22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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向日市議会 2016-09-20 平成28年第3回定例会(第5号 9月20日)

あまつさえ、1952年4月28日の平和条約発効に際しては、日本本土独立と引きかえに日本から切り離されて、27年間も米軍の直接軍政下に放置されました。  戦後70年の昨年こそは、沖縄住民が長年にわたる苦境から開放されて、平和人間らしい暮らしができる一大転機にしたいと切実に願望してまいりました。

向日市議会 2013-06-11 平成25年第2回定例会(第4号 6月11日)

サンフランシスコ平和条約安全保障条約が61年前に発効した、4月28日を記念するというものです。28日の式典の日と同時刻に、沖縄、宜野湾市、海浜公園屋外劇場で4月28日、4.28政府式典に抗議する屈辱の日の大会に1万人もの参加者が合点がいかないと唱和されました。  そもそもサンフランシスコ条約で、日本は形式上は独立国となりましたが、実質的にはアメリカ軍事的従属のくさりにつながれました。

城陽市議会 2012-09-28 平成24年第3回定例会(第6号 9月28日)

したがって、サンフランシスコ平和条約において、尖閣諸島は同条約第2条に基づき、我が国が放棄した領土のうちに含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名琉球諸島及び大東諸島に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定、俗に言う沖縄返還協定により、我が国に施政権が返還された地域の中に含まれております。  

福知山市議会 2012-07-06 平成24年第3回定例会(第2号 7月 6日)

出入国管理難民認定法、日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部改正及び住民基本台帳法の一部改正により、外国人登録制度が廃止になり、自治体がみずから自治業務として外国人住民を住民基本台帳に記載することになりました。在留資格がなくなれば国から通知が来て、市は住民票職権で消去することになります。

木津川市議会 2012-06-28 平成24年第2回定例会(第6号) 議事日程 開催日:2012年06月28日

事 日 程 ( 第 6 号 )                 平成24年6月28日 午前9時30分開議 日程第  1 議案第46号  木津川企業立地促進条例の制定について 日程第  2 議案第47号  木津川消防団員公務災害補償条例の一部改正について 日程第  3 議案第48号  木津川市印鑑条例の一部改正について 日程第  4 議案第49号  出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約

木津川市議会 2012-06-28 平成24年第2回定例会(第6号) 本文 開催日:2012年06月28日

──────────────────────── ◯議長(尾崎 輝雄) 次に、日程第4、議案第49号、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。  

福知山市議会 2012-06-27 平成24年第3回定例会(第1号 6月27日)

議第4号、福知山市印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき、日本国国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律及び住民基本台帳の一部を改正する法律等の改正に伴いまして、所要の規定の整備を行うものであります。  

長岡京市議会 2012-06-21 平成24年第2回定例会(第4号 6月21日)

長岡京市税条例等の一部改正について〕            (総務産業常任委員会付託事件)   5.報告第 4号 専決処分承認を求めることについて            〔専決第5号 長岡京市都市計画税条例の一部改正について〕            (  同       上  )   6.第36号議案 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定            法及び日本国との平和条約

長岡京市議会 2012-06-13 平成24年第2回定例会(第3号 6月13日)

            (第2号)〕   6.第33号議案 乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施設事務組            合規約の変更について   7.第34号議案 長岡第二中学校(東・南西棟)耐震化等工事請負契約について   8.第35号議案 損害賠償の額の決定について   9.第36号議案 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定            法及び日本国との平和条約

長岡京市議会 2012-06-07 平成24年第2回定例会(第1号 6月 7日)

年度長岡京市水道事業会計予算繰越計算報告について  20.第33号議案 乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施設事務組            合規約の変更について  21.第34号議案 長岡第二中学校(東・南西棟)耐震化等工事請負契約について  22.第35号議案 損害賠償の額の決定について  23.第36号議案 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定            法及び日本国との平和条約

精華町議会 2012-06-05 平成24年第2回定例会(第1日 6月 5日)

変更内容につきましては、新旧対照表により説明させていただきますが、今回の変更は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき、日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律平成24年7月9日に施行され、それに伴い外国人登録法が廃止となり、この外国人登録法の廃止によりまして地方公共団体の特定の事務郵便局における取り扱いに関する法律に規定されております郵便局における

京丹後市議会 2012-06-01 平成24年第 3回定例会(6月定例会)(第2日 6月 1日)

本件は、国の法律の改廃に伴う関連条例の改正に係るものでございまして、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を目的として、外国人住民を住民基本台帳の適用対象に加えるための出入国管理及び難民認定法及び日本国等の平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律公布に伴い、外国人登録法が本年7月9日に廃止されることとなるため、京丹後市印鑑条例及び京丹後市手数料条例

向日市議会 2012-05-29 平成24年第2回定例会(第1号 5月29日)

住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が、平成24年7月9日に施行されることに伴い、外国人登録法が廃止され、外国人住民が住民基本台帳法の対象とされるところであります。  

精華町議会 2012-03-01 平成24年第1回定例会(第1日 3月 1日)

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき、日本国籍を離脱したもの等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律施行日が平成24年7月9日に確定し、外国人登録法が廃止され、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象に加えられたことに伴い、関係条例を整備するため、下記条例の一部改正を提案するものでございます。  記。

向日市議会 2008-06-25 平成20年第2回定例会(第5号 6月25日)

日本政府としてもこの六か国協議の場で日朝の国交回復と平和条約締結朝鮮戦争終結の問題を解決することに努力する、そのことがアジア平和と世界平和に貢献する道であります。  国民保護条例の中の核兵器への対応は、そのとおり実行しても市民の命と暮らしは守れないので撤回することを再度求めるものであります。

八幡市議会 2005-09-07 平成17年第 3回定例会−09月07日-02号

また、サンフランシスコ平和条約が結ばれた記念日も9月8日だそうでございます。今回の選挙の結果がどうであれ、新政権による構造改革の完成した全体像が示された、新生日本へのスタートになることを強く望むところでございます。  質問事項は3項目であります。1つ目は行財政改革について、2つ目に八幡市の特徴づくりについて、3つ目に子育て支援について、であります。  

宇治市議会 2005-06-17 平成17年  6月 定例会-06月17日−04号

そして、1978年の8月12日に日本国外務大臣園田さんと中華人民共和国の黄華外交部長の間で平和条約が結ばれておりまして、ここには今申し上げました「前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し」という前文がありまして、1条から5条までの平和条約締結されておる。  

京丹後市議会 2004-09-30 平成16年第 3回定例会(9月定例会)(第7日 9月30日)

北方領土問題解決に向けては、平成5年の「東京宣言」をはじめとして、近年、日ロ関係における良好な環境作りが進められており、「北方四島の帰属問題解決後の平和条約締結」という交渉指針に基づき、日ロ両国は引き続き全力を尽くしている。  特に、来る平成17年は日露通好条約締結150年、また平成18年は日ソ共同宣言50年という節目の年を迎え、一定の進展が望まれる。  

長岡京市議会 2001-03-22 平成13年第1回定例会(第5号 3月22日)

殊に、我が国と中国、韓国をはじめ、東南アジアの国々との関係は、戦前、戦中、戦後、そして、各国との平和条約締結後とでは、国際的なかかわり方に変化があって当然であり、その意味で歴史の評価を固定することは誤りであるわけです。  このたびの教科書検定において、出版社によって記述に違いがあることは当然のことであり、文部科学省が行う検定にまで意見を差しはさむ必要は全くないものと考えます。  

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