宇治市議会 2020-02-28 02月28日－04号
西小倉地域で廃止なさった事がございますけれども、先日、私、山口市に視察に行きまして、自費で行きましたけれども、そこでおっしゃっていた山口市の庁内の職員さんは、やはり一度開通というか運行したコミバスは、もう閉鎖できないんですと。これは、利用者の皆さんがなかなか使ってもらえなかったから、財源厳しくなったから苦しいんですと。
西小倉地域で廃止なさった事がございますけれども、先日、私、山口市に視察に行きまして、自費で行きましたけれども、そこでおっしゃっていた山口市の庁内の職員さんは、やはり一度開通というか運行したコミバスは、もう閉鎖できないんですと。これは、利用者の皆さんがなかなか使ってもらえなかったから、財源厳しくなったから苦しいんですと。
本市といたしましては、これらの経験を踏まえ、福井県越前市、山口県宇部市、沖縄県那覇市に加え、平成２４年の京都府南部地域豪雨災害以降、新たに東京都小金井市と災害相互応援協定を締結いたしましたほか、民間事業者等との各種の応援協定を締結してきたところでございます。
利水優先の運用で大きな被害を出して、住民から損害賠償訴訟を起こされている和歌山の殿山ダム、建設でかえって水害リスクが拡大し、新規建設で河川改修が後回しにされたために大きな被害が出た山口県の岩国ダムなど、これ７位、８位、６位ぐらいなんです。 これより上なのかと思って読んでいくと、４位、３位にはこの間、大量放流で死者を出した野村ダム、新成羽川ダムなどが上がっています。
平成２９年度の「通知書」では、東京都、埼玉県、群馬県、大阪府、奈良県、山口県では過半数の市区町村が不記載とする等の対応をとりましたが、京都府は全市町村で記載して送付されました。結果、京都府内では事務処理誤りによる誤送付で、１０事業所１８人分の個人情報が第三者に知りうる状態になりました。
協定につきましては、宇治市を含む近隣の６市４町で京都南部都市災害時相互応援協定を締結いたしておりますほか、東日本大震災発生を踏まえまして、遠隔地との相互応援協定の必要性を認識し、福井県越前市・山口県宇部市・沖縄県那覇市・東京都小金井市と災害時相互応援協定等を締結し、災害対応全般に係る相互応援体制を整備しているところでございます。 ○副議長（坂本優子君） 中村麻伊子議員。
山口元最高裁長官が憲法違反と断言し、既にこの問題は決着がついております。憲法第９条には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
さらにつけ加えておけば、安倍首相の地元の山口県長門市はマイナス６２.７％減の消滅可能性都市に入っております。このことについては、首相に説明したときに、大変熱心に首相は聞いていた、増田座長は語っておられます。 私たちの京都府内では、人口規模の小さい笠置町や伊根町もありますが、お隣の人口５万５,０００人の城陽市が５１.０％、これは先日の洛南タイムスにも載っておりました。
次に、在日特権を許さない市民の会会長、桜井誠氏から提出のありました陳情等第２６－４号「ウトロ地区における事業計画の撤回を求める陳情」及びＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西事務局長、山口絹子氏から提出のありました陳情等第２６－５号「婚姻歴のない一人親家庭の、父・母を、税法上の［寡婦・寡夫］とし、寡婦（夫）控除をみなし適用することについて。」
宇治市は、福井県越前市、山口県宇部市、沖縄県那覇市と災害時における相互応援協定を締結しております。災害は、地震・津波・豪雨・大雪、そして近年は原発災害と多岐にわたり、その発生も想像を絶するような被害が起こっていることは御案内のとおりです。 南海トラフによる大地震も予測される中で、一地方自治体の力では到底対処できない事態になろうかと思います。
昨日私は山口県の宇部市に電話を入れて聞いてみました。宇部市でも昭和６０年からずっと単独処理を続けているけれども、利用者が少なくなったので、それもやめようと思ってる。ほかのことを考えて、今その施設をつくってるところだと。２６年には供用できるかなと思ったけれども、もうちょっと延びて２９年には使えるようになると思うという回答をいただきました。
そんな状況の中で、２０１４年に８％、２０１５年１０％と、社会保障一体改革と言いながら、実際社会保障の改善の姿は見えてこない、増税ありきの政治、そういうことをやってきておりますし、オスプレイの問題でも、これもきのうの新聞を見ますと、山口県の周防大島のところで、運動会をやっている小学校の上を飛んでいると。 仲井眞沖縄県知事は、森本防衛大臣に対して抗議をしている。
◎市長公室長（梅垣誠君） （登壇）本市では昨年１１月１３日に山口県宇部市及び福井県越前市、本年２月２２日には沖縄県那覇市との間でそれぞれ災害時の相互応援に関する協定や覚書を締結いたしました。
今回、自治功労者に推薦をいたしますのは、宇治市公平委員会委員の山中信和氏、保護司の山口勲氏、宇治市消防団副団長の勝山茂樹氏の３名の方々でございます。 この方々につきましては、本市の発展に長年にわたりご尽力を賜り、その功績はまことに多大であり、本市自治功労者としてご推薦申し上げるにふさわしいと判断をいたし、議会の承認を求めるため、提案をするものでございます。
そこで、この消防団協力事業所制度に早くから取り組んで実績を上げている長野県や山口県では、市町村の消防団協力事業所に認定されると県の総合評価競争入札で加点されるようになっています。公共工事の入札を通じて県が市町村の取り組みを支援しています。このような形で京都府に支援していただけるような可能性はないでしょうか。
鹿児島県阿久根市、愛知県名古屋市、山口県防府市、そして大阪府などで、自治体の長が専決処分の連発や市民税の１０％削減、また議員定数半減提案など、一方的な行政執行や提案がなされてきました。さらに、議会がそうした条例提案を否決すると、住民投票などを利用して議会を解散に追い込んだり、自分に都合のよい議員をつくるために徒党を組むなど、まさに封建領主のような行動が世間を騒がせてまいりました。
年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式開催日 平成２２年１０月１５日（金）開催場所 ホテルルポール麹町感謝状贈呈式の概要１．感謝状贈呈式 （１）開式の辞 （２）式辞 総務副大臣 鈴木克昌（総務大臣代読） （３）感謝状並びに記念品贈呈 授与 総務副大臣 鈴木克昌 受領 都道府県議代表 山口
次に、民主党政権のこの１年間の経済運営に対し、公明党山口代表は非常に心もとないと強い懸念を示しています。一昨年のリーマンショックに伴う景気悪化に対応し、自公政権が企業倒産や失業の防止、落ち込んだ需要の回復を目的に緊急保証制度やエコポイント制度などを実施した結果、景気が上昇基調に転じました。
また、全国的に実践例として、神戸市を初め、青森市、宇都宮市、富山市、愛知県の豊橋市、山口県の柳井市などが、それぞれの都市の特性を生かして、高齢化、高齢者社会に対応できる、だれもが歩いて生活できる町としてのコンパクトなまちづくりに取り組んでいます。
１５４９年、日本に初めてキリスト教の布教に来たフランシスコ・ザビエルは、鹿児島、山口、岩国を経由して京に上り、「日本国王」に謁見しました。これは恐らく将軍だと思いますが。時に足利幕府の末期のことです。ザビエルは日本人を見て、「この国の人々は今までに発見された国民の中で最高であり、日本人よりすぐれている人々は異教徒の間では見つからないでしょう。彼らは親しみやすく、一般に善良で、悪意がありません。
この結果を厳粛に受けとめて、原点に立ち返って、山口新代表のもと、新たなスタートを切らせていただいたところでございます。健全な野党としてしっかりと取り組んでいく決意でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 この選挙で政権交代が起こったわけでございますけれども、最初に、政権交代の行政運営への影響ということで質問をさせていただきます。