城陽市議会 2024-03-13 令和 6年予算特別委員会（ 3月13日）
現在、実行委員会は、人権侵害が発生した場合に、その被害者を迅速に救済する法整備を早急に行うことを国に求める運動を、山城地域や京都府と連携して行っているところでございます。 今後も人権を守るための制度を確立していくためには、必要な組織であるというふうに考えています。
現在、実行委員会は、人権侵害が発生した場合に、その被害者を迅速に救済する法整備を早急に行うことを国に求める運動を、山城地域や京都府と連携して行っているところでございます。 今後も人権を守るための制度を確立していくためには、必要な組織であるというふうに考えています。
山城地域の市町村や経済労働団体が雇用対策を議論する山城地域労働経済活力会議が先月開催されましたね。そしてその中で、新名神高速の開通に伴い、地域の人手不足が一層深刻化すると危惧する声が上がっていたとありました。うちの市を見れば、今でも市内の企業さんの雇用はよくないのではないのか。文化パルク城陽で定期的に実施している企業説明会には、就職を希望する参加者も少ない、雇用につながっていないと聞きます。
○薮内孝次教育部長 城陽市には原始から古代にかけての歴史遺産が数多く残されており、中でも久津川車塚古墳は５世紀の古墳時代中期に築造された山城地域最大級の古墳でございます。史跡久津川古墳群において中核をなす、本市を代表する古墳の１つでございます。
また、国・京都府や近隣自治体との連携を一層強化し、山城地域全体の活性化につながる施策の推進に取り組んでまいります。 今、城陽はまちづくりの大きな転換期を迎えています。大規模な事業が進行する中、明るい未来に向かって大きく飛躍しようとしております。
京都では、お隣の井手町、丹後の伊根町、山城地域で笠置町、和束町、南山城村など、実施自治体が増えています。最近、町長選挙があった精華町などで無償化への動きが起ころうとしています。 政府は、子ども・子育て政策の強化についてを発表し、学校給食の無償化を課題の１つとして挙げました。食育基本法、学校給食法と学校では給食を通じた食育が大切にされ、学校教育の大きな柱の１つです。
北側区域では新名神高速道路の広域的な道路ネットワークの整備や大型商業施設の立地といった周辺環境の変化を踏まえ、南側区域と一体となって東部丘陵地及び山城地域の玄関口として、魅力あふれる都市公園を目指す必要があり、また子育て世代が住みやすい生活環境づくり、健康長寿社会の実現などを推進するため、周辺の都市公園との機能分担や相乗効果を図りつつ、地域のニーズを踏まえた新たな利活用に対応する必要があることから、
地域特性を活かすまちづくりについては、アートを取り入れた触れ合い空間の整備や、山城地域の中心として地域の人が主役となるまちづくりを行うなど、各社特色のある提案を受けました。 まちづくりの進め方についての提案でありますが、１つ目に、今後のまちづくりに向け、官民による勉強会を立ち上げるのはどうかという提案を受けました。
ご案内のとおり、本市は、山城地域、そして近畿の中心という非常に優位な立地条件に位置しておりまして、市内事業者へのアンケート結果からも、物流面、流通面での交通利便性、従業員の通勤面での交通利便性、従業員の居住環境、事業所の操業環境、事業所と周辺環境との調和について企業の立地環境に恵まれているとの回答を得ているところでございます。
山城地域12市町村と東京都渋谷区とが連携し、関係人口の創出・拡大を目指す京都やましろ地域×東京しぶや連携事業に参画し、首都圏に対して市の魅力を発信いたしました。 （10）の農業振興、ア、水田農業確立推進につきましては、水田活用の直接支払交付金事業を実施するとともに、転作奨励品目及び一般品目の作付農家に対して、市独自の奨励補助金を交付いたしました。 ウ、特産物の振興でございます。
山城人権ネットワーク推進協議会、これ45ページに125万円というのが出てるんですけれども、山城地域の15市町村が加盟しているこの人権を考える情報紙ｊｉｎｋｅｎという、これが年に２回発行されているわけで、この15市町村、全戸に配布されているわけですよね。
史跡久津川古墳群において中核をなす山城地域最大級の古墳でございまして、墳丘全長約175メートルの前方後円墳でございます。国において昭和54年に史跡に指定されまして、指定面積としては約２万2,000平方メートル、そのうち約92％の敷地が公有地化できているというものでございます。本市においては、平成26年度からこの整備に向けた発掘調査を継続的に行っておりまして、遺構の解明に努めております。
今までは城陽や近隣の山城地域から大阪への仕事に行かはる方が多かったんですけども、今後はこういう大阪と城陽市の結線をしっかりつくって、大阪から城陽に働きに来られるという方を採っていく時期にもなるんじゃないかと思います。
お茶の京都ＤＭＯ負担金の積算でございますが、お茶の京都ＤＭＯの負担金につきましては、構成団体であります京都府と山城地域12市町村で１対１の割合で負担をしております。さらに12市町村分につきましては、それぞれの観光入り込み客数や観光消費額人口割で案分をし、算出をされているところでございます。
山城人権ネットワーク推進協議会につきましては、山城地域における人権尊重理念の普及、様々な人権問題の解決を目的とした行政だけでなく、企業や民間団体が共に参画した広範で広域的な市民連携の組織でございます。 令和３年度決算に基づきまして数値のご説明させていただきます。まず、歳入でございます。
少し紹介すると、京田辺市以北の山城地域７市町による不登校ひきこもり支援連絡会議が、城陽市寺田の文化パルク城陽で開かれた。子供や中高年で複雑化する引きこもりへの問題を踏まえ、行政と支援団体が懇談をした、集会を持った、取組を持った。私もこれは前回、２年ほど前ですかね。その集いに参加したことがあります。
これは全国的な仕方がないことなんですけれども、その裏返しでやはり魅力があったり、ポテンシャルのある市町村には人口が増えていったり、会社が集まっていったりというところが見受けられるんですけど、京都府下においては、向日市とかあの辺は別として、山城地域においては実際、木津川市と京田辺しか人口が増えていってない。京田辺に関してはやはり大阪との結節が強いので、魅力とポテンシャルとしては非常にある。
私が先ほどお尋ねしたかったのは、出動頻度という意味でもう少し分かりやすい例を例えば考えるとすれば、山城地域、京都市の南部以南で例えば広域的な災害が発生したと。
また、既存市街地の再整備、健康福祉や教育・文化の充実、農業・商工業振興など、各施策の推進に取り組むとともに、国、京都府や近隣自治体との連携を一層強化し、山城地域全体の活性化につながる施策の推進に取り組んでまいります。 今、城陽は、まちづくりの大きな転換期を迎えています。大規模な事業が進行する中、明るい未来に向かって大きく飛躍しようとしております。
またこれが宇治田原町であるとか、様々なところに広がっていって、山城地域全体でしっかり市民を守っていく、そのための一歩として、この城陽市と井手町の手をつなぐこの協定が様々ないい方向に転がっていくように、私も全力で取り組んでいきたいと思っております。
○谷口公洋委員 副市長としては精いっぱいの答弁だろうと思いますけれども、山城地域、あるいは京都市もそうですけれども、地下水、水で潤ってきて、高い文化や歴史を誇る地域であるわけです。特に城陽市においては80％以上、場合によったら100％できるわけですから、その水のおかげで豊かな農産物、非常に他の市町にも売れるような、本当にすばらしい農産物があり、そして歴史があり、そして緑があり自然があるわけです。