城陽市議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会(第5号 9月28日)
あの時代、山口百恵、森昌子は我々の青春時代のいい思い出がありましたので、それは今は覚えていますけど、あとはあんまりよく分からないですね。 ○谷直樹議長 本城議員。 ○本城隆志議員 だから、外のことやと思うんですよ。その辺におられても、それが何やということでね。だからオウム真理教のときも、うちの娘がオウム真理教に入って困っていますというお父さんの相談を受けたことがあります。
あの時代、山口百恵、森昌子は我々の青春時代のいい思い出がありましたので、それは今は覚えていますけど、あとはあんまりよく分からないですね。 ○谷直樹議長 本城議員。 ○本城隆志議員 だから、外のことやと思うんですよ。その辺におられても、それが何やということでね。だからオウム真理教のときも、うちの娘がオウム真理教に入って困っていますというお父さんの相談を受けたことがあります。
■■■■■■■■■■ 〇 氏 名 連 容子 ■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■ ■ ■ ■■■■■■■■■■■■■■■■ 〇 氏 名 森脇 洋子 ■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■ ■ ■ ■■■■■■■■■■■■■■■■ 〇 氏 名 山口
本件は、自治功労者表彰条例に基づきまして、土居一豊氏、秋山達氏、青山浩然氏、伊保弘一氏、上田康博氏、沖圭子氏、楫谷光子氏、木村政男氏、久留米正子氏、小松たか子氏、田島茂氏、谷直樹氏、田村順代氏、中川一氏、新川達郎氏、樋口正知氏、福山園子氏、宮野容次氏、連容子氏、森脇洋子氏、山口伊津男氏、山﨑幸氏、以上22名の方に対しまして、本市の自治にご功労いただきましたことから表彰いたしたく、提案するものでございます
タイムリーにも、去る12月13日の衆議院予算委員会で、山口壯環境大臣がこう答弁をされておりました。COP26において日本側から提案した市場メカニズムの合意形成が図られた。このことにより、排出権取引において国単位の取引にも一定の仕組みができ、脱炭素ビジネスが促進されることが大いに期待される、こういう答弁がございました。
○山口浩慶危機・防災対策課危機・防災対策係長 私のほうからですね、防災資機材についての整備計画、またその在庫管理の点検の状況についてご答弁を申し上げます。 整備計画における備蓄につきましては、平成26年度の京都府地域防災計画見直し部会において、公的備蓄等に係る基本的な考えが記されており、生命、健康維持の観点から、重点備蓄品目を府、市町村で共同備蓄することとされています。
○山口浩慶危機・防災対策課危機・防災対策係長 ハザードマップの更新について答弁させていただきます。 まず、避難情報の修正、各ハザードマップの更新、その他防災に関する情報の拡充等を行う予定です。避難所のほうの修正につきましては、警戒レベル等を追加してですね、今回の災害対策基本法の改正にも対応してまいりたいと考えております。
むしろ政府が言ってるように、世界各国が条約を批准できるような環境を整える、これが最も大事じゃないかなという、この発言は公明党の山口代表も、最終的には批准すべきであるがという前提をつけて言われております。まさにそのとおりと思います。今回の請願には反対です。
この示しました制度は、山口市の要綱に沿った制度でございますが、その他宇都宮市、北広島町、それぞれその地域地域で地域の実情に合った接触機会に対してこういう制度を策定されております。
公明党の山口那津男代表は、緊急事態にはまず現行法で対応する。さもなくば、立法措置を検討する。このように述べて、牽制をされております。 意見書案では、憲法審査会による議論の推進を求めていますが、今、必要なのは、コロナで国民の命や暮らしが脅かされる中、憲法が定める生存権や財産権を国民に保障するための議論こそ重要であります。これは憲法審査会ではなく、予算委員会などで行うべきではないでしょうか。
過日の福祉常任委員会の管外視察で、愛媛県四国中央市、山口県萩市、岡山県笠岡市を訪問し、先進的な福祉行政を勉強させていただきました。複数の議員の皆様から紹介がありましたが、皆さんと同様に思うことは、財政力はもとより、頼りになるのは人材。その行動力、発想力、組織力が新たな施策の成功の秘訣であると実感いたしました。
そういう中で、先ほど大西議員のお話の中にもありましたけど、私も福祉常任委員で先月の視察で山口県の萩市に行ってまいりました。そこで取り組んでおられるのが、1つは節塩プロジェクト。減塩でも適塩でもなくて、節塩ですわ。節約の節という、節という字を当てて取り組んでおられるんですけど、ここの萩市の取り組みというのが大変ユニークでおもしろくて、注意深く拝聴してきたんですけどね。
澤田扶美子委員 今も言わせていただいたんですけど、41ページのこの見直し後の健康の推進、ここがこの趣旨の一番大事なとこだと思うし、今、上手にまとまっているので、じゃこれを具体的に案があるのかなということで今お問いかけしたらここに書いてあることだけしかお答えなかったので、これからのことなのかなと思っておいておきますけれども、今ここにいる皆さんちょっとみんなご存じやのに私一人で言うても悪いんですけども、この間、山口県
これは実は山口県の宇部市とか岩手県の遠野市なんかと提携してやっているんですけど、結局健康機器メーカーの、名前は言いませんけど、Tで始まる会社のグループ会社などが委託して行っているわけなんですけど、こういう民間の力なんかも利用してこういう取り組みをやるということも1つ大事なことではないのかなと思うんですけども。
私は近鉄さんとはそれなりのつながりがございましたので、あるときに、当時山口社長でしたけれども、荻巣専務のときに、うちこないいうて言っているけども、お聞きになっていますかと言うたら、いや、全然聞いてへんでと言われた。皆課長どまりだったわけですね。僕はこのパースを社長室に持っていって、実はこう考えているんだ、ひとつ協力してくれということは申し上げています。
この学力テストについては、小・中学校とも実施がされていない福島、神奈川、長野、岐阜、広島など、そして小学校のみ実施がされていないお隣の奈良県、小学校の実施学年を縮小、これはお隣の滋賀県、鳥取、山口、徳島県などとなっております。
ほかにも完了されている自治体もあり、山口代表の代表質問の中で、特別教室や体育館への設置も検討すべきと提案され、安倍首相からは、自治体の実情に応じて対応するとの答弁がありました。普通教室への設置を完了している自治体は、次の手を実情に応じて検討しなければならないというふうに理解をしております。 今回の補正予算に計上された臨時特例交付金は、自治体の実質負担は26.7%と聞いております。
次に、応募者の氏名及び住所地でありますが、青木輝男様で、住所地が山口県周南市であります。 応募者への商品でありますが、城陽市から商品券1万円と、本地区への進出企業の中から趣旨に賛同していただき、提供いただいた記念品などを贈呈します。現時点におきまして、13社から賛同をいただいており、提供していただける記念品などの内容については現在検討していただいているところであります。
早速、政府は5月21日連絡会議の中で、我が党の山口代表は、小学校2年生の女児が遺棄されたこの事件を受け、児童・生徒の生命と安全を守るため、通学路の死角が取り除かれるよう、警察・学校・自治体・地域ボランティアが力を合わせる必要があると指摘しました。政府に対して、通学路の安全点検の徹底など、できる対策を速やかに実行できるよう自治体への支援を行ってもらいたいと求めたところでございます。
ここで、ちょっと1つ他市の取り組みでご紹介しておきたいことがあるんですけども、これは私たちの会派でことしの冬、昨年でしたかね、ちょっと視察に行ったんですけど、山口県の光市というところで、地域ふれあい協働隊というのを結成されています。もちろんこの協働隊というのは市の職員がなられるわけなんですけどね。職員の意識改革の一環として始まった取り組みなんですけども。
ことしになってからなんですけど、山口県の光市というところにちょっと視察に行きましてね。