城陽市議会 2022-03-17 令和 4年予算特別委員会( 3月17日)
平均2.5人だということで、何万人の来客を予想してるんだったら、車の台数も大体分かるだろうと。それで、土曜日とか日曜日とか特に混むような場合には、その時間帯によっても混み具合も変わってくるだろうと。さらに加えて、トラックの集積場がいろいろできるわけですから、これは間違いなく、あの近辺は大変な交通渋滞になるだろうということも誰でも分かると思うんですよ。
平均2.5人だということで、何万人の来客を予想してるんだったら、車の台数も大体分かるだろうと。それで、土曜日とか日曜日とか特に混むような場合には、その時間帯によっても混み具合も変わってくるだろうと。さらに加えて、トラックの集積場がいろいろできるわけですから、これは間違いなく、あの近辺は大変な交通渋滞になるだろうということも誰でも分かると思うんですよ。
生活保護費、扶助費の減少の要因につきましては、まず予算要求なんですけれども、毎年度11月までの実績に4月から11月までの平均を掛ける4か月分したものを予算とさせていただいておるんですけれども、経済雇用情勢なんかによって被保護世帯自体は増加傾向にあるんですけれども、医療扶助に係る単価が減少したことで、扶助費自体減少となっております。
そこでお伺いしたいんですけれども、1点、出張というのはどこでどういうふうにされるのかというのと、あと、直近、総務省のデータで見ますと、現在、3月1日現在でいきますと全国平均で42.4%の交付率になっておりますが、本市と比べて3月1日現在ではどれぐらいになっているんでしょうか。
中二、高二ともに平日一日平均で約4時間を世話に費やしており、約1割は7時間以上と答えております。これでは勉強はもちろん、クラブ活動や友人と遊ぶことも難しい。心身への影響も心配されます。 それでは、質問いたします。1点目、本町の現状についてお伺いします。 2点目、行政側の対応策についてお伺いいたします。 2項目めの廃校の活用についてお伺いいたします。
100万円という金額になるんですけれども、過去5年の平均を丸めまして100万円というところで、必ずしもこの金額を使うものではないんですけれども、万が一のためにちょっと上に丸めて計上しているというものであります。
本町といたしましては、国などの試算に基づき、一人の女性が生涯に産む子供の数の平均値である合計特殊出生率が2040年には2.07人となる目標を立てるとともに、2030年に社会減の解消、以降5年ごとに150人の社会増を目指し、2040年には1万7,800人でとどまる人口ビジョンが望ましいと考えており、この目標達成に向け、出産や子育て、移住定住等の施策を中心に、継続かつ重点的に取り組んでいく必要があると考
厚労省が2020年に賃金調査をいたしましたら、平均賃金は全産業平均で40.6万円、しかし、介護施設職員は30.0万円、10万円以上の開きがあるわけです。これが介護職を希望する人が少ないことの大きな根本の原因になっています。
○議長(中井孝紀さん) 岡井総務課長 (総務課長岡井和久さん自席答弁) ○総務課長(岡井和久さん) 平成28年の選挙権年齢の引下げから、昨年10月の衆議院議員総選挙まで8回投票が行われており、18歳、19歳の投票率と町の平均投票率を比較しますと、18歳に引下げとなった初めての選挙である平成28年執行の参議院議員通常選挙と、令和2年執行の久御山町長選挙の2回は、町の平均を上回ったものの
本市の高齢化率につきましては、全国や京都府の平均、また近隣の自治体と比べまして高い状況にございます。また、我が国では毎年平均寿命は延びていく一方、健康寿命は相対的に短い状態にございまして、この延伸が課題となっているところでございます。そうした中で、本市の健康課題の特徴といたしましては、脳血管疾患の死亡率が高い状況にございます。
また、千葉県流山市では、14.7%の増加で、「母になるなら流山市、父になるなら流山市」、このようなキャッチフレーズで町を宣伝し、都心の通勤圏内でありながら、緑豊かで子育てしやすいとして注目が集まり、合計特殊出生率が全国平均を大きく上回っています。その他3.6%増の兵庫県明石市では、「おむつ定期便」を始められました。
スポーツにつきまして、平均寿命が延び、第2の人生の有意義な過ごし方について健康への関心が高まり、ウイズコロナの状況下において取組方法を工夫し、誰もが気軽にスポーツに親しむ機会・環境の充実を図るとともに、スポーツを通じて、心身両面にわたる健康の保持増進や生きがいづくり、青少年の健全育成、住民の皆様の連帯感の醸成などにもつながるよう努めてまいります。
○本城隆志委員 先ほど参考人が補聴器の値段が30万から50万とか、あるいは100万とかいうことおっしゃってたんですけど、難聴者の方に対してもこれ38人で238万、1台平均、本当にもっと難聴者ですからひどいという状態になっておられる方に対して1台平均、これ全額補助されてると思うんですけど、お幾らになるという計算になる。 ○谷口浩一福祉課主幹 失礼いたします。
加えまして、全国的に消防団員の年齢等の高齢化等が叫ばれておる状況でございますけれども、本市消防団員につきましても若干年齢は高くはございますけれども、全国平均よりも低い年齢で維持できておりますことから、そういった点についても支障はないというふうに考えられます。
欧州諸国は補聴器を「医療カテゴリー」で対応して手厚い公的補助を行っていますが、わが国では「障がいのカテゴリー」で限定的な対応(障がい者手帳保持者で、両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の高度・重度難聴者)です。 つまり、補聴器を「医療カテゴリー」の対応とし、中等・軽度の加齢性難聴者に対する公的補助が求められています。
令和4年度の城陽市水道事業会計におけます業務の予定量は、年間総配水量789万4,950立方メートル、1日平均配水量2万1,630立方メートルと見込んでおります。 収益的収支につきましては、収入で15億6,608万5,000円、支出で14億9,566万円を計上いたしております。
その中でおきましては、1月から9月末までの、その様々、10回の要請の中で対応されている事業者の規模としましては、平均として大体400万円から600万円、個人、いわゆるお一人、ご家族で対応されておられる事業者として約500万円、そういった認識で私どものほうはおります。 ○議長(多田正成) 和田議員。
また、平均余命が伸びたことから、一貫して増加を続けている。男性、女性とも10歳から14歳、それから15から19歳、19歳から24歳になるときには、大幅な転出超過となっている、これは大学、短大への進学や就職に伴う転出が大きいと思われるのであります。町長も答弁されております。
この融資制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方、売上が5%以上減少、直近1か月から過去6か月平均ということです。また、設備資金・運転資金、当初金利は0.9%が中小企業基盤安定機構の利子補給制度で3年間は実質無利子となるものです。借入限度額は6,000万円、無担保での融資です。ただ、3年経過後は利息は1.21%になります。
1つのデータとして、産業革命以降、工業化が進んで世界が工業化に歩みを進めてから平均気温1.1度の上昇というレポートもあれば、産業革命以降、世界の平均気温の上昇が1.1度どころ違いますよ、2.1度上がっていますよというような研究データもあります。これは専門家がおっしゃっています。
令和2年度市町村税課税状況等の調べでは、京都府下平均所得ランキングにおいて、本町は256万8,645円へと、平成24年度の235万9,659円から上昇しているものと考えております。 私といたしましては、住民生活の豊かさの指標は、経済施策だけで算出できるものではないと考えておりますが、これまでの歩みによって一定の成果が得られているものと確信をしております。