京都市議会 2021-04-28 04月28日－02号
年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律が3月26日に成立し，固定資産税及び都市計画税について，土地に係る負担調整措置を継続したうえで，令和3年度について税額が増加する土地は前年度の税額に据え置く措置が講じられたほか，軽自動車税について，環境性能割に係る税率区分の見直し等が行われ，令和3年度分の市税から直ちに適用されることとなったことに伴い，市税条例を緊急に改正する必要があったことから，市長専決処分
年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律が3月26日に成立し，固定資産税及び都市計画税について，土地に係る負担調整措置を継続したうえで，令和3年度について税額が増加する土地は前年度の税額に据え置く措置が講じられたほか，軽自動車税について，環境性能割に係る税率区分の見直し等が行われ，令和3年度分の市税から直ちに適用されることとなったことに伴い，市税条例を緊急に改正する必要があったことから，市長専決処分
本議案は，令和3年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律が令和3年3月26日に成立し，その一部が今年度分の市税から直ちに適用されることとなったことに伴い，市税条例を緊急に改正する必要があったことから，地方自治法第179条第1項の規定による市長専決処分を行ったものでございます。 議案の大要は，以上のとおりでございます。よろしく御審議のうえ，御承認いただきますようお願い申し上げます。
本議案については，理事者から，平成30年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律が3月28日に成立し，土地の固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の継続措置や，法人市民税の延滞金の計算期間の見直しが行われ，平成30年度分の市税から直ちに適用されることとなったこと等に伴い，緊急に市税条例を改正する必要があったので，市長専決処分を行ったものであるとの説明がありました。
本議案は，平成30年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律が平成30年3月28日に成立し，その一部が今年度分の市税から直ちに適用されることとなったことに伴い，市税条例を急きょ改正する必要がありましたことから，地方自治法第179条第1項の規定による市長専決処分を行ったものでございます。 議案の大要は，以上のとおりでございます。よろしく御審議のうえ，御承認いただきますようお願い申し上げます。
地方自治法第180条の規定による市長専決処分事項 ５を削る。 ４中「斡旋」を「あっせん」に改め、４を５とし、３の次に次のように加える。４ 市営住宅の家賃等の支払及び明渡しの請求に係る訴えの提起及び和解に関すること。
まず、報告第１７号の専決処分の報告についてでありますが、これは７月２１日に長岡京市開田４丁目地内に存する公共汚水桝上で負傷された件につきまして、８月２５日付けで損害賠償の額の決定の市長専決を行いましたので、市長専決処分の報告とさせていただくところでございます。
また，報第１号については，平成２７年度税制改正のうち，その一部が４月１日から施行されることに伴い，緊急に固定資産税及び都市計画税等に関する規定を整備する必要があったので市長専決処分を行ったものであるとの説明がありました。
まず，報第１号市税条例の一部改正については，理事者から，平成２６年度の税制改正のうち，その一部が４月１日から施行されることに伴い，緊急に法人の市民税及び軽自動車税に関する規定を整備する必要があったので，市長専決処分を行ったものであるとの説明がありました。
つきましては、今後詳細について委員会等でまた十分な御説明をさせていただいた上で、地方自治法第１８０条に基づきます市長専決処分として変更契約を締結をさせていただきたいと考えております。また、工期も、３月２５日の現在工期になっております。これも３月３１日までに変更し、専決処分の報告を速やかに議会にさせていただきたいと、このように考えております。
次に，報第２３号控訴の提起については，理事者から，京都地方裁判所において言い渡された久我御旅町排水路改良工事賠償金に係る不当利得返還等請求訴訟の判決において，相手方の請求を一部認容した部分の破棄を求めるため緊急に控訴する必要が生じたので，地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき，市長専決処分により控訴を提起したものであるとの説明がありました。
また報第１号については，平成２４年度税制改正のうち，その一部が４月１日から施行されることに伴い，速やかに，固定資産税及び都市計画税等に関する規定を整備する必要があったので，市長専決処分を行ったものであるとの説明がありました。
次に，報第２５号控訴の提起については，理事者から，伏見福祉事務所における生活保護廃止決定に係る損害賠償等請求訴訟の判決について，相手側の請求を認容した部分の破棄を求めるため緊急に控訴する必要があったので市長専決処分により控訴を提起したものであるとの説明がありました。
については，平成２２年度税制改正による地方税法の改正に伴い，給与所得者等の扶養親族申告書の提出及び少額株式投資に係る非課税措置の創設に関する個人市民税の規定と，市たばこ税の税率引上げに伴う規定を整備しようとするものである，また，報第１号については，平成２２年度税制改正のうち，その一部が４月１日から施行されることに伴い，速やかに個人市民税，固定資産税及び都市計画税に関する規定を整備する必要があったので市長専決処分
ただこういった訴訟につきましては議決事件でございますので、９月議会で市長専決処分事項としていただいたわけですけれども、こういったもの以外については通常の手続きを取っていただくということになろうかと考えています。第１１条では債務者が支払い不能の事態に陥った場合には、他の債権者が先んじて強制執行の手続きをお取りなったり、債務者自ら破算をしたりすることがあるということがあります。
ただ、この訴訟につきましては、議決事件になりますので、市長専決処分事項としていただいているもの以外については、通常の手続をとるということになろうかというふうに思っております。 第１１条では、債務者が支払い不能の事態に陥った場合に、他の債権者が先んじて強制執行の手続をとったり、債務者みずからが破産を申し立てたりすることがございます。
に係る総合整備計画の変更について（表決） 日程第５ 議案第147号 平成２１年度京丹後市情報通信基盤施設整備事業放送伝送設備工 事請負契約の締結について（表決） 日程第６ 議案第148号 市道路線の認定について《清五郎下線》（産業建設常任委員会付 託） 日程第７ 議 第１４号 地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく市長専決処分事項
市長専決処分事項の指定の追加についてということで、これについてどのように取り扱いましょうか。 ○（森委員） うち抜きでやって。 ○（池田委員長） ということは、提出者が議運の委員長でなくてということですね。 ○（大同議長） 議運の委員長でもいいですか。 ○（奥野副議長） 了解を受ければそれもあり得る。 ○（森委員） 提出者の中に入っていなければいいのだろう。あ、提出者だけか。
先日全員協議会でありましたように、地方自治法第180条の第1項の規定に基づく市長専決処分事項の指定ということで、第3号を追加をさせていただくというものであります。この第3号につきましては、この間の全協でありましたように、分担金ですとか使用料、加入金、手数料その他市税以外の収入金のうち滞納処分ができない市税外収入金についての関係の1号を追加するというものであります。
───┼─────────┤ │管財収納課長 │松 井 邦 行 │農政課長 │辻 田 壽 男 │ └─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ ７ 協議事項 （１）京丹後市職員倫理条例について （２）懲戒処分の指針策定について （３）蒲井クラインガルテン整備事業について （４）地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく市長専決処分事項
○（芦田 昭副市長） 専決処分した当時のことなんですが、市長も含めまして、私が事情を聞かせていただいたのは、２月の２０日の日でございました。それまで、後で聞きますと、現場の確認も含めて日数が費やされておったということは聞きました。