京都市議会 2023-10-03 10月03日－04号
京都市が公表している職員給与の男女差異情報によると、常勤職員の男性の給与に対する女性の給与の割合は83.6パーセント。給与制度上、男女で差異は設けていないので、この差は女性の役職者が少ないことが原因です。また、子育て世代の賃金差は80.1パーセント。部分休業を女性が取ることが多いせいではないでしょうか。令和3年度係長能力認定試験実施状況は、男性237名、女性89名と女性は受験者数の26パーセント。
京都市が公表している職員給与の男女差異情報によると、常勤職員の男性の給与に対する女性の給与の割合は83.6パーセント。給与制度上、男女で差異は設けていないので、この差は女性の役職者が少ないことが原因です。また、子育て世代の賃金差は80.1パーセント。部分休業を女性が取ることが多いせいではないでしょうか。令和3年度係長能力認定試験実施状況は、男性237名、女性89名と女性は受験者数の26パーセント。
次に、議第313号会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正については、理事者から、常勤職員との均衡を考慮し、会計年度任用職員の期末手当の支給月数を引き上げようとするものであるとの説明がありました。
２件目は、職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例であり、令和３年の人事院勧告に基づき、職員の育児休業の取得回数制限の緩和、これは前回の定例会で話はされましたが、それに追加し、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等について、改正を行うものです。 ３件目は、令和４年一般会計補正予算（第２号）です。歳入歳出ともに８９０万円を増額し、１億１，１３６万３，０００円となりました。
また、会計年度任用職員の賃金については、常勤職員との均衡等を考慮した適切なものとなっておりますが、引き続き、地方公務員法の趣旨やその職務職責に応じた勤務条件であるよう所要の点検・検討を行ってまいります。 ○議長（田中明秀） 下間総合企画局長。 〔下間総合企画局長登壇〕 ◎総合企画局長（下間健之） 学生支援についてでございます。
次に、議第313号京都市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正は、常勤職員との均衡等を考慮し会計年度任用職員に支給する期末手当の支給月数を引き上げるものでございます。
その結果、多くの園で、園舎改修のための積立金の取崩しや、昇給ストップ、賞与のカット、非常勤職員の削減などが実施されています。保育労働者の皆さんからは、保育現場の実態を見に来てほしい、このままでは園の経営も守れない、展望が見えない、働き続けられるか不安だなどの切実なお声を聴いてきました。
これは、非常勤職員の育児休業取得要件の柔軟化を図るもので、審査において、特に質疑等なく、採決の結果、議案第46号は、全員で可決しました。 続いて、議案第47号、城陽市コミュニティセンター条例の一部改正について報告いたします。
また、非常勤職員の子の出生後８週間以内に育児休業の取得要件の緩和といたしまして、子が１歳６か月に達する日まで引き続き在職との要件が、子の出生日から起算して８週間と六月を経過する日までと緩和をされております。 また、子が１歳以降の育児休業の取得につきましても、今回の改正によりまして１歳以降でも育児休業の開始時点が柔軟化され、夫婦が育児休業を交代して取得することが可能となっております。
会計年度任用職員は、任期を１会計年度、いわゆる４月１日から翌年の３月31日までの範囲内で任用されます一般職の非常勤職員でございます。職員になじまない変則業務や専門業務、事務補助を担っていただいております。
まず、臨時職員についてでありますが、こちらは令和２年度に地方公務員法、地方自治法の改正により、令和２年４月１日以降に採用しております全ての非常勤職員は、会計年度任用職員として任用をしてございます。人数につきましては、令和４年５月支払実績から、３１６人となっております。
審査に当たり、市は、改正内容について、 ｏ 非常勤職員の育児休業、部分休業の取得要件のうち、引き続き在職した期間が１年以上との要件を廃止する ｏ 妊娠・出産等を申し出た職員への個別の周知・意向確認を行う規定を新設する ｏ 研修の実施や相談体制の整備等、勤務環境の整備を行う規定を新設する と説明しました。
まず、１点目は、主な改正内容の①、②に記載しております現行、非常勤職員が育児休業及び部分休業を取得できる要件として引き続き在職した期間が１年以上との要件がありますが、これを廃止するものでございます。
あと、直接学級の生徒人数とは関係ないんですけれども、非常勤の、会計年度ですね、非常勤職員につきましては、城陽市のほうから、先ほどご意見出ました１年生補助であるとか不登校対策であるとか、そういった支援員のほうにつきましては多くの財政措置を講じていただいて、先生方の指導が円滑に進むようにということで配慮をしていただいてると、そういったところがコロナ対策に係る学級数ということになっております。
もともと共済組合の制度設計がフルタイム正職のみが加入するというようなことで制度構築がされた仕組みですので、そこに非常勤職員がこの令和４年の10月から加入するということで、どういった制度設計をしていくのかというところを今、共済組合のほうと国とのほうも含めて調整をされているというようなところで、我々市町村のほうまでまだちょっと詳細が下りてきてないというのが実情です。
国家公務員において、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和及び育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等が講じられることから、本町職員においても所要の措置を講ずるため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。 次に、議案第１２号、久御山町国民健康保険税条例一部改正について、御説明を申し上げます。
また、非常勤職員の育児休業等の取得条件を緩和することとしております。これにより継続的な勤務が見込まれる非常勤職員につきましては、採用の当初から、これらの休業等が取得できることとなります。 以上、ご説明を申し上げましたように、国家公務員の取扱いに倣うよう、本町の育児休業等に関する条例の一部改正をご提案させていただくものでございます。 ご審議の上、ご承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に，議第１６５号会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正については，理事者から，常勤職員との均衡等を考慮し会計年度任用職員の期末手当の支給月数を引き下げようとするものであるとの説明がありました。
次に，議第165号京都市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正は，本市の常勤職員との均衡等を考慮し，会計年度任用職員の期末手当の支給月数を改定しようとするものでございます。
京都市常勤職員5人の削減，会計年度任用職員の配置は42人となり，更に民間委託を進めるなどで職員削減と官製ワーキングプアを増大させていることも問題です。 水道コンセッションについては具体化の事実はないとのことですが，進めるべきではありません。水道の広域化は16市町村にまたがる広域の圏域で，事業形態や水源など中身がばらばらのものを一緒に行うことには無理があります。
ただし、非常勤職員支給額が590万増えておるんです。非常勤の職員はどうしてこんなに増えるのか。そこは多くの方が職員であるのではないのかと思いますけど、この非常勤手当が590万増えてるのはどのような状況ですか。 ○堤靖雄福祉保健部次長 すみません、こちらの差異、Ａ引くＢですけれども、予算から決算を引いた金額のほうが今おっしゃられてるところになります。