城陽市議会 2024-06-11 令和 6年総務常任委員会（ 6月11日）
最下段にあります米４について、資本的支出、いわゆる工事費等に係る業務に関しては、市直営でそのまま残ることとなります。 ページをめくっていただいて、８ページをご覧ください。市のウオーターＰＰＰレベル3.5の実施に当たっては、民間企業出資の下で本事業を遂行することを目的とする特別目的会社ＳＰＣ、または共同企業体ＪＶを想定しています。 次に、現状とウオーターＰＰＰレベル3.5の比較についてです。
最下段にあります米４について、資本的支出、いわゆる工事費等に係る業務に関しては、市直営でそのまま残ることとなります。 ページをめくっていただいて、８ページをご覧ください。市のウオーターＰＰＰレベル3.5の実施に当たっては、民間企業出資の下で本事業を遂行することを目的とする特別目的会社ＳＰＣ、または共同企業体ＪＶを想定しています。 次に、現状とウオーターＰＰＰレベル3.5の比較についてです。
事業費用は18億5,854万3,000円で、このうち営業費用は15億5,644万6,000円であり、管渠費では施設設備運転管理や維持管理工事費等として1,669万2,000円、普及啓発費では２万2,000円、業務費では検満量水器取替え業務委託料等として4,901万4,000円、総係費では職員給与費等として8,387万9,000円、流域下水道費では流域下水道維持管理負担金として５億3,881万2,000
款16、国庫支出金、項２、国庫補助金、目７の土木費国庫補助金の節２都市計画費補助金のうち、最下段の街路事業費補助金（東部丘陵線整備事業）３億6,135万円ですが、東部丘陵線の工事費等に対する国からの補助金でございます。 29ページをお願いいたします。
資本的支出ですが、建設改良費で、配水管布設工事費等拡張事業費１億6,762万9,000円、施設工事費等建設費6,693万5,000円を計上いたしております。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
資本的収入と支出の動きを表したものでございますが、計画と実績・推計の主な乖離につきまして、資本的支出では予定していた工事時期のずれや、今後管路や施設整備工事、第３浄水場の浸水対策工事、府営水道の第２分水工事、東部丘陵地の整備に伴う施設整備など、工事費等の大幅な増加を見込んでいるためでございまして、資本的収入はそれらの工事に伴う企業債の発行額の増加によるものでございます。
なお、その他工事費等は、古川改修工事、土木課等関連工事に伴い、６億5,800万円増加しております。このため、資本的収支不足額は計画に対しての実績では４億5,300万円減少しております。 次に、７ページ目、お願いいたします。２、後期計画期間における主な増減要因をご覧ください。ここでは、後期計画期間における主な増減要因を記載しております。
事業費用は18億9,916万6,000円で、このうち営業費用は15億9,534万4,000円であり、管渠費では施設・設備運転管理や維持管理工事費等といたしまして1,025万3,000円を、普及啓発費では13万4,000円を、業務費では下水道使用料徴収事務委託料といたしまして4,302万3,000円を、総係費では職員給与費や会計料金システム構築費等といたしまして１億2,154万5,000円を計上いたしております
目７の土木費国庫補助金の節３、都市計画費補助金のうち、街路事業費補助金（東部丘陵線整備事業）11億2,420万円ですが、東部丘陵線の工事費等に対する国からの補助金でございます。 28ページをお願いいたします。目６の土木費府補助金の節１、都市計画費補助金のうち、国土調査費補助金2,025万円ですが、中間エリアの地籍調査に対する京都府からの補助金でございます。
これは、平成30年度の補助事業化以降、現地の詳細な測量を行った結果、当初想定していた地形との乖離により、土砂の切り盛り及び残土処分量の増加が生じたことや、軟弱地盤層の発覚に伴う対策工の追加により工事費等が増加したものであります。 ２つ目としましては、まちづくり計画の進捗に合わせた道路計画の見直しによる調査設計費等の増加によるもので、約6.1億円の増加となっております。
作業費等はもちろん支払う必要はないわけですね、部品がかかったとき部品代として山添電気さんに支払わないといけませんけども、共同事業体の中で、壊れた部品等に作業をされるのは、施設の中の従業員である施設長がされるわけですから、それは工事費等のあれは発生はするのですか、しないのですか、そのあたりどういうような理解をしたらいいんですか。 ○議長（宮崎有平） 市田観光交流課長。
与謝野町が宮津海陸運輸株式会社から譲り受ける３車両の保存展示を旧加悦鉄道加悦駅舎横の町有地で行うため、３車両の保存施設等を建設する設計費や工事費等を支出しております。なお、本事業についての国の国宝重要文化財等防災施設整備費補助金のほか、歳入で申し上げました、企業版ふるさと納税クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し実施しております。
事業費用は18億6,014万円、このうち営業費用は15億3,198万8,000円で、管渠費では維持管理工事費等で1,019万円、普及啓発費では４万6,000円、業務費では下水道使用料徴収事務委託料等で4,369万4,000円を、総係費では職員給与費等で8,609万3,000円を、流域下水道費では流域下水道維持管理負担金で５億2,452万9,000円を、減価償却費では構築物等の減価償却費で８億6,453
目８の土木費国庫補助金の節３都市計画費補助金のうち、街路事業費補助金９億9,000万円ですが、東部丘陵線の工事費等に対する国からの補助金でございます。 次に、歳出の主なものをご説明いたします。 なお、令和４年度予算の概要でご説明いたしました内容と重複することにより、省略させていただく項目もございますので、よろしくお願いいたします。 81ページをお願いいたします。
内訳といたしまして、管渠費では維持管理工事費等で993万3,000円を、普及啓発費では４万6,000円を、業務費では下水道使用料徴収事務委託料等で4,228万7,000円を、総係費では職員給与費等で8,486万円を、流域下水道費では流域下水道維持管理負担金で５億2,302万6,000円を、減価償却費では構築物等減価償却費で８億6,292万4,000円を、資産減耗費では構築物等除却費で260万8,000
主な要因は、老朽化の進む受変電設備改修工事費等を計上したことによるものです。 次に、ページが飛び、２７８ページ、２７９ページ、款が変わりまして、款１０教育費でございます。 教育費の予算総額は２６億７,４７４万２,０００円で、４.１％の増であります。 最初に、項１教育総務費、目１教育委員会費の予算額は５４３万７,０００円で、３.２％の増でありますが、事業内容等に大きな変更はございません。
次に、１３６、１３７ページ、認定こども園施設整備事業では、令和２年度当初予算に債務負担で計上いたしました、加悦地域こども園建設工事の令和３年度執行分のほか、旧桑飼小学校解体撤去工事費等を予算計上いたしております。
そのほかに、長岡第五小学校プール等修繕工事及び同校の外構工事等に係る追加工事費等の必要経費の３,７８４万８,０００円を計上しております。
支出の部では、事業費用は18億9,600万円、このうち営業費用は15億2,772万5,000で、内訳につきましては、管渠費では維持管理工事費等で2,153万円、普及啓発費が４万6,000円、業務費では下水道使用料徴収事務委託料等で4,348万2,000円、総係費では職員給与費等で7,410万1,000円、流域下水道費では流域下水道維持管理負担金で５億2,294万5,000円、減価償却費では構築物等減価償却費
次に、処理場整備費では、老朽化した東浄化センターの汚泥処理設備改築及び電気設備改築工事費等を、また、管渠整備費では、富士通線の幹線管渠や汚水中継ポンプ場等の改築・更新費用を、さらに、浄化槽建設費では、舞鶴市が設置、管理する合併処理浄化槽の設置を行う経費をそれぞれ計上しております。
特に、概算事業費は、市民広場の屋根、地下駐車場の整備を含む建設工事費等で約９０.７億円と示され、これには、現庁舎の解体工事費や埋蔵文化財調査費、移転費などが含まれていると、基本計画及び基本設計で示されております。 また、基本計画では庁舎建設基金の積み立てに加え、国補助金の活用や有利な地方債制度などの調査を行い、財政負担の軽減に努めるとされています。