京丹後市議会 2018-06-07 平成30年予算決算常任委員会（ 6月 7日）
府の特別区域に指定されていない地域については、市の移住促進の計画を策定いただくことによって市独自で９０万円を交付させていただくということで、９０万円と１８０万円という金額の違いがあるのと、府補助分と市単独分という分け方をさせていただいているということで、上限が１８０万ということになります。 以上でございます。 ○（金田委員長） 和田委員。 ○（和田委員） １３番、和田です。
府の特別区域に指定されていない地域については、市の移住促進の計画を策定いただくことによって市独自で９０万円を交付させていただくということで、９０万円と１８０万円という金額の違いがあるのと、府補助分と市単独分という分け方をさせていただいているということで、上限が１８０万ということになります。 以上でございます。 ○（金田委員長） 和田委員。 ○（和田委員） １３番、和田です。
定住・交流促進事業の中に、恐らく新規だろうと思いますが、市単独分というのがあるので、このあたりについてどういった内容なのかということを分科会でも説明がいただけたらと思います。資料をいただきたい。 ○（松本聖司委員長） 危機管理監。 ○（荻野危機管理監） 最初の質問ですが、水道、下水道、電力等の実績の額を表で持っていますので、また出させてもらおうと思います。
本市におかれましても、市単独分として、本市の特産品などを販売する定期的な市などを民間と協働で開催してノウハウを蓄積するとともに、人材を育成し、稼ぐ力を高めることを目的とした向日市地域資源活用にぎわい創出事業や、戦略的広報を実施するための地域資源活用方法推進事業など、また、広域連携として、かぐや姫伝説発祥の地と銘打ち、乙訓３市町の観光振興を目指し、京都府の竹の京都構想として観光戦略策定や、１０万人規模
しかしながら、そういったものの中でも、例えばひとり親家庭支援医療費助成制度においては、平成２５年度から母子家庭に加えて父子家庭も対象となったというのを一つの機にいたしまして、府の所得基準を超過した方に対する市単独分、いわゆる独自分でございますけれども、そういったものについても見直しを行いまして、廃止をさせていただいているというところでございます。
そして、有害動物等捕獲物買上料の市単独分の捕獲報償費について問う質疑があり、平成２３年度から福知山市が単費施策で実施しているもので、１頭１万１,４００円の３分の１で、１頭３,８００円になるとの答弁がありました。
今の続きになりますけども、目２の介護予防事業と、その下ですけども、同じようなことが重なりますけども、介護予防事業に対する介護予防デイとか、トレーニング、また、特定高齢者の把握事業に対する１２.５％、その下の市単独分につきましては、地域支援事業費というのが枠で決まっております。
それと、同じく地域支援事業で、市単独分で、地域支援事業の枠を超える分につきまして、全額市単費として繰り入れる必要がありますので、その枠といいますのは、標準給付額見込額の３％を超える分、その分が特別会計の繰り出しということになります。 もう１つが、同じく地域支援事業で、包括的支援事業等任意事業というのがございます。
しかしながら，京都市単独分の一般会計からの繰入金は前年実績を確保したというものの，６８億５，２００万円という額は過去最高の７９億８，５００万円を１１億円も下回る額であり，十分な努力がなされているとは言えません。今回，多くの世帯の国保料が引き下げられる一方で，国の年金控除縮小，廃止の影響で，所得が低い年金世帯で国保料が高くなるケースも生まれており，こういった世帯への援助も求められます。
まず、重度心身障害者医療では、京都府分、対象者４４０人、金額6,８８５万円、八幡市単独分、対象者２９４人、金額2,９６９万円でございます。次に、母子・父子医療では、京都府分、対象者1,７９７人、金額4,９６５万円、八幡市単独分、対象者７７人、金額２６４万円です。
次に、１４、１５ページでございますが、特にここで、目３地域支援事業繰入金ということで、ここが２,０９４万９,０００円ということで、１８年度に比して倍増しているわけですが、これの中身は、右の説明のところの２つ目、地域支援事業繰入金、市単独分ということで、１,１１０万円を市単費のいわゆる交付金で賄えない部分について、単費分をここで繰り入れるという中身になっております。
市独自分については、その共同利用施設、団体に所属してなく、個人で、自力で営農をやっておられる方も対応しようというのが、市単独分の個人整備分です。これについては、中破以上という、京都府は言っておりますけれども、中破の定義ですけれども、京丹後市では３０％以上の被害を受けたパイプハウスを中破以上という位置づけで、傷んだ部分に対しての助成を５０％するということであります。