城陽市議会 2024-03-28 令和 6年第1回定例会（第6号 3月28日）
これら２議案は、居宅介護支援、介護予防支援の事業の基準をそれぞれ定めるもので、議案第17号は要介護認定者に対し、議案第18号は要支援認定者に対し、厚生労働省令どおり所要の改正を行うべく、提案されております。
これら２議案は、居宅介護支援、介護予防支援の事業の基準をそれぞれ定めるもので、議案第17号は要介護認定者に対し、議案第18号は要支援認定者に対し、厚生労働省令どおり所要の改正を行うべく、提案されております。
福祉常任委員会付託分） 第２ 議案第１４号 城陽市介護保険条例の一部改正について 議案第１５号 城陽市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基 準等に関する条例の一部改正について 議案第１６号 城陽市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び 運営の基準等に関する条例の一部改正について 議案第１７号 城陽市指定居宅介護支援等
主なものといたしまして、上から６つ目、居宅介護等給付費５億896万3,000円、またその下にあります生活介護等給付費７億3,647万5,000円などがございますが、これらは障がいのある方が自立した生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に基づき利用をされるサービスの給付費でございます。 次に、１枚めくっていただきまして、今度は右側でございまして、63ページ。
これは、物価高対応・定額減税補足臨時給付金や障がい者本人の高齢化による重症化、介護者の高齢化等により、家族介護が困難になってきていることなどによる障がい者の居宅介護等給付費などの増加によるものでございます。 さらに、その２段下の普通建設事業費でございますが、前年度と比べまして26億2,798万5,000円の減でございます。
具体的に申し上げますと、１つに、看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備でございます。75歳以上の後期高齢者の方がまだまだ増えていく状況を踏まえますと、医療的なケアも含めたサービスを充実させる必要がありますので、今回、計画計上をするものでございます。
１人でケアマネをされている居宅介護事業所などでは、これが非常に大きな負担になります。時給換算しましても、例えば時給2,000円で働いておられる方を50時間研修に行ってもらうと、その分10万円ですね。10万円の費用がかかっているのと同額、同等と言うことができます。
○上羽麻彌子高齢介護課長 今お尋ねいただきました、制度改正によって居宅介護支援事業所のほうで予防プランの作成ができるということで、これは指定という形で、市のほうに居宅介護支援事業所のほうから、予防のプランやりますというふうに言っていただいたら、指定をさせていただくっていう形で、現在のところ、ちょっと事業所からそういったようなお声がないというところで、ちょっとここをどうしようかなと思ってるところなんですけれども
城陽市介護保険条例の一部改正について（市長提出） 第12 議案第１５号 城陽市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基 準等に関する条例の一部改正について（市長提出） 第13 議案第１６号 城陽市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び 運営の基準等に関する条例の一部改正について（市長提出） 第14 議案第１７号 城陽市指定居宅介護支援等
城陽市介護保険条例の一部改正について（市長提出） 第12 議案第１５号 城陽市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基 準等に関する条例の一部改正について（市長提出） 第13 議案第１６号 城陽市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び 運営の基準等に関する条例の一部改正について（市長提出） 第14 議案第１７号 城陽市指定居宅介護支援等
本市では、特別養護老人ホーム以外にも老人保健施設や特定施設入居者生活介護といった入所施設、あるいは小規模多機能型居宅介護、またグループホームなど、地域密着型サービス、こうした高齢者の方の身体状況などに合わせた様々なサービスを整備いたしております。
まず、令和５年11月末時点ということになりますが、市内18か所に居宅介護支援事業所がございまして、そこに所属する人数ということで申し上げますと、ケアマネジャーは44人、そのうち主任ケアマネジャーが17人、そして居宅の要介護者数でございますけれども、1,621人で、この人数を先ほど申し上げましたケアマネジャーの人数で割りますと、ケアマネ１人当たりの要介護者の人数は約37人となるところでございます。
（２）地域密着型サービスの整備見込みについては、令和６年度に、いずれかの圏域において小規模多機能型居宅介護事業所から看護小規模多機能型居宅介護事業所への転換による整備を予定しております。 次に、隣の153ページをお願いいたします。
現在、市内の居宅介護支援事業所におけるケアマネジャー及び主任ケアマネジャーの人数のほうをお願いいたします。 ○吉村英基福祉保健部長 市内の状況という部分を申し上げます。 直近11月１日現在で申し上げますと、市内の居宅介護支援事業所が10か所ございまして、その中にケアマネジャーが44名おられます。そして主任ケアマネジャーが17名おられるという状況でございます。
240ページの歳出で、こちらは一番下にございます保険給付費、明細欄に居宅介護等サービス給付費負担金21億7,362万9,232円でございますが、これは訪問介護、通所介護などの居宅サービスに係ります費用の７割、８割、あるいは９割分を現物給付をしたものでございます。
また、65歳以上の高齢者が障害福祉サービスの居宅介護を利用された場合、国からの財政負担が対象外となっていることなどにより、本市に多額の超過負担が生じていることから、この間国に対してその是正を図るよう強力に訴えてきた結果、現在国において検討が進められているところであります。財政的な側面からも安心してサービスが提供でき、行えるよう取組を強化してまいります。
その後、市内の居宅介護支援事業所のケアマネジャーに、市から訪問介護におけるごみ出し支援の利用状況に関する調査があったとお聞きしました。 まず、その調査結果をお聞かせください。 ○小松原一哉議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 訪問介護、介護保険のホームヘルプサービスですね。このサービスにおけますごみ出し支援の利用状況、今、議員からございました調査の結果についてご答弁を申し上げます。
次に、④介護保険事業の円滑な運営については、１つ目の丸ですが、居宅介護支援事業所や地域密着型サービス事業所について、集団指導や運営指導を実施している旨を記載しております。 次に、⑤健康づくりの推進については、１つ目の丸ですが、第２次健康づくり計画に基づき、各種健（検）診の実施や、保健指導を行い、健康づくりを推進している旨を記載しております。
２つ目の項目、２の保険給付費の一番上、居宅介護等サービス給付費に係る経費22億60万円でございますが、これは訪問介護などの居宅サービスの利用に係る給付費でございます。その下の地域密着型介護等サービス給付費に係る経費11億3,887万5,000円でございますが、これは小規模多機能型居宅介護サービスや認知症対応型共同生活介護などのサービスに係る給付費でございます。
さらに、市民が必要とする支援サービスを見極めマネジメントする居宅介護支援事業所と京都市との連携で問題となってきたのが令和2年4月の京都市介護認定給付業務の民間委託です。ケアマネジャーなどから民間委託以降、双方の連絡連携が取りづらく時間が掛かるようになったと介護サービスの低下が指摘されています。市長は、居宅介護支援等の現場の指摘を重く受け止めるべきです。
このために、その期間を少しでも短縮をするために、認定調査員の１日当たりの訪問件数を増やすことや、この調査自体を市内外の居宅介護支援事業所等に委託をすることなどにより解消に努めているところでございます。今後、高齢者数そのものは減少傾向にございますが、このうち、後期高齢者数は増加をしていくことが予想されます。