京都市議会 2022-12-01 12月01日－03号
山地災害、土砂災害の原因については気候変動の影響、加えて全国的な問題として森林の手入れが行き届かず、放置人工林が増えて山の保水力が低下していることも一つの要因であると言われています。このような現状を踏まえ、私たち自民党市会議員団は従来の林業振興の枠組みに捉われず、災害防止を含めた森林の公益的、多機能的機能を発揮させるための全庁的な体制の必要性を訴えてきました。
山地災害、土砂災害の原因については気候変動の影響、加えて全国的な問題として森林の手入れが行き届かず、放置人工林が増えて山の保水力が低下していることも一つの要因であると言われています。このような現状を踏まえ、私たち自民党市会議員団は従来の林業振興の枠組みに捉われず、災害防止を含めた森林の公益的、多機能的機能を発揮させるための全庁的な体制の必要性を訴えてきました。
国民の財産として国が管理をされております国有林につきましては、森林が持つ公益的機能を将来にわたって発揮していくことを目的に、計画的、効率的な事業の実施に努められており、重視する機能に応じて、森林を、水源涵養、自然維持、山地災害防止、森林空間利用、快適環境形成の５つのタイプに区分して管理経営を行われ、あわせて国産材を供給されているところでございます。
まず、治山事業でございますけども、これは一定の事業要件を満たし、大規模な山地災害のおそれがある箇所について、森林所有者の理解を得て保安林に指定し、使用に制限を設けた上で、治山施設の整備、森林の整備を法律に基づき、国または都道府県が事業主体となって実施をしております。
そのほか、森林経営管理推進経費及び木質バイオマス活用促進事業費補助は、荒廃した森林の整備、山地災害が発生する危険性が高い森林において予防的な事業促進を図ることで、森林の保全を進める事業や生産加工から消費に至るまでの循環型の仕組みづくりが重要であります。
しかしながら、近年、山地災害の発生は増大をしており、林野庁の検討委員会などでは、次のような要因・課題を挙げております。 第１に、平成２６年に公表された、気候変動に関する政府間パネル、第５次評価報告書において、地球温暖化により極端な降水がより強く、頻繁となる可能性が非常に高いことが指摘をされているように、短時間強雨の発生頻度が増加していることなどに伴う「災害外力」が増大している。
また、京都府におきましては、従来から実施されております保安林内での土砂撤去等を実施する地域活動を支援する、未来へつなぐ安心・安全の森づくり事業に加えまして、平成３１年度から、京都府豊かな森を育てる府民税を活用されまして、近年多発いたします災害に備えた防災対策の強化を図るため、新たに山地災害危険地区におきまして、災害防止森林緊急整備事業が創設されると聞いております。
また、「京都府豊かな森を育てる府民税」の市町村交付金を活用し、近年多発する山地災害に備えた防災対策等の強化を図るため、「安心・安全の森づくり事業」を拡充いたします。 有害鳥獣対策については、駆除隊による駆除・捕獲等といった従来の取り組みに加え、新たにシカの生息密度の調査を行い、データに基づく駆除、防除方法についての研究を行うことにより、地域課題に応じた対策を進めます。
砂防ダムと治山ダムの違いにつきましては、砂防ダムが土砂災害から下流の人家等を守ることを目的としているのに対しまして、治山ダムにつきましては、山地災害を防ぎ、森林を守るということを目的としていまして、文字どおり山を直す事業というふうになっています。治山ダムの建設及び維持管理につきましては、砂防ダムと同様に京都府が行っていると、このようになっています。 ○（松本聖司議長） 中野勝友議員。
治山ダムの堆積土砂の搬出についてでありますが、治山ダムは山地災害を防ぐため、土砂を上流にとどめるとともに、渓流の勾配を緩和して浸食の防止を図ることにより、渓流を安定化させるものであり、管理された森林と一体となって土砂流出による災害を防ぐものであります。しかしながら、近年のたび重なる台風や豪雨により、一度に大量の流木や土砂の流入が発生し、堆積するケースがふえております。
○木谷克己まちづくり活性部長 ちょっと補足いたしますけれども、本市の森林整備の基本方針といたしましては、そういった施業者が現実的におられないというところもございまして、基本方針として、１つ目には、山地災害防止機能、土壌保全機能を備えた森林整備、維持を図るということ。
また、６款農林水産業費、２項林業費では、崖崩れ等からの山地災害を防止するための小規模治山事業費300万円、新たに導入された京都府豊かな森を育てる府民税を財源とする交付金を活用し、森林の整備・保全を進める安心・安全な里山環境改善事業費800万円を追加するとともに、７款商工費、１項商工費では、この４月に日本遺産に認定された旧軍港４市の歴史ストーリーを活用して交流人口の拡大等に取り組む日本遺産活用推進事業費
３点目、山地災害危険地区調査と（仮称）治山整備計画の策定との事業促進を。 それから、大きい２番目でございますけれども、相楽中部消防組合消防本部・相楽中部消防署庁舎は昭和４９年１月に建設され、４２年が経過しています。その間、平成１５年２月に耐震補強工事が行われました。しかし、現在の耐震基準を満たしてはいません。
○（吉岡農林水産環境部長） 京都府の公表資料によりますと、税の活用としまして、荒廃した森林の整備保全、山地災害が発生するおそれの高い森林の予防的な事業、府内産の木材の生産確保から消費に至るまでの循環型の仕組みづくりや、木の文化を学ぶ取り組みを進める事業への活用が想定されています。
旧来の計画では木材生産、水源涵養、山地災害防止、生活環境、保健文化の五つの区分として森林が機能別に指定されていましたが、平成２６年の変更により新しく七つの機能に分類されました。 水源涵養、山地災害防止と土壌保全、快適環境形成、保健レクリエーション、文化、生物多様性保全、木材生産であります。生物多様性の保全機能などもふえて、森林の自然環境や野生生物の確保も森林整備の中に新しく入っております。
特に多数の山地災害が発生したこの要因は、その一つとしては、荒廃した山林が原因と考えられると、それらに対する対策としては、第一には間伐材の森林整備の推進であると、このように思っております。
治山事業は、森林法に基づきまして、荒廃が著しい森林を保安林に指定した上で、主に植生を回復するための植栽、それから、生育状況が芳しくない森林での間伐、渓流の侵食を防止する治山ダムの整備など、森林の保全を通じて山地災害から住民の生命、財産を守ろうとするものでございます。所管官庁は農林水産省となりまして、施設用地等については用地買収を伴わない土地の使用承諾で実施されます。
全国で集中豪雨や地震等による山地災害が数多く発生し、生命、財産を守るためのいわゆる国でいう、あるいは京都府でいうところの治山対策。本市では、減災対策を推進する必要があると思います。市長は御自身の政策において、災害に負けない地域づくりとして、間伐材や放置竹林などの資源を生かす循環の仕組みをつくり、災害に強い森林や里山を再生しますと発表されています。市長のお生まれは下海印寺です。
２項林業費につきましては、山地災害の復旧を支援する治山事業、有害鳥獣防護柵の復旧支援、地元自治会が実施する林道復旧支援などでありますが、どれもが市民生活の安全・安心を確保するものであり、早期執行を望むものであります。 最後に、このたび被災されました皆様の一刻も早い復旧・復興をお祈りいたしまして、討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（尾関善之） 以上で、討論を終結いたします。
また、２項林業費では、小規模な崖崩れ等の山地災害などの復旧を支援する治山事業費補助金200万円を初め、損壊した有害鳥獣防護柵の復旧を支援するための有害鳥獣侵入防止柵復旧支援事業費補助金110万円、地元自治会等が実施する林道の復旧を支援する林道改良事業費補助金350万円などを計上いたしております。
森林経営計画につきましては、今の補正でお願いをしているところでございますが、これにつきましては、地域の主体的な取り組みの中で積極的に間伐、または樹木の保育、整備とか、放置竹林の除去というようなことで、里山の再生を目指すということで、また人的には森林組合や林業労働者の育成を図っていくということを目的にいたしまして、最終的には水源涵養機能とか、山地災害防止機能、また保健・レクリエーション文化機能等々の配慮