城陽市議会 2024-03-26 令和 6年予算特別委員会（ 3月26日）
同じこの調査の中では、子供にかけている学習費について年収ごとの数字も出ております。その数字について具体的にお示しするのは、また今後にしたいと思いますが、やはり収入によって子供１人当たりにかけられる学習費というのは大きな差がございます。
同じこの調査の中では、子供にかけている学習費について年収ごとの数字も出ております。その数字について具体的にお示しするのは、また今後にしたいと思いますが、やはり収入によって子供１人当たりにかけられる学習費というのは大きな差がございます。
そのほか親子世帯の年収の合計750万円未満という条件もございます。 ○藤田千佐子委員 分かりました。詳しく説明いただいてありがとうございます。これに関しては、これで結構です。 あと、寺田駅南側周辺道路の整備について、産科誘致についてお尋ねをいたします。
こちらの調査対象の抽出につきましては、全国から無作為に選出されました世帯となっておりまして、年収等の要件については特にございません。本市も同様に、無作為抽出となっております。 ○谷直樹委員 今の全国家計構造調査、まあまあ分かったような分からんようなことですけど、一応国のほうがそういう形で言ってくるから、やってるということで理解しておきます。 それと、還付金、分かりました。
介護職員で作られる労働組合、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンが2022年に調査した結果を見ますと、介護職員の年収半均が380万8,000円、これは全産業平均が456万4,300円であることと比較いたしますと、年間で75万6,300円少ない数字となっております。月々に換算いたしますと６万円以上違うわけです。この城陽市であればアパートの一室を借りられる金額であると思っております。
どの業界でも半数以上が年収300万円以下、2割の人が廃業を検討している実態を明らかにしました。また、山田こうじ議員が代表質問で述べたように伝統産業従事者の多くも消費税免税業者であり、インボイスの実施で廃業が増えれば、京都の伝統産業の底が抜けることは火を見るより明らかです。
に従事する第一戦のデジタル人材の方は、年収で大体1,000万から1,500万円ほどの好待遇でないと来てもらえないといった状態です。新卒者に1,000万以上を提示する企業もあるとのことです。一方、総務省の調査によると、地方公務員、一般行政職、こちらの平均年収は643万円で、中小規模の市町村では1,000万超えの待遇をしてしまうと、これは幹部職員に匹敵することになってしまいます。
これをお聞きしますと、大体会社の役員の年収１億円とか、そして株主に相当額の利益が行く。そのためにできるだけ安くということで、これまでに数か所だった漏水箇所、これが100何十か所漏水していても放置されているとか、水質が汚濁するとか、様々な形で、これでは水道料金がどんどん上がっていく。
第2に、制度の改悪は、敬老乗車証の利用者負担額は2022年10月から前年比で2倍に、更に来年には現在の3倍に、対象年齢を70歳から75歳に引き上げ、年収700万円以上の中所得者は施策から外すという内容です。低所得者は、高くなる敬老乗車証の負担金が払えないからと諦めさせられています。
大体300万円ぐらいです、年収平均が。それで約13万5,000円の消費税が課税されます。300万円で手元に残るのは約85万円ほど、月７万円で生活している大変な人たちが、年間13万5,000円ほどの消費税を負担するということは、もう廃業しかないというふうに言われています。 日本俳優協会、西田敏行さんが会長であります、そこも先日、インボイス、取りあえず導入は中止してという声明を出しています。
最後、ここをなかなか言うのが、男女共同参画の話なんですけれども、先ほど館長がおっしゃられたように、メリットとしては世帯年収が上がったり、女性の社会進出すごい進んでいって、これすばらしいことだと思うんですけど、おっしゃられたように、やはりそれで介護対象者であったり、子供とかがそれによって学童に入らなければならないとか、介護の方が少し手薄になってしまうということがデメリットかなとおっしゃられたのは全くそのとおりやって
例えば70代年収324万円の御夫婦の介護施設の利用料が104万円から217万円に113万円も引き上がる、子育て世代でも保育料が年7万3，000円も増える世帯があることが示されています。激変緩和への経過措置では根本的な解決にはなりません。そもそも低すぎる年金やどんどん負担が増える医療や介護保険等の国の制度に問題があるからこそ、自治体が独自に対策を採るのが役割であり存在意義です。
年収200万あるかないか、あるいはもっと低い人がいるかもしれない。そういう中で子供の様々なお金が要り、しかも給食費を出して、本当に私は子供たちが、先ほども言いましたように教育費のパーセントも低くて、他市町に比べて金額も低い中で、城陽市こそ最初に小・中学校の給食制度を取り入れたわけです。だからこそ先進的に無償化を図るべきであります。
ところが、この地域起こし協力隊という制度で頂ける、いわゆるその年収であったり、そういったものは、大卒の２０代前半の方たちよりも低いような数値でございます。
また０歳から２歳児では第１子の年齢によらず、年収360万円未満相当の住民税非課税世帯は第２子が半額、第３子が無償となっています。また、多子世帯において、小学校就学前の範囲内に子供が２人以上いる場合に、その中の最年長の子供を第１子として、第２子は半額となっています。ほかにも様々な条件などがあり、非常に複雑な制度でありますので、分かりやすく第２子の保育料を無償化にすべきだというふうに考えます。
２割負担になる年収は単身世帯２００万円以上，夫婦世帯３２０万円以上で，約３７０万人が対象になります。７５歳以上の窓口負担は現在原則１割，現役並み所得は３割です。今でも窓口負担は通院の頻度が高い高齢者に重くのし掛かっているのに，２倍化されれば大打撃は必至です。
ある保育園では，今年のボーナスが年間4箇月から半分の2箇月になったと保育士の年収を減らす流れとなっています。また，保護者からは，ベテラン保育士の給与削減等は保育士全体のモチベーションを下げ，離職を促します。そのことによって保育の質が下がることが不安ですとの声が出ています。根底には，補助金削減が先にあり，それに合わせて新しい制度を無理やり作ったというものではありませんか。
ちょっとその辺の年収区切りがあるのか分からないんですけど、所得区切りのところを教えてください。 もう１個が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置、緊急小口資金等の貸付けの償還免除について、４年度から償還が始まると思いますけど、その辺、何件があって、何件該当しそうかとか、その辺、把握されてるところを教えてください。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐 失礼いたします。
まず、対象者につきましては、先ほども申しましたとおり、ゼロ歳から高校生、１８歳までの子供たちということが対象になっておりまして、また、所得制限ということにつきましては、児童を養育している方の年収が９６０万円以上の世帯を除くということになっております。
その差等につきましては、今回、特例給付でして、年収が960万を超える世帯の方については対象外となりますので、その特例給付に当たる方の部分を差し引いて１万1,000人という形で積算をしているものでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 吉村部長。
１８歳以下の児童に対し、一人当たり１０万円相当の支援を行う制度であり、５万円の現金給付と５万円相当の支援を行うこととしており、一定の年収を超えると該当しない場合もございますが、まずは１８歳以下の２，８４０人を対象とし、現金５万円給付のために必要な額１億４，２００万円を追加しております。