長岡京市議会 2020-09-08 令和 2年決算審査特別委員会第1分科会（ 9月 8日）
その下、目２以降の個別統計の経費では、目２の学校基本調査、目３の工業統計調査は、定例的な調査でございます。 目４の経済センサス費につきましては、令和元年度から調査方法のスリム化が図られましたが、予算編成時には調査方法が不明であったため、前回並みの予算を計上していたことによって、２６７万円余りの不用額を生じることとなりました。
その下、目２以降の個別統計の経費では、目２の学校基本調査、目３の工業統計調査は、定例的な調査でございます。 目４の経済センサス費につきましては、令和元年度から調査方法のスリム化が図られましたが、予算編成時には調査方法が不明であったため、前回並みの予算を計上していたことによって、２６７万円余りの不用額を生じることとなりました。
その他、目２学校基本調査、目３工業統計調査については、例年の調査でございます。 以下、経済センサス費、農業センサス費の経費についても計上させていただいております。それぞれの選挙、統計については法令等に従い、適正に執行してまいります。 統計については以上でございます。 ○福岡監査委員事務局長 引き続きまして、項６監査委員費について御説明申し上げます。
ただし、例えば工業統計調査であるとか、そのほかの府民経済計算というのですかね、京都府がされている統計調査であるとか、そういうのからそういった部分はとってこれるというか、わかる部分はあると思います。 ○（水野委員長） 浜岡委員。 ○（浜岡委員） とってくることができる分野にどのようなことがあるのでしょうか。 ○（水野委員長） 新井政策総括監。
毎年実施の定例的なものといたしまして、目２学校基本調査、目３の工業統計調査、目４の経済センサス費のうちの０２の経済センサス調査管理事業でございます。０１のほうの教育経済センサス事業は、本年６月から実施をいたします経済センサスについて、目６の国勢調査は、平成２年度実施、目７農林業センサス費は、令和２年２月実施のそれぞれの調査の準備経費を執行しております。
目２学校基本調査、目３工業統計調査は、毎年実施の調査でございます。１２０、１２１ページにございます平成３１年度の大きな統計調査であります目４経済センサス費では、調査期間が平成３１年６月からの経済センサス基礎調査に係る経費及び例年の経済センサス調査区管理経費を計上させていただいております。
○５番（吉岡議員） 平成２７年度の給与の官民の比較をしてみますと、本市の２９年度の京丹後市工業統計の状況の中で、工業従業者の給料、これは平成２７年ですが、１９５の事業所で従業員が４,１８８人、それで現金給与総額を割ったものですが、単純に平均しますと、年額３２３.４万円の平均です。いろいろ業態によって賃金も相当開きがありますが、輸送用機械では、ここは７１２人おられますが、４５８万円。
目２学校基本調査は毎年の調査で、目３工業統計調査は経済センサス活動調査の実施年以外に行う定例的な調査でございます。 次の１１９、１２０ページをお願いいたしまして、備考欄０２の経済センサス調査区管理事業は調査対象区域についての調査の重複遺漏を防ぎ、調査結果の正確性を期するため、毎年実施をするもので、次の目５商業統計調査費は平成３０年度実施予定の調査が中止となることから未執行となっております。
１５款府支出金、１項府負担金では、国庫負担金と同じく、子供のための教育・保育給付費府負担金２１５万円を増額する一方、３項委託金、１目総務費委託金２９万４，０００円の減額につきましては、工業統計調査を初め各種統計調査事務に対する委託金の内示によるものでございます。
次のページの目２学校基本調査、目３工業統計調査は、毎年実施の調査でございます。 次の目４経済センサス費では、平成３１年６月１日を基準日として実施をいたします、経済センサス基礎調査の準備事務に係る経費を計上させていただいております。 平成３０年度の大きな統計調査でございます、目５住宅土地統計調査は、平成３０年１０月１日を基準日とする、５年に１回の統計調査でございます。
本市の平成２６年工業統計調査によると、槇島地域の事業所数は１６６社と、市内事業所の５７.６％が存在し、従業員数は４,８４１人、そして、槇島地区では、市内の製造出荷額の７２.１％も占めており、槇島地域の活性化なくして市内の中小企業の活性化はないと言っても過言ではありません。 そこで、中小企業の方々の環境整備を行っていくに当たり、まずはインフラ整備を行っていく必要があるのではないかと思います。
工業統計調査事業は、２９年度実施の工業統計調査の準備経費の執行でございます。 次の１２１、１２２ページの０２の経済センサス調査区管理事業は、調査対象区域について調査の重複、遺漏を防ぎ調査結果の正確性を期するために実施したものでございます。
一方で、工業の事業所数は、平成２５年と平成２６年の工業統計調査で比較をしますと、２４９社から２５２社の３社増加をしております。製造品出荷額等におきましても約１８９３億円から約１９１８億円の約２５億円の増加となっております。また、従業員数を比較すると７４６７人から７２２９人の２３８人の減少となっております。
実際に経済産業省の工業統計では、宇治市の従業員４人以上の製造業事業所は２００８年には３４６ありましたが、２０１４年には２８８へと８割に減少しております。昨年紹介しました市が行ったアンケートでも、宇治市外に住み宇治市外で働くというふうに答えた若い世代の割合が２５％、そのうち２９.５％の方が宇治市内に魅力的な就職先がないからそうするんだというふうに答えてます。
工業統計調査は集計関連のみの調査、経済センサスは２８年度実施の経済センサス活動調査の準備経費でございます。 次の１２１、１２２ページの商業統計調査、農林業センサスについては集計関連のみの調査でございます。いずれにいたしましても、法に基づき適正な執行を図ってまいったところでございます。 項２から項５までは以上でございます。
問い、本会議で京丹後市の工業統計の数値が出ていたが、臨時職員やパートの人も入っているのか。答え、そのことについては、我々は共有していないので、根拠がわからない。工業統計は申告数値であり、税情報との整合もとっていない。正しいかどうか判断できるものではない。給与実態調査とは制度が異なる。
たまたま工業統計で、２５年の調査でしたか、今数値はわかりませんが、２４年と２５年を比較されていたのですが、平均給料がたまたま２社、３社のときと、２社のときとあったのですが、１社のときは市の職員の平均給料より安いときと、翌年は平均が高くなったのです。
この項も毎年ある調査と何年かに一度の大きな調査がありまして、次の１１９、１２０ページをごらんいただきますと、平成２５年度は住宅土地統計調査が大きな調査でございましたが、平成２６年度につきましては経済センサスが大きな調査であり、学校基本調査や工業統計調査は例年の調査でございます。 おめくりいただきまして、１２１、１２２ページでは、平成２７年度は国勢調査でございます。
工業統計調査でございまして、今、工場進出というお話でございましたが、製造業に限った数字で申し上げたいというふうに思っております。直近のデータということで、平成２５年ということでございます。過去の実績と比較もしながら説明をさせていただきたいなというふうに思います。 ちょっと順番をかえさせていただきまして、ちょっと綾部市から報告をさせていただきます。平成２５年度の製造事業所数は９５でございます。
○（吉岡豊和副委員長） あくまでも私は市が出している工業統計調査の給与の支払い状況の平均しかわかりません。 ○（池田委員長） よろしいか。 （「はい」という声あり） ○（池田委員長） それでは、議会運営委員会を終わります。御苦労さまでした。
○（木村企画総務部長） 昨年の１２月定例会で議員からも示されていた内容ですが、それは平成２２年の工業統計の中であったのですが、従業員２００人以上の事業者、市内３カ所ありました。そのときの従業員１人当たりの給与額を単純計算で算出しました。現金給与総額が４６億６,０９０万円を従業員数９８９人で除したものですが、その結果としては、年間の現金給与額は１人４７１万円ということでございました。