経済にも国民の暮らしにも深刻な影響を与えています。
あえて市長に安倍内閣の評価を問うことはしませんが、新年度国家予算案については、過去最高の軍事費の一方で、年金・介護・医療・生活保護・教育など、社会保障の分野で削減方向が数値で具体的に示されていますし、補正予算でも、緊急経済対策、経済の好循環拡大を掲げながら、アベノミクス不況への手だてがなく、軍事費をもぐり込ませたり、ＴＰＰ参加を前提とするなどの補正内容となっています。
厚生労働省では、本年８月１日から生活扶助基準を見直すことといたしておりまして、その内容を盛り込んだ平成２５年度国家予算は既に成立いたしております。 この見直しに伴いまして、影響が生じる可能性のある制度につきましては、先ほど市長からのお答えにもございましたように、できる限り影響が及ばないようにすることを、各省庁の全閣僚が対応方針として確認しているとのことでございます。
2012年度国家予算案では、本年度に続き妊婦健康診査支援基金を12年度末まで延長、第４次補正予算案で181億円の積み増しを行い、妊婦健診を14回程度受けられるよう公費助成を続けます。子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種促進のための緊急促進臨時特例基金も同様に12年度末まで延長、526億円積み増しします。
2010年度国家予算案のうち、厚生労働省一般会計歳出は27兆5,561億円、前年度より２兆4,270億円増となっています。経済危機から暮らしを守り、日本経済と国民生活を立て直すには、自公政権の社会保障費2,200億円削減路線が生み出した傷跡を速やかに元に戻し、社会保障の本来の姿を取り戻していく改革が不可欠です。
また、鳩山内閣の重点の１つとして、新年度国家予算の概算要求のむだを洗い出すとして進められてきた４４７項目の事業仕分けは、もともと小泉内閣時代の行政改革推進法で規定されたものです。
皆さんご承知のように、国の予算て８３兆円、平成２０年度国家予算ですね。そのうち２５兆円が借金なんですね、実際に。その国債費、いわゆる返済しているのは２０兆円。２５兆円借りて２０兆円返済している。で、その長期債務残高が６００兆円、地方を入れますと８００兆円。これどうするのということは全然出てこないですね。これから衆議院の選挙があるんですが。
自民・公明による強行採決された安倍政権の２００７年度国家予算は、小泉政権に引き続き、国民負担増路線を突き進み、定率減税全廃で、新たに庶民に１兆7,０００億円、昨年の分と合わせると３兆3,０００億円もの大増税、その一方、史上空前の利益を謳歌する大企業や大金持ちに対しては、減税の大盤振る舞いの、逆立ちした、貧困と格差拡大予算です。
先日、平成18年度国家予算に関する本市の重点要望書が国に提出されました。拝見しますと30項目のうち８項目が国家戦略としての京都創生としてまとめられており、いよいよ京都創生が実践段階に入ってきたという感じを受けたのであります。
ちなみに平成17年度国家予算には、北海道開発法により7,457億円、沖縄振興特別措置法2,833億円、離島振興法1,978億円、奄美群島振興開発特別措置法502億円等々が計上されています。国家戦略としての京都創生に向けた本市の今後の取組、目的、目標等を是非市長よりお聞かせください。併せて日本人の心のふるさと京都らしさの見通しについてお聞かせください。
したがいまして京都市の17年度国家予算要望の第１にこの京都創生論を国家戦略として採り上げるように政府に要望されていることは我が党と致しましても率直に賛意と協力を惜しまないところであります。 ただ、更に率直に言って、私は一般人としての京都人にこの提言者ほどの認識と思い入れがあるのか、あるいはそれが希薄ではないかと自省も含めて感じるときがあるわけであります。
しかし、国においては、日本経済再生のため、聖域なき構造改革の方針が小泉政権のもとで打ち出され、「国から地方へ」「官から民へ」の基本原則のもと、特に平成１６年度国家予算においては、三位一体改革の柱でありますところの補助金の削減、税源移譲、交付税改革が取り組まれ、地方の行財政システムも変化し、地方自治体の中には予算編成も不可能と言い出すところもあるように伺っております。
さらに、当委員会は広域の幹線道路の関係で第二外環状道路について、いつものお花の種とか、そういうたぐいのものだったと思うんですけども、実際、今回全体協議の方も誤った報告等が、あれ２万２,０００台と、実際には１万２,０００台しか乗ってない西京高槻線とか、報告があったように思うんですけども、実際今回、この資料説明の中で１８４ページですか、第二外環状道路北に関する平成１６年度国家予算配当予測総額、情報はありませんとありましたけども
しかしながら、平成１６年度国家予算に係る改革は、地方分権の基本理念から逸脱し、地方の自主性を高めるということとはほど遠く、国の財政再建が優先したものであると考えております。とりわけ、地方交付税の急激な削減は、三位一体改革の名のもとに、唐突、性急に進められたものと考えております。 地方交付税は、本来、地方団体共通の固有財源であります。
このため平成16年度国家予算の要求に向けまして早急に内容を再構築し国に提案して参りますが，こうした法律の実現のためには市会議員の先生方や国会議員の先生方の御理解，御協力は言うに及ばず全国民的な機運の盛り上がりが不可欠であり，そのための活動をこれまで以上に強めて参ります。