宇治市議会 1997-06-27 06月27日－06号
次に、「消防分団員の定数と実員数及び平均年齢」についてただされ、「団本部が定数５に対し実員数が５、宇治分団が７５に対して７５、槇島分団が５０に対して５０、小倉分団が８０に対して８０、大久保分団が５４に対して４０、東宇治分団が１０９に対して１０７で、計３７３に対し３５７、充足率は９５．７％である。また平均年齢については、平成８年４月１日現在３６．９歳である」という答弁がされました。
次に、「消防分団員の定数と実員数及び平均年齢」についてただされ、「団本部が定数５に対し実員数が５、宇治分団が７５に対して７５、槇島分団が５０に対して５０、小倉分団が８０に対して８０、大久保分団が５４に対して４０、東宇治分団が１０９に対して１０７で、計３７３に対し３５７、充足率は９５．７％である。また平均年齢については、平成８年４月１日現在３６．９歳である」という答弁がされました。
平成８年度当初予算と決算の対比では、業務の予定量は、給水人口がマイナス0.３％、２１９人の減少になったとはいえ、年間給水量で6,０００立米、一日平均給水量で１７立米増と、ほぼ見込みどおりの結果となりました。にもかかわらず、歓迎すべきことではありますが、赤字額に大きな乖離が生じました。
二つには、６５歳以上の高齢者は新たに住民税非課税者でさえ月額平均2,５００円の保険料を徴収され、その上１割の利用料を払わなければなりません。また低所得者対策が不十分なため、保険料が納められない高齢者、低所得者が介護保険から排除されることになります。
まず、第１点目の取り組みの成果、予測と現状でございますが、昨年１０月京都府へ提出をいたしました本市の「分別収集計画」に対しまして、分別収集開始後２カ月の経過を見ますと、紙パックを除きまして、缶、瓶、ペットボトルの３品目につきましては、収集計画量の月平均を上回っている状況でございます。
次に従量料金に対して基本料金が高額であるとのご指摘でございますが、１カ月当たり生活用使用水量の平均が２７立方メートルで算出いたしますと、口径２０ミリで３，６００円のうち基本料金が１，３５０円で、１立方メートル当たり５０円であります。
この１００年間に地球全体の平均気温は０．３度から０．６度も上昇しましたが、現在のペースで温室効果ガスがふえ続けると、１００年後には約２度Ｃも上昇します。これは日本が今後１００年間に南に３００キロ移動する、それと同じことになります。つまり、いまの宇治市が鹿児島あたりまで南下したと同じような気候になることを意味しております。
国保税は市町村によって異なるわけですけれども、京田辺市は京都府の中では平均１人当たり１１番目に高い保険料です。今、市民が求めている願いの一つは、福祉や医療、教育の充実、健やかな市民生活の保障であり、だれもが安心して住み続けられる環境づくりです。それは社会保障制度としての国民健康保険税などの拡充を図ることの重要性です。
ちなみに、私は、日本道路公団茨木事務所から、関西一円の自動車専用道路におけるインターの自動車の出入り台数の年平均一日当たりの数値の資料を送っていただきましたが、少し紹介いたしますと、名神高速道路では、京都東一日平均３万２，０００台、京都南５万９，０００台、茨木２万８，０００台、吹田５万７，０００台、豊中５万９，０００台、尼崎２万１，０００台、終点の西宮インターは３万６，０００台となっています。
次に、上水道計画についてのお尋ねでありますが、まず上水道の現状につきましては、１日最大計画給水量は７万１，０００トンでありますが、ここ３年間の１日最大給水量は約５万２，０００トンで、このうち工場が使用する水は１日平均７，０００トンで推移しております。
１０年で平均して割っても１３億、新たにこれ、負担が増えるということですからね。これ以外にもあるでしょうと。そうすれば、どうしても削れない予算だけでもね、年間、例えば幾らになりますというものがあってね、だから、平成１３年が最もピークを迎えますと、支出額としてね。ということだと、今、僕は聞いたんですがね。とすれば、先ほど行革大綱をつくって、あれを具体的に進めていくんだということでした。
また、著しく地価が下落した土地に対応した措置といたしまして、その土地の平成８年度評価額に対する新評価額の下落率が、全国平均の２５％以上である場合、及び、商業地等の宅地等につきましては、負担水準が４５％以上、住宅用地で同じく負担水準が５０％以上、２００平米以下の小規模住宅用地では５５％以上の条件を満たす土地につきまして、税額を据え置くとしておるものでございます。
理事者の報告によりますと，ごみ収集作業については，職員団体と清掃局との協議により標準作業量を設定しており，その標準作業量では，１日平均7.5トンのごみを運転手１人，作業員２人のチームで４回から５回収集することになっております。
国民健康保険料は平均で２．９％、最高限度額５２万円への値上げが提案され、所得２００万円の４人家族では、実に２７万3,３５０円もの負担になります。さらにこれまでは市民の強い反対の中で取り入れることができなかった資格証明書や短期証の発行に踏み切ることは、社会保障としてすべての国民に与えられた医療を受ける権利を侵害するもので、久保田市長の冷酷な一面を露呈したものであります。
次に、第４号議案「平成９年度舞鶴市病院事業会計予算」については、質疑を通じて、看護婦の夜勤回数は、平成７年度は平均で月１０．３回であったが、平成８年度は、１月までの実績で１０．０回であることなどが明らかになりました。 討論においては、消費税、入院給食費が含まれているので反対するとの意見がありました。 また、看護婦の勤務体制を早急に改善されたいとの要望意見がありました。
このことは近隣の地方公共団体との均衡を図るということで、八幡市、井手町、宇治田原町と同一額に定めるものとし、平均１６．４３％のアップ率になるとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長（小林弘君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
最後に国民健康保険事業に関しましては，保険料改定の見直しを中心に論議が交わされ，理事者から，一般会計繰入金の確保や長期的展望に立った繰越金の有効利用等により平成３年度から６年連続して１人当たりの平均保険料を据え置いてきたが，医療費が年々増加する中，単年度収支は６年度以降赤字となり年々赤字幅は増大してきている。
だから括弧書きでもですよ、大住の旧村集落はですよ、平均２０％だとか、皆軒並み２０％以上ですよ。だからそういう地域はですね、本当に困ってるんですよ、それは。困っている人がおられるんですよ。買い物は不便やしね、これは私自身が困っとるんですけどね。家内がですね、近くに買い物があらへんのですよ。山手までですね、買い物に行ったはるんですよ、自転車押したりね、もう７０からの人がね。
全国平均９７名に比べても多すぎます。 舞鶴市から９０人が通っていますが、舞鶴の障害児教育の充実のため、早急に養護学校を建設するよう京都府への要望が必要であります。 理事者の見解と方針をお尋ねいたします。 ２点目は、盲ろう分校に中等部を舞鶴に残してほしいと１０数年前から親や教師たちが運動してきましたが、府教委は聞き入れませんでした。
福祉や医療、商工業、農業においてもハンディキャップを行うことにより、平等、平均化を図り、住民の暮らしや営業の底上げが行われています。スポーツやゲームの競技においても、その楽しみや発展のために行われることがあります。
平均的にも５メーターないし８メーター程度の井戸をつくれば、いざというときには住民の方々に一応の安心感が持てるのではないでしょうか。毛布や食べ物は備蓄はできても生活用水まで手を広げることは無理だと思います。それを考えれば、手押しポンプを設置しておけば、活用範囲はいろいろとできると思います。