福知山市議会 2002-12-20 平成14年第5回定例会（第5号12月20日）
ＷＴＯ農業交渉等に関する請願（請願者 京都丹の国 農業協同組合代表理事組合長 井上實義氏）（紹介議員 穐田司正君）に対する報告書 １ 請願の要旨及び目的 ＷＴＯ農業交渉は、来年３月末のモダリティー（具体的なルール・関税削減などの方式）の確立に向け、山場を向かえつつあるが、当該交渉に当たっては、「多様な農業の共存」という我が国の提案を基本とし、「市場
ＷＴＯ農業交渉等に関する請願（請願者 京都丹の国 農業協同組合代表理事組合長 井上實義氏）（紹介議員 穐田司正君）に対する報告書 １ 請願の要旨及び目的 ＷＴＯ農業交渉は、来年３月末のモダリティー（具体的なルール・関税削減などの方式）の確立に向け、山場を向かえつつあるが、当該交渉に当たっては、「多様な農業の共存」という我が国の提案を基本とし、「市場
「市場経済を再建するには一人ひとりを孤独に追い込んで競争することではなく、信じ合うことなのです。日本は経済的に大きいし、平和主義を掲げて外交をする国際的なプレゼンスを上げていくような平和戦略こそ安全保障であり、戦争回避には平和憲法で打って出るしかない」とおっしゃっています。 そういえば、これまで日本の市場で当たり前に成り立っていた「信用」が次々と揺らぐ事件の多かった今年でした。
改革の柱は患者及び国民の負担増，医療への株式会社参入，混合診療の導入等であり，財政対策と市場原理の考え方に終始している。しかし，これらの政策は国民の健康に対する国の責任を放棄し国民皆保険制度を根底から崩壊させるものである。よって我々４師会は，国民だれもが安心してより良い医療を受けられるために，次の項目について連携して国民運動を展開する。１．被用者保険３割自己負担の実施凍結。
「人は人によってこそ支えられる」ものであり、その意味では、介護サービスというのは、まさにマンパワーの中心の市場であり、大きな雇用効果が期待される分野であります。ただ、適正な市場の形成のためには、サービスを提供する側と受ける側のバランス、いわゆる需給の均衡といったことと併せ、給付費や保険料が高騰して制度が維持できないといったことにならないよう、社会保険としての運営上のバランスも必要と考えております。
有利子負債を抱える企業は、資金をその返済に充当せざるを得ず、設備投資などにあてがう余裕はほとんどなく、市場資金の循環は消費者から企業へ、そして企業から有利子負債の返済へとトライアングルの流れを脱するのに、新たな施策と歳月を要する状況であります。
その１つ目は、現在３４あるといわれる商店街、これは各商店街とか振興組合、協同組合、あるいは小売り市場を含むものでありますが、これの正確な実態調査を行うべきであります。 質問の２つ目は、地域情報発信基地（センター）、交流の場としてお客さんが集まり、利用できるように、空き店舗の活用をしっかり図るために支援をすべきと考えますが、この点をお聞きします。
しかし、実際はうたい文句とは裏腹に、国庫負担を減らし福祉への市場原理の導入をねらいとした社会保障構造改革の一環である社会福祉基礎構造改革に基づいて具体化されたために、多くの問題点を持った制度になろうとしています。 日本共産党は支援費制度の問題点について、行政責任の後退、深刻なサービス不足、そして利用者負担増大の心配という３点を挙げ指摘した上で、支援費制度実施に当たっての提案をしています。
主な内容は、米を市場原理に任せ、２００８年までに国による転作配分をなくし、今まで出ていた助成金を廃止縮小するというものです。とれた米は、自らが販売をするということで、国は管理を一切いたしませんというものです。どこの国でも、食糧の確保には責任を持ち、生産の保障もしています。しかし、今回の政府の改革というものは、まさに農業をやめなさいという政策です。
本来ならば利用者の選択的行動によって質の低いサービスは淘汰されていくべき存在ですが、実際には利用者本人が寝たきりや痴呆性高齢者であったり、特に介護保険施設など絶対量が圧倒的に不足しており、市場原理による質の担保はまだ期待できる状況にはありません。
それから、農産物等の農薬のチェックでございますけれども、食品衛生法で残留農薬基準が定められておりまして、輸入農産物は検疫所で入国した段階で検査をしておると、国内農産物につきましては、主に卸売市場で保健所等が抜き打ち検査を行っていると、こういう状況でございます。
これらの地域ではスーパーマーケットもあり、安い輸入物の野菜や果物を中心に売っていますが、流通市場の競争条件には厳しいものがあります。しかし努力によって、わけあり商品などをそろえることによって成功している事例は多くありますし、本市でもそのような事態であります。また本市は都市近郊農業であり、その利点があります。しかしこういったマーケットをするにもいろいろな課題があります。
次に、市場性と支払い能力については、支払い能力とは一体何を基準に考えていくのか。 次に、コストをどう理解していくのか。すなわち、直接コストと間接コスト、すなわち、コスト論に対する会計学の世界的な流れは一体どのように流れているのか。学問的な追求でございます。
しかし実際は、うたい文句とは裏腹に、国庫負担減らし、福祉への市場原理の導入をねらいとした社会保障「構造改革」、その一環である「社会福祉基礎構造改革」に基づいて具体化されたために、多くの問題点を持つ制度となっています。 日本共産党は、こうした事態のもとで、先に、「障害者が安心して福祉サービスを利用できるように――「支援費制度」の実施にあたっての提案」を発表しています。
お隣の枚方市では、南部市民センター建設と義務教育施設改修の事業費に充てるため、住民参加型ミニ市場公募債を来年１月に発行の予定だそうです。ちなみに発行規模は３億円で、５年ものの国債の利回りを参考にされるそうです。また、高槻市では、６億円を５年一括償還の条件で発行し、図書館や老人福祉センターの建設資金に充てられると聞いております。
法の定める「平等に教育を受ける権利」すら放置したまま、競争主義、優勝劣敗原理に基づく市場原理を教育にまで持ち込むことは、「一人ひとりは違っているが、かけがえのない存在として平等である」という教育基本法の理念や、子供の最善の利益の保障という「子どもの権利条約」の精神などをゆがめることになると私は考えます。
また前納報奨金については、税負担に対する公平感の確保を図り、市場金利との格差を是正するため現行の０．５％から０．２５％へ交付率の見直しを行うものでございます。なおこの条例の施行につきましては、固定資産課税台帳の閲覧及び証明書並びに納税証明書の交付手数料に係る改正規定、前納報奨金に係る改正規定は平成１５年４月１日からとし、その他の改正規定については同年１月１日からとするものでございます。
農林課長 田端一男 農林課主幹 高宮 保 農村整備課長 山本 隆 農村整備課主幹 山田至子 水産課長 松宮孝志 水産課主幹 高田光穂 公設地方卸売市場長
また、公設卸売市場の背景につきまして、若干申し上げたいと思います。青果の取扱高は１２.１％上回りましたが、価格の面で２.１％減少をいたしました。水産取扱額は１０.１％の減少でありました。このような厳しい状況ではありますが、市民への生鮮食料品の安定供給、生産者への販売の供給、流通小売り業者への安定的な取り引きの場の提供等、公設市場の役割は今後も必要であると考えます。
アメリカとＥＵ諸国の姿勢の違い，市場原理か社会政策かの差であります。私も文化の視点からイラストバスやラッピングバスを基本的には賛成していないのでありますが，景観行政，特に京都の場合もっと基本的，全体的な問題があるのではないか。バブル経済のとき，逆の今の不況不景気がまた各都市のまちの表情を大きく変えつつある。
次に中央市場第一市場の問題でございます。ここには有力な業界の代表者の方がたくさんおいででございます。私が余りここで物申すとかえってややこしくなるかも分かりませんけれども，この機会に一石投じておきたいなという感じがしますのでお聞き取りいただきたいと思います。最近生鮮食料品の流通は大きく変わって参りました。