与謝野町議会 2022-06-22 06月22日－06号
観光っていう目線で見ますと、当然議員のおっしゃいますように健康増進施設っていうところを軸足に置かせていただいとるっていうところもございますけれども、なかなか健康増進施設、町内、近隣市町村さんの会員だけでなかなか運営がままならないっていう状況の中で、いかにその観光客を取り込んで経営を安定させていくかっていうところが肝になってくるのかなというふうに思ってまして、今後もコロナという理由づけはありますものの
観光っていう目線で見ますと、当然議員のおっしゃいますように健康増進施設っていうところを軸足に置かせていただいとるっていうところもございますけれども、なかなか健康増進施設、町内、近隣市町村さんの会員だけでなかなか運営がままならないっていう状況の中で、いかにその観光客を取り込んで経営を安定させていくかっていうところが肝になってくるのかなというふうに思ってまして、今後もコロナという理由づけはありますものの
ただ、今回の政治倫理条例につきましては、京都府下でも２６の市町村のうち３市町しか制定がございません。北部では京丹後市、京丹波町、亀岡市ということで３市町となっております。その中でも、京丹後市、亀岡市につきましては、町長等と議会議員の皆様方と併せました条例制定ということで、町長等の条例制定は京丹波町のみというふうなことになっております。
既に組んでいる市町村もあります。それを補正に計上して、実行している市町村も出てきています。聞きますが、次の補正にこの給食費に関する事項、また今回の分で一部含まれているとは思いますけど、農業関係者の肥料の高騰、農業関係者の支援ということが出ていますけど、そのような内容について、次の補正のときにどのようなものを現在、組もうとされているのか。
この接種事業というのは、予防接種法の臨時接種ということで、国の指示で都道府県が協力の下、各市町村で実施をしていただいてるということで、いわゆる接種というのは、受けるように努めなければならないという、こういった予防接種法の第９条の下で、いわゆる努力義務というものが課せられていますけれども、義務とは若干異なると、いわゆる接種は強制ではなく、本人が納得をされて、そして接種をされているものというふうに理解をしています
市町村合併の背景にあったのは、昭和の合併は人口８，０００人ぐらいの町に中学校１校を建設していくという分かりやすさがありました。しかし、平成の大合併は、小泉内閣の財政問題、三位一体の改革、バブル経済崩壊の後の日本経済を再び世界に通用するような、日本の多くの仕組みそのものを変革することを迫られていたようなことがありました。
○議長（中井孝紀さん） 岡井総務課長 （総務課長岡井和久さん自席答弁） ○総務課長（岡井和久さん） 今回の地震に関して京都府から特に何か例えば、注意喚起であるとかいうことの通知が来たということはございませんし、近隣市町村との対応のやりとりというのは特にはございません。 ○議長（中井孝紀さん） 松尾議員。 ○６番（松尾 憲さん） ただ、過去のずっとデータを見ますと、この京都南部。
○森島正泰理事 市のほうでもそういう第三者委員会みたいなものをつくってはどうかというようなご意見だと思うんですけれども、やはり京都府さん、都道府県と市町村とは規模も違いますし、事業の規模も当然違ってくるわけで、それぞれのやり方というのがあると思います。
これにつきましては、国または都道府県や市町村のような地方公共団体。 それから、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に規定する法人か地方道路公社法に基づく地方道路公社となります。
ほかの市町村の人に問い合わせても、団員確保が難しい中、そんなことと首を傾げられます。また、お断りの理由として、年齢が大きいということで、与謝野町消防団に入団できないと思い、ほかの市町村に聞くと、入団可能と返事を受けました。地元の分団以外だと話がスムーズに進み、歓迎すると暖かい返事を受けました。
議員御提案の住宅改修助成制度につきましては、住民の住環境向上及び定住の促進、また、地元の住宅関連事業者と地域の活性化を目的に、地元事業者を使った住宅改修、リフォームですね、これをした際に、市町村が、費用の一部を助成する制度を設けている自治体はございます。
○梅川聡健康推進課課長補佐 まず、陣痛タクシーの利用状況ということでお問合せなんですけども、個々個別の市町村で集計は取っておられないんですけども、こちらの陣痛タクシーの運行が平成30年４月から開始されておりまして、今年の６月までの間で、おおむね登録が3,000件弱で、登録されて実際に利用されて病院に行かれた方というのが大体おおむね１割程度ということで聞いております。
ほかの市町村がどうしてるかにつきましては、今後調べてまいりたいと思いますけれども、環境課のほうの環境測定につきましては、今の現状の生活環境に近いところで測定をしていくというところで、させていただきたいと思います。 あとすみません、地下水の井戸の深度の話なんですけども、市内14か所の井戸でいろんな深さの井戸で測定のほうをさせていただいています。
今回のコロナ減免の国からの財政支援についてなんですけれども、令和４年３月14日付の厚労省からの通知では、減免総額が市町村調整対象需要額に占める割合に応じて３段階の財政支援が行われるということになっております。具体的に言いますと、それぞれ１つ目としまして、減免総額が市町村調整対象需要額の３％以上である場合、減免総額の10分の10相当額の支援がある。
簡単に申し上げましたが、３人の講師のお話は現在、どこの市町村の議会でも大きな課題として取り上げていることであり、我が町の議会としても議論を重ね、結論を出さねばならない課題だと感じた次第でございます。 そして、その次の日、３１日は午前９時半から外務省の本田外務政務次官室と、総務省の二之湯国家公安委員長室を訪問して、その後、現地解散となりました。 以上で、議長研修会の報告といたします。
議案第１３号、久御山町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例一部改正についての審査においては、質疑では、本町の報酬は近隣市町村との比較ではどのようなものか、との質疑があり、討論はなく、賛成全員で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
地名の命名または改変を行政として行う場合、その主体は原則として市町村となりますけれども、住民の意思は当然、尊重されるべきであります。 あの地域は旦椋神社もありますけれども、その神社に由来した名称もついていると委員会の中ではあの地に住む議員から発言がありました。神様に由来するような名前がついているのだというようなことをおっしゃったように記憶しています。
○語堂辰文委員 広域化の件、後のほうですけれども、これについては、当初、昨年の８月に各市町村に集まっていただいて、その中でということだったようですが、コロナで延びたということで、昨年の９月28日に開かれたということでございます。
これは交付税算入されてると思うんですけれども、令和２年８月に消防庁から出されてる消防団を中核とした地域防災力の充実強化という資料があるんですけれども、こちらを拝見しておりますと、消防団に係る普通交付税措置ということで、標準的な市町村を例に挙げて出されております。
こちら、バスケットボールゴールにつきましては、令和元年の８月に京都府のほうから、府立高校のバスケットゴールのほうが落下しているため、各市町村においても劣化状況について点検を行うことというような通知がございました。この通知に基づきまして、令和２年度よりバスケットゴールの補修点検業務を実施しているところでございます。
これは近隣の市町、全国の市町村ほとんどだと思うんですけれども、やはり新聞報道等で、この時期、当初予算の報道がされますけども、やはりもう１０億円を超えるような財政調整基金からり繰入金を、年度当初は見込んでスタートしておるけども、決算では黒字決算を打たれとるというのは、通常されておることなんで、そういう編成の仕方をしておるというご理解をいただければと考えております。 ○議長（多田正成） 永島議員。