京都市議会 2023-10-03 10月03日－04号
本制度は、昭和48年、高齢者の社会参加支援を目的に開始した福祉施策ですが、当時と比べ、平均寿命は11歳伸び、市税負担は3億円から17倍となる52億円まで増加しています。このように制度を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、他の政令市7市が制度を廃止、または持たない中にあっても、制度を将来にわたって続けていくため見直したものです。
本制度は、昭和48年、高齢者の社会参加支援を目的に開始した福祉施策ですが、当時と比べ、平均寿命は11歳伸び、市税負担は3億円から17倍となる52億円まで増加しています。このように制度を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、他の政令市7市が制度を廃止、または持たない中にあっても、制度を将来にわたって続けていくため見直したものです。
次に，敬老乗車証は，市営地下鉄の全ての駅で御利用いただけますが，御指摘の向島駅と民営鉄道の駅への適用拡大については，制度の持続性可能性の確保が求められる中，更なる市税負担の増大を招き困難であります。
イベントについても，役割や意義は理解するものの生命維持や生活に直結するものでないことから，財政危機を乗り越えるまでは休止，極限までの簡素化を時限的に行い，市税負担ゼロにしていくべきです。しかし，こちらの見直しについても先ほど申し上げた定量的な基準がないだけでなく，式典が対象に含まれていないことも問題です。
我々は，高齢者の方が最低でも週に往復で1回はバスに乗って出かけられる制度にすべきと考え，市の提案の倍となる年間の上限を96回分，市税負担も5,000円から1万円に増やす提案をさせていただくものであります。
本制度は昭和48年，平均寿命が男性で70歳，女性で76歳の時代に，70歳以上の高齢者を対象として開始した市民の皆様の市税負担で成り立つ本市独自の制度であります。客観的，定量的な効果の検証手法は確立されておりませんが，制度目的である高齢者の社会参加支援に役立っているものと認識はしております。
本制度は，昭和48年，平均寿命が男性で70歳，女性で76歳の時代に，70歳以上の高齢者を対象として社会参加の支援を目的に開始した市民の皆様の市税負担で成り立つ本市独自の制度であります。
これを踏まえて，平成17年度からは，ゼロ円から1万5,000円までの5段階の所得に応じた負担金制を導入し，今日に至っておりますが，京都市の市税負担は約50億円以上もの額となっています。こういった中で，敬老乗車証制度を守るためにも，市民理解を得ながら制度を見直していく必要があります。
次に，制度の在り方につきましては，今後とも高齢化が進展し，本市の市税負担の増加が避けられない中，このまま推移すれば制度が破綻しかねないと認識しております。このため，この間の様々な社会情勢の変化や，京都カードの創設に向けた検討，京都市持続可能な行財政審議会での議論なども踏まえつつ，本制度を将来にわたって守っていくため，応益負担や応能負担を問わず，幅広い観点から，引き続き，検討を進めてまいります。
本制度に必要な市税負担は，長寿化の進展に伴い対象者が年々増加しており，昭和48年の制度発足時の約3億円から，来年度の予算案では，その17倍となる51億円まで膨らんでおります。このような状況の下，民営鉄道への適用拡大は，更なる負担が生じることから実施は困難であります。
一方，対象者は大幅に増加し，本制度に必要な市税負担は，制度発足時の約3億円の16倍となる49億円を要しており，団塊の世代の方が70歳以上となる時期を迎える中，更なる負担の増加が確実であります。本市の厳しい財政状況の中，現行制度のまま継続すれば，制度自体が破綻するおそれがあり，また，交付率の低下，地域による利用状況の相違などの課題もございます。
一方，御指摘の方法等による積算に基づき交通事業者に対して交付金を支出しており，市税負担は来年度予算では49億円，今後は団塊の世代が70歳以上となるなど，更なる負担の増加が確実な状況となっております。このため，本市では，京都市社会福祉審議会答申で示された利用実態が正確に把握でき，利便性の向上も期待できるICカードの導入を基本とした考え方を踏まえて，見直しの検討を進めております。
一方，制度発足当初から対象者は大幅に増加し，本制度に必要な市税負担は，来年度予算案で49億円を要しております。今後は団塊の世代が70歳以上となるなど，更なる負担の増加が確実であります。 このため，本市の厳しい財政状況の中，現行制度のまま継続すれば制度自体が破綻するおそれがあり，また交付率の低下，地域による利用状況の相違などの課題もあるため，この間，本制度の見直しの検討を進めているところです。
ところが，市の集計結果では，維持と減らせを加えて，合計８割の人が，現状より市税負担を増やさない方がよいと結論を強調しました。また，１２月２９日御用納めの翌日に京都市は，新聞広告を出し，アンケートの結果と共に，京都市が目指す応益負担制度を実施している関西の都市の状況だけを載せて，京都市との制度の違いを意図的に強調しています。こういう恣意的利用は認められません。
厳しい財政状況の下にあっても本制度が持続可能なものとなるよう社会福祉審議会で議論がなされ，また，この度の市民アンケートの結果においても，現在４６億円の市税負担が４年後には５８億円になると見込まれることについて，多くの市民の皆様が心配されていることがうかがわれます。
また、ごみが減量されることで、ごみ処理経費に係る市税負担の軽減にもつながるものと考えています。 ４点目のごみの減量化については、それぞれの市町が各施策に取り組み進めるものです。 精華町とは、ごみの焼却処分を共同処理していることから、今般の「環境の森センター・きづがわ」の稼働に合わせ、可燃ごみの対象品目の確認や統一を行うこととしています。
また，５年後には本市の市税負担が５８億円，交付率によっては８３億円まで増大する見込みであることなどを踏まえますと，これ以上の市税の投入を避け，高齢者人口の増加にも耐え得る世代間の負担のバランスも考慮した持続可能なものにしていく必要がございます。このため，今後，市民の皆様に敬老乗車証制度の見直しの必要性を御理解いただけるよう，まずは制度を取り巻く課題等を分かりやすく丁寧に説明してまいります。
制度の内容は引き続き慎重に検討を進めてまいりますが，本制度における市税負担を増やさず幅広い世代に理解を得られる制度とするためにも，他都市でも導入されている応益負担を撤回する考えはございません。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三） 本日の審議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。
市民税の市税負担額が３年連続で増額になっています。市民税は所得が下がれば税額も減りますが、本市では固定資産税と都市計画税はなかなか下がらず、１４年度は逆に増額になり、市民１人当たりの税収額はふえています。このような結果についてどのように考えているのかお聞かせください。 次に、アベノミクスというのは、日本経済を壊し、暮らしを破壊してきました。
市税負担額が３年連続で増額した理由はこれらの税にあります。市民税は収入に応じており、所得が減れば税額も下がりますが、京田辺市では固定資産税、都市計画税の税額はなかなか下がらず、１４年度には逆に増額し、その結果として市民１人当たりの税収額が上昇することとなりました。
そして，今，新たに私自身が強く意識しているリスクというのは，市税負担者の低下であります。既に，２５年度の実績で京都市における市民税納税義務者割合は４０．７パーセントと，何と６割の方が市民税について納税義務がないことになるのです。この数字は２０の政令指定都市でも１７位と低い状況にあり，この問題にどう向き合うかも将来リスクの軽減につながると考えております。