宮津市議会 2012-09-07 平成24年第 4回定例会(第3日 9月 7日)
こうしたことから、土砂災害区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、土砂災害防止法によって都道府県は土砂災害が発生した場合、建物に損壊が生じて住民の命または身体に著しい危害が生じるおそれのある区域を市町村の意見を聞いて指定して、その危険性を自覚し、早目に避難することを促しています。
こうしたことから、土砂災害区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、土砂災害防止法によって都道府県は土砂災害が発生した場合、建物に損壊が生じて住民の命または身体に著しい危害が生じるおそれのある区域を市町村の意見を聞いて指定して、その危険性を自覚し、早目に避難することを促しています。
また、この波動が大阪府国保連合会に及び、府が一括してレセプトの電子データ化に伴い、差額通知のシステム構築に乗り出し、昨年2011年度現在、大阪府下の43市町村のうち27市町村で差額通知サービスを導入しているとのことでした。本市においても一日も早く実施に向けた取り組みを始められることを求めますが、お考えをお聞かせ下さい。
寄附金では、日本中央競馬会事業所周辺環境整備事業寄附金や解散に伴う財団法人京都府市町村消防賞じゅつ基金協会からの寄附金の増により、前年度と比べ0.9%増の3805万7000円となっております。 繰入金では、公共施設建設基金や地域福祉基金からの繰り入れを抑制できた結果、前年度と比べ15.9%減の2億5198万4000円となっております。
次に、②でございますが、斎場、墓地の建設に関しましては、平成20年7月に、相楽地区における環境施設設置に関する確認書を構成5市町村で締結をしておりまして、確認書には、神田議員ご質問のとおり、火葬場(霊園)の設置は、構成市町村の条件が満たされるまで見合わせる、引き続き検討課題として位置づけると明記をされてございます。
また障害者虐待防止法に基づき市町村の責務として虐待を受けている障がい者の一時保護措置が義務づけられました。したがいまして、それぞれの業務に係る所要経費の充当財源といたしまして障害者地域生活支援事業費国庫補助金を56万4,000円、障害者虐待防止対策支援事業国庫補助金を15万6,000円増額計上したところでございます。
議員御質問の空き家等の適正管理に関する条例につきましては、既に幾つかの市町村において制定をされております。その内容につきましては、環境、防犯、景観上の視点によるもの、あるいは防災、市街地の活性化等、それぞれの目的により制定されているところであります。
それと質問ですが、水道管の更新は、先ほど申し上げたように、全国の市町村で、非常に頭の痛い問題です。どの水道管が、いつ漏水するか予測困難です。また、更新の財源となる水道料金の収入が人口の減や節水意識の高まりで減り続け、余裕がありません。このような中で、更新、老朽化率を低くしていく、押し上げていくことにはどのようなことを考えておられるのか、町長お聞かせいただきたいと思うんですが。
附属資料の決算概況部分におきましては、本町の決算の内容を全国の市町村との比較が可能なように、総務省が毎年調査を行っています地方財政状況調査、通称決算統計と呼んでいます基準で数値を整理しております。
今回の乙訓福祉施設事務組合規約の改正は障害者自立支援法の改正、及び障害者虐待防止、障害者養護者に対する支援等に関する法律の施行に伴いまして、地域生活支援事業であります基幹相談支援センター事業と、市町村虐待防止センター業務を新たに加えるため、乙訓福祉施設事務組合規約の一部を変更するものでございます。
議第53号 平成23年度福知山市病院事業会計決算の認定について 議第54号 工事請負契約の変更について 議第55号 物品の取得について 議第56号 財産の処分について 議第57号 負担付き寄附の採納について 議第58号 損害賠償の額について 議第59号 損害賠償の額について 議第60号 過疎地域自立促進市町村計画
○(小泉昇平生涯学習課担当課長) スポーツ推進委員につきましては、全国的に各市町村のスポーツ推進委員の数は非常に少なくなっております。長岡京市でも13名ほどに減ってきております。大山崎町といたしましては、各学校の教師を1名ずつ、これは学校内で余暇をスポーツに親しんでいただくという意味も踏まえて学校の先生を委嘱しております。
というのをつくって、目標年度を2015年、平成27年には認知症サポーターを100万人単位でふやして、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを進めるほか、2008年、平成20年には認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトという医療とケアを中心とした対策を公表し、さらに昨年度、平成23年度から、認知症対策等総合支援事業として、10の事業を定めて、都道府県と指定都市に落とし込み、住民に一番身近な市町村
売り上げの市町村別、宮津、与謝野町を含めたものにつきましては、今手元に資料がございません。ただアミティのほうが事業主体でございますので、今議員が言われた部分のものが資料として提出が可能であれば、また分科会のほうで提出させていただきたいというふうに思います。
売り上げの市町村別、宮津、与謝野町を含めたものにつきましては、今手元に資料がございません。ただアミティのほうが事業主体でございますので、今議員が言われた部分のものが資料として提出が可能であれば、また分科会のほうで提出させていただきたいというふうに思います。
9款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、収入済額1億6,235万1,000円で、22年度に比べ1,496万円、8.4%の減少となっております。 次に、10款地方特例交付金につきましては、収入済額1億4,549万6,000円で、22年度に比べ2,745万円、15.9%の減少となっております。
教育委員会は地方自治法で設置が定められており、さまざまな国の制度や方針に従う形で、全ての都道府県と市町村に設置されているため、基礎自治体としての特色があらわれにくい機関とも言えます。そのため、どの市町村でも同じように横並びの印象を与えがちです。
9月議会での提案理由としましては、一定の範囲ではありますが、市町村の裁量で割合を定めることができるもので、専決処分はそぐわないということとしたもの。また、平成25年度以降の固定資産税から適用されるということもありまして、府内市町村の状況も調査し、本議会に提案させていただいたというものでございます。 では、新旧対照表をごらんください。
歳入の主なものは、市町村の負担金、国、府の補助金等で、歳出の主なものは、報酬等の総務管理費や委託料等の業務管理費です。賛成多数で可決いたしました。 認定第2号、平成23年度後期高齢者医療特別会計決算。歳入総額2,797億4,863万482円。歳出総額2,747億8,975万9,591円。収支差額は49億5,887万891円となります。歳入の主なものは、市町村の負担金、国、府の負担金と補助金です。
図書館空気調和設備改修事業につきましては、設計監理に係る1,800万円に対し、支出済額は1,564万5,000円で、その財源内訳につきましては、京都府市町村未来づくり交付金145万6,000円、地方債1,120万円、一般財源298万9,000円となっております。 以上、2件の報告についてのご説明とさせていただきます。 以上であります。 ○(山田千枝子副議長) 以上で市長の報告を終わります。
昨年、平成23年4月に、京都府暴力団排除条例が施行され、公共工事を初めとする府の事務事業から暴力団を排除することが規定されましたが、これが市町村の事務事業には適用されないということから、宮津市としても、暴力団による不当な影響を排除し、もって市民の安全で安心な生活を確保するため、府条例に準じて本条例を制定しようとするものでございます。