福知山市議会 2003-05-20 平成15年第2回臨時会（第2号 5月20日）
株式譲渡の改正につきましては、これは平成１６年度分から平成２０年度分ということで改正をさせていただいておりまして、平成１５年度予算につきましては適用されないということで、何ら影響は受けないというふうに思っております。
株式譲渡の改正につきましては、これは平成１６年度分から平成２０年度分ということで改正をさせていただいておりまして、平成１５年度予算につきましては適用されないということで、何ら影響は受けないというふうに思っております。
このため平成15年度予算につきましては、前年度を上回る極めて逼迫した財政状況の下ではありましたが、事業の選択と財源の集中の更なる徹底や全職員の給与カットを中心とする聖域なき行財政改革を図るなど考え得るあらゆる財源対策を講じることにより、福祉と教育を最重要施策に位置付け、環境を基軸とする課題解決の重点配分型予算として編成し、先の予算市会において御議決をいただきました。
政管保険の１５年度予算案では、１４年度の医療費の減や１５年度からの保険料の引き上げがさらに織り込み済みで、３割負担を導入してようやく多少の黒字、９９４億円が出る程度で財政に余裕は全くありません。したがいまして、以上を申し述べて私の賛成討論を終わります。以上です。 ○議長 ほかになければ討論を終わります。 それでは第２０号議案 国民健康保険条例一部改正についての件を採決します。
宇治市の平成１５年度予算規模は、全会計総額においては前年度比0.１％の微増にとどまっており、一般会計にあっては、今日の経済情勢を反映して1.８％の減と、２年ぶりのマイナス予算となっており、予算編成の厳しさがうかがい知れるところであります。
累積損失も１４年度予算総額の４分の１の１２億３，８８５万円になっている。１５年度も市からの繰り出し対応はされるものの、経営状況・経営環境の見通しは厳しさが予想されるが、１４年度決算に対しても赤字解消に努力するとの答弁に信頼と期待をしたい。地域の自治体病院として、良質な医療と患者サービスと経営の健全化に努められたいとの要望がありました。
│ └──────┴─────────────────────────┴─────┴────┘ ───────────────────────────────────────────── 平成１５年３月２５日 八幡市議会議長 辻 利 治 様 平成１５年度予算特別委員会
） 日程第１５ 平成１５年度八幡市福祉住宅整備資金貸付事業特別会計予算案 （議案第２号 平成１５年度予算特別委員長報告） 日程第１６ 平成１５年度八幡市奨学金貸付事業特別会計予算案 （議案第３号 平成１５年度予算特別委員長報告） 日程第１７ 平成１５年度八幡市休日応急診療所特別会計予算案 （議案第４号 平成１５年度予算特別委員長報告
〔総括質疑〕 ｏ 15年度予算は、８億円もの基金の取り崩しが行われ、経常収支比率が実質的に相当高いと思われるため、財政構造の改善に向け、一層努力すること。 ｏ 城陽市を愛し、長く住み続けている人のためにも、総合計画に基づき、市営墓地計画を早期に進めること。 ｏ 観光振興に当たっては、市民のふれあいを深めるささやかな活性化対策として、朝市や楽座など集客力のあるものを開設していくよう支援すること。
児童福祉費では、児童館運営事業で平成１５年度予算が減額になっている理由について質疑があり、平成１４年度については事業の初年度であり、開設に当たる事業経費を計上していたが、その分が減額になっているとの答弁がありました。 保健衛生費のインフルエンザ予防接種、高齢者で、接種人数についての質疑があり、平成１４年度受診者は４,３３２人であるとの答弁がありました。
この立場で、本市の平成１５年度予算を見たとき、市民の皆さんの願いにこたえる予算編成となっていることが大切です。 今年度の一般会計予算編成は総額を２３９億４,６３４万円となっています。前年度対比で６億９,０００万円の３％の増額となっています。
これによる影響が大変心配されておりますけれども、本年度予算にはこれに関連する、そういう予算措置がありませんでした。むしろ、関係者の合意や、あるいは、これまでの繰越金がある、こういう事情があるとはいえ、第二外環対策委員会の協議会の予算が大幅に減額されたことは、町のこの問題に対する態度を示しているというふうに思うところであります。
さて２００３年度予算は、４月に市長選挙があるため骨格予算となり、一般会計では前年度より１４億５，８００万円減額となっています。しかし扶助費、公債費の義務的経費は３億６，８００万円の増額であり、後年度においても増え続けると予測できます。歳入では市民税が２億６，５００万円の減収で、市民の暮らし、営業がより厳しくなっていることがうかがえます。
平成１５年度予算での法人市民税は、前年度から２.８億円少なくなり、７.８億円というふうになりました。この法人市民税額の回復を目指して、私、いろいろ昨年度の予算審査での総括質疑や、９月議会での一般質問でも質問をさせていただきました。
我が党議員団は、昨年の１１月２０日に岡﨑市長に対して、「深刻な不況から市民の暮らしを応援する市政の実現を｣など７２項目の「向日市の新年度予算編成に向けての要求書」を提出いたしました。
平成15年度予算は，引き続く市税の大幅な減収などにより730億円もの財源不足を見込まざるを得ない逼迫した財政状況下での編成となった。このため緊急対策２年目の取組の確実な実施，凛とした姿勢での市政改革と選択と集中の一層の徹底，地方交付税の総額確保の国への要望など考え得るあらゆる対策を講じることにより歳出の削減と財源の捻出に努めた。
提案説明ではほぼすべての法人で納税予定額を下回ったという説明をされてますが、１５年度予算をですね、執行するに当たってですね、どういう業種が特に大きな影響を受けているのか、税収面からですね、精華町の産業についての分析の報告を願いたいと思います。 ○議長 答弁願います。総務部参事どうぞ。 ○綿崎総務部参事 ただいまの佐々木議員のご質問にお答えしたいと思います。
同様に、１５年度予算の公債費につきましても、前年度に比べ、約１億５，０００万円増加となる３５億４，８００万円を計上したところであり、今後とも公債費は増加傾向に推移するものと試算いたしております。
１５年度予算に依然として市道改修の寄附という名目で徴収されていますので、伺います。この公共土木事業における寄附金なるものは、そもそも地元に対する負担金ではないのでしょうか。寄附というのは人の仕事を助けるために、お金や物を無償で提供することと辞書に書いてありました。善意であれば金額を決めることはないのではないでしょうか。
今回だって、１４年度予算だって、その分の額が増えたので補正予算組んでいただきました。 これは、消防署さんに言わしたら、あんな薬剤は何ぼでも、時間、寿命はおまへんでというておっしゃった。その辺はどうなんですか。 ○冨阪総務部次長 一応維持管理の問題がございます。我々の目安といたしましては、５年間程度はできるだろうと。
１億４８７万７,０００円の本年度予算でございます。前年度対比９０６万７,０００円の減額、７.９６％の減額になっております。 まず、これも情報誌の発行系なんですけども、学習相談情報の提供としまして情報誌発行事業を事業から落としております。 それから、それ以外には、地域活動支援事業も事業名から廃止しております。