長岡京市議会 2014-06-06 平成26年第2回定例会(第1号 6月 6日)
正味財産増減計算書では、経常収益は受託事業収益、市補助金、その他を合わせて2億802万4,950円、経常費用は、発掘調査事業費などの事業費と管理費を合わせて2億908万1,301円であります。 収益から経常費用及び経常外費用を差し引いた当期一般正味財産の増減額は105万6,351円の減少となりました。
正味財産増減計算書では、経常収益は受託事業収益、市補助金、その他を合わせて2億802万4,950円、経常費用は、発掘調査事業費などの事業費と管理費を合わせて2億908万1,301円であります。 収益から経常費用及び経常外費用を差し引いた当期一般正味財産の増減額は105万6,351円の減少となりました。
現在考えておりますのは、今、土居委員のほうからもありましたように、国の補助金というのがこの25年度で終了になりますので、市のほうでも一定終了するというふうに考えておりまして、今は25年度中に国補助金を申請されて交付決定を受けられた方のみに市補助金を交付することといたしておりまして、26年度に新たに太陽光発電を設置される方については補助対象としないというふうに考えております。
毎年度の支出の根拠ということでございますが、平成24年度までは福知山市補助金交付規則に基づいて補助を実施してきておりました。平成25年度には新たに福知山市労働団体等補助金交付要綱を定めて、この要綱に基づいて交付をしているところでございます。
当時、25年3月議会の予算説明書の中にもこういった国・府と市の補助の内訳等も入れさせていただいておりまして、下段に計画時の補助金額として国・府補助金1億2,132万9,000円、それから市補助金として1,855万9,000円、合計1億3,988万8,000円という内容で提案等させていただいております。これが当時の内容のものでございます。
その財源として、最終的な国庫補助金は約7億8,500万円に、府補助金は約1億7,600万円に、市補助金につきましては、当初の7億9,900万円から約4億6,600万円に、それぞれ減額変更となったところであります。また。保留地処分金については、当初見込みの補助対象事業が減少したことから、約5,900万円増額の12億6,600万円に変更されております。
年度京都市基金特別会計補正予算第4 議第192号 京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第5 議第191号 京都市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模の基準に関する条例の制定について第6 議第193号 京都市公有財産及び物品条例の一部を改正する条例の制定について第7 議第194号 京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について第8 議第195号 京都市補助金等
年度京都市基金特別会計補正予算第5 議第191号 京都市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模の基準に関する条例の制定について第6 議第192号 京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第7 議第193号 京都市公有財産及び物品条例の一部を改正する条例の制定について第8 議第194号 京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について第9 議第195号 京都市補助金等
日(月)午前10時第1 請願審査結果について(教育福祉委員会)第2 請願審査結果について(まちづくり委員会)第3 議第120号 京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の制定について第4 議第121号 京都市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第5 議第122号 京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第6 議第123号 京都市補助金等
118号 平成25年度京都市基金特別会計補正予算第4 議第119号 平成25年度京都市水道事業特別会計補正予算第5 議第120号 京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の制定について第6 議第121号 京都市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第7 議第122号 京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第8 議第123号 京都市補助金等
本市においては、平成17年、水道事業会計の補助金も含め、市が交付している全ての補助金等について、客観性及び透明性を高め、効率的な財政運営の推進を図るため、学識経験者や市民公募で構成する向日市補助金等検討委員会を設置いたしました。
正味財産増減計算書では、経常収益が受託事業収益、市補助金、その他を合わせて1億5,264万1,376円となりました。 経常費用は、発掘調査事業費などの事業費と管理費を合わせ1億5,360万5,771円で、収益から経常費用及び経常外費用を差し引いた当期一般正味財産の増減額は96万4,398円の減少となりました。
具体的には,第3条において,補助金に関する規定を置いている他の条例と同様に,本条例においても,京都市補助金等の交付等に関する条例を適用することを第2項に追加するとともに,補助金条例を適用させることで原案の補助金交付ありきという規定ではなく,「交付することができる」という表現に改め,より適正化を図るものであります。
城陽市補助金の交付に関する規則というのがあるんですけど、どんなに読んでも、私はこれ読み切れないんですよね。その補助金を出せるというところですね。そうなので、城陽市税条例を見ました。市税条例の中に、固定資産税の減免ができるというのが71条にあるんですよね。ここにも4つの項目があるんですけど、この中でも読み切れない。
平成24年度には、6月1日から受け付けを開始し、広報長岡京や市ホームページに掲載するとともに、長岡京市商工会の理解と協力をいただき、6月18日にはセミナーを開催していただき、環境マネジメントシステム導入と市補助金制度の呼びかけを行いました。その結果、3事業者から申請があったことは、御案内のとおりであります。
4点目は、建設時に2億5,000万円の市補助金が充当されていますが、二重に税金を投入することになりますが、市の見解をお尋ねいたします。 5点目は、建物購入後の管理運営について、調停案で言及されておりますが、なぜ管理運営まで調停案に含まれているのか。また、設置条例において、指定管理にするとしているが、より具体的な管理運営についてお尋ねいたします。
それの資料と申しますが、一緒に公開しているんですけども、京丹後市補助金等一覧、平成24年10月現在というもの、これが1組になります。あと2つが公共施設の見直し方針と施設分類別の対象施設一覧というものです。全部でこれだけ量がございます。 方針の概要について説明させていただきます。基本方針のほうをごらんいただきたいと思います。 まず、補助金等に関する基本方針のほうです。
補助金に関する事務については、交付の申請、決定等の予算執行に関する基本的な事項は、木津川市補助金等の交付に関する規則の規定に基づいております。 さらに、具体的な補助金交付の目的や交付基準などを定める必要がある場合は別途要綱を定めております。
正味財産増減計算書では、経常収益が受託事業収益、市補助金、その他を合わせまして2億4,885万7,001円の収益がございました。 これに対しまして、発掘調査事業費などの事業費として、管理費を合わせた経常費用は2億4,491万279円、経常外費用として550万8,058円となります。収益から費用を引いた当期一般正味財産の増減額は156万1,336円の減少となりました。
①JR向日町駅のバリアフリー化は、平成24年から25年度の2カ年事業で工事費総額7億5,000万円、負担割合はJRが3分の1の2億5,000万円、国が3分の1の2億5,000万円、府が6分の1の1億2,500万円、向日市が6分の1の1億2,500万円で、今年度の事業費は2億6,040万円で、市補助金として4,340万円が予算化されました。
まず、補助金等の交付につきましては、宇治市補助金等交付規則に基づきまして申請内容を審査した上で交付を決定いたしており、適正な交付手続による執行に努めているところでございます。