与謝野町議会 2020-06-10 06月10日－04号
これは、アクリル板のついたてが８０枚、医療用の手袋が４万枚、そして避難所用必要資機材ということで、屋内避難所用個別間仕切り４０個、簡易段ボールベット４０個、避難所用扇風機２０台、避難所用蚊取器１２個、避難所用コードリール１２個、避難所用マスク２，５００枚、そして負担金補助及び交付金ということで６２万円ということでございます。
これは、アクリル板のついたてが８０枚、医療用の手袋が４万枚、そして避難所用必要資機材ということで、屋内避難所用個別間仕切り４０個、簡易段ボールベット４０個、避難所用扇風機２０台、避難所用蚊取器１２個、避難所用コードリール１２個、避難所用マスク２，５００枚、そして負担金補助及び交付金ということで６２万円ということでございます。
また、屋内避難をずっと続けていると、どんな建物内にいても放射性プルームにさらされた場合と全く同じになり、内部被曝低減効果がゼロになるとしています。今の御答弁のあった内容と同じような内容かというふうに思いますけども、これについてどのように考えられますか、お伺いします。 ○副議長（星野和彦） 森口総務部長。
計画の内容については、高浜発電所で住民に影響を及ぼす事故が発生した場合、国の防護基準に基づく屋内避難や住民避難のほか、住民への情報伝達や安定ヨウ素剤の服用等の住民や市がとるべき行動について、定めているところでございます。 （発言する者あり） ○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。
屋根つき避難広場棟は屋内避難所として利用するとともに、緊急避難期以降は、救援物資等の受け入れ、仕分け、搬出場としての利用を想定されています。ほかに蓄電池を備えた太陽光発電設備、防災井戸、屋外照明設備、耐震性貯水槽、マンホールトイレ、かまどベンチ、かまどスツールを設置し、防災樹林帯として中低木を中心に植栽されています。
ＪＲ長岡京駅前のバンビオ広場付近に、運転再開を待つ方が約３００名おられるとの連絡があり、災害対策本部において状況を確認いたしたところ、直ちに災害時におけるバンビオ１番館の利用等に関する協定書に基づき、２階ギャラリーと３階特別展示室を屋内避難場所として開放いたしました。
最後に、ＪＲ・阪急の両鉄道の運休によって、駅に足止めされた方への対応ですが、バンビオ１番館の市民ギャラリーと特別展示室を、屋内避難場所として開設しました。ピーク時には２００人を超える方が待避をされたところであります。
最後に、ＪＲ、阪急の両鉄道の運休によりまして、駅に足どめされた方への対応でありますけれども、バンビオ１番館の市民ギャラリーと特別展示室を屋内避難場所として、開設をいたしたところであります。
原発事故が起きたときは、まず、本市においては、屋内避難を促し、その後、一時避難者や本市市民の避難などについては、そのときの状況に応じて、関西広域連合や京都府において避難先をマッチングさせながら行うということで、陳情にある実効性のある避難計画というものに対しては、避難先がマッチングの後ということでもあり、実情的に難しいことと考えます。
当市の避難計画においても先行して避難が実施される３０キロ圏内からの避難を考慮の上、屋内避難を基本としつつ、さらに放射線の拡散状況によっては京都府、関西広域連合と避難等を調整していくということにしております。 市では、京都府及び関西広域連合に一刻も早く、事前に当市の避難先を決めていただくよう、文書等で要望しておりますが、現在も具体的な避難先は決まっていない状況です。
その結果、市内３１の屋内避難所で最大の被害が予想される、有馬・高槻断層地震を想定した場合の避難者数３万８,０００人の約７割を一時的に収容できる計算になっております。
また、国が行う緊急時モニタリングの放射線量が原災法に定める基準を超える場合には、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、直ちに原子力災害対策本部を設置し、関係する都道府県及び市町村に対して応急対策を実施すべき区域や緊急事態の概要を連絡するとともに、立ち退き避難、または屋内避難の勧告等の指示をすることと定められております。
段階的に屋内避難や避難場所に向かう５キロから30キロ圏は、自治体に安定ヨウ素剤の備蓄や配布体制の整備を求めています。屋内退避となった場合は、府や市の職員が８万7,000人を対象に各家庭を回ることになりますが、事故後にこのようなことは現実的に不可能です。安定ヨウ素剤を一体どのようにして配布するのか、具体的な計画を策定し、市民に説明しなくてはなりませんが、市長はどう考えておられるのか、お尋ねします。
その中のコンクリート屋内避難所、また緊急時にとるべき行動がありますが、具体的にはどのようなことになるのでしょうか。また、災害時要援護者への周知は、放射線災害という目に見えない被害のために、その他の災害以上に独自の困難さが伴うと思いますが、その点はどのように具体化されていますか。 第３に、庁内での職員への啓発、訓練はどのようになされますか。
しかしながら、放射性プルームによります低濃度の被曝の可能性を想定し、具体的には被曝を低減化するための屋内避難を基本とする原子力災害から市民を守る対応策につきまして検討をいたしております。 次に、福井県の原発で過酷事故が起こった場合、市民への避難勧告のあり方及び安定ヨウ素剤の備蓄や配布等のマニュアルの整備の方針についてでございます。
滝ノ町地域の避難所については、屋内避難所が滝ノ町保育所に加え、向日市との「災害時における避難所の相互利用に関する協定」に基づき、向陽小学校も御利用いただけますが、屋外避難所も備えた第十小学校への避難も考えますと、御提案のとおり、多様な経路の確保の観点からも人道橋の必要性は高いと考えております。
１つは、レベル１、屋内避難となった場合には校舎内に避難して、状況に応じてバス下校による自宅退避対応とするということでございます。それからレベル２、コンクリート屋内退避、あるいは避難指示というレベル３ですけれども、レベル２以上になった場合には学校施設内での避難を基本としまして、バスで避難所に避難するという方針であります。
情報不足にいら立つ中でも、４号機の使用済み核燃料プールの破損の確認で、日本政府が設定した２０キロ圏内、これも屋内避難ですが、ではなく約８０キロ圏内からのアメリカ自国民の撤退の勧告を決めたことが明らかになっています。
これらを合計するとざっと２万４,０００人が要配慮者で、避難だとか屋内避難だとかいったときに何らかの措置を受ける必要がある人ですが、万が一若狭湾の原発で過酷事故が発生した場合、これが２月や３月ならば屋内退避が必要になります。この２万人以上もの方々、要配慮者、どういう対応するつもりですか。 ○副議長（宮本繁夫君） 栢木市長公室長。
環境モニタリングなどの結果を踏まえまして、避難とか、屋内避難、また安定ヨウ素剤の予防服用などを準備する区域として30キロを選定しておるものでありまして、議員仰せのとおり、事故時の状況や予測に基づいて避難行動を行うものというふうになるものと考えています。 ○議長（奥田保弘） 後野和史議員。 ◆後野和史議員 先ほどヨウ素剤の話も少しされました。
同心円状の地域の指定も一定問題があるということは言われていますけれども、避難する場合に、例えば屋内避難の、ここだということで１から５まで、例えば窓や戸を閉めて云々かんぬんとか、そういうイロハを含めて、今でも学校給食に汚染はどうもないのかとか言うたりして、若い子育て世代の親から物すごい心配が、声が上がってますわね。