城陽市議会 2023-03-07 令和 5年第1回定例会（第3号 3月 7日）
内閣府が令和２年に少子化社会対策大綱というのを示しておりまして、そこで示されておる内容でございますが、少子化の進行は、人口の中でも特に生産年齢人口の減少と高齢化を通じて、労働供給の減少や将来の経済・市場規模の縮小、経済成長率の低下、地域・社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加など、社会経済に多大な影響を及ぼすことから対策が必要であるというふうにされております。 ○谷直樹議長 土居議員。
内閣府が令和２年に少子化社会対策大綱というのを示しておりまして、そこで示されておる内容でございますが、少子化の進行は、人口の中でも特に生産年齢人口の減少と高齢化を通じて、労働供給の減少や将来の経済・市場規模の縮小、経済成長率の低下、地域・社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加など、社会経済に多大な影響を及ぼすことから対策が必要であるというふうにされております。 ○谷直樹議長 土居議員。
政府は今後５年間の少子化施策の指針となる第４次少子化社会対策大綱で、希望出生率1.8の実現を目指すとしています。そこで、新型コロナウイルスの流行が結婚や妊娠、出産、子育てに多大な影響を与え、安心して子どもを産み育てられる環境整備の重要性を浮き彫りにしたと言及しているとのことであります。
本年５月29日に閣議決定されました少子化社会対策大綱では、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、広く医療保険の適用を検討するとされており、まずは今年度から、調査研究等を通じて実態把握を行うとされております。本市における助成制度が維持されるかどうかにつきましては、医療保険の適用が実現されました場合に改めて検討することになると考えております。 ○横山博 委員長 小川委員。
政府がこのほど示した、今後５年間の指針となる第４次少子化社会対策大綱では、希望出生率１.８を５年間で実現する目標を明記しております。この少子化大綱につきましては、少子化社会対策基本法という法律に基づいて、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の方針と、指針となるものでございます。 ２００５年に全国での少子化出生率は１.２６ということで、過去最低を更新をいたしました。
昨年５月に国が公表した少子化社会対策大綱では、雇用環境の整備、結婚支援、仕事と子育ての両立、経済的な負担の軽減などの支援策に注力する方針を掲げているところから、そうした動向にも注視しながら、積極的に対策を行うことが必要であると考えております。 子育て環境の充実が、宇治市に住む子育て家庭の満足度につながることにより、ひいては宇治市への転入・定住促進につながりますよう全力で取り組んでまいります。
本年４月に出されました政府の少子化社会対策大綱においても、少子化は個人、地域、企業、国家に至るまで多大な影響があるとし、社会経済の根幹を揺るがす危機的状況としています。そして、少子化は克服できる課題であるとし、集中し粘り強く推進し、社会全体で行動を起こすべきであるとしています。 この大綱の中には、多子世帯への取り組みも記載されています。
少子化社会対策大綱及びまち・ひと・しごと創生総合戦略において、平成３２年度までに全国展開を目指すとされた子育て世代包括支援センターですが、宇治市においては今年度から発足することとなりました。 そこでお伺いしますが、市にとっての子育て世代包括支援センターの役割と位置づけについてお聞かせください。
○１４番（巽 悦子さん） いずれにしても、国民健康保険料の税率、そのとこら辺はまだ今のところはわからないということですので、これ以上、幾ら質問しても前進はないということなので、２つ目の国民健康保険の中の、国のほうでも少子化社会対策大綱というのとか、多子世帯における子育てなど、さまざまな面で負担の軽減に取り組むと言っておりましたし、また、税制の検討に当たっても、子育て支援や少子化対策の観点に配慮していくことが
この子育て世代包括支援センターは、少子化社会対策大綱及びまち・ひと・しごと創生総合戦略において、平成３２年度末までに国が全国展開することを目指して開設されています。京丹後市でも、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援ということで、ワンストップの窓口として子育て世代包括支援センターはぐはぐが、ことしの４月からスタートをいたしました。
本年３月に閣議決定された少子化社会対策大綱を受け、結婚や子育ての支援を検討してきた内閣府の有識者会議は、国の地域少子化対策強化交付金について、「自治体が安定的に少子化対策に取り組めるよう措置することが重要」と提言し、あわせて「第３子以降の保育料の無償化の対象を拡大すること」なども要望しております。
もう一つ、少子化社会対策大綱というのが、ことし３月にできているのですが、改めて京丹後市、職員の中で残業が多いであるとか、男女の働き方改革であるとか、そういういろいろな課題があると思っていますが、改めてその中で、ワークライフバランスとかいろいろあるのですが、市役所を１つの企業と見て、その辺の支援のあり方、特に若い職員の支援のあり方みたいなことが十分議論されているのかどうかは、次世代育成推進基本法も改定
その後，少子化社会対策基本法，少子化社会対策大綱などを踏まえた子ども・子育て応援プランが平成１６年１２月に策定され，今日までの少子化対策の取組がなされて参りました。京都市においては，子ども・子育て応援プランを受け，平成１７年２月に新京・子どもいきいきプランが策定されました。
こうした少子化の流れを止めるため、国におきましては、平成15年、次世代育成支援対策推進法や、16年に少子化社会対策大綱を制定し、子育て支援対策の整備など、様々な施策を推進しているところであります。
大日向雅美大学教授が、少子化社会対策大綱検討会に提出された討議資料によりますと、「育児不安・育児ストレスは、専業主婦として育児に専念している女性に顕著」「専業主婦の育児不安や育児ストレスは社会的活動からの疎外感が中心」というような記述が見られます。
国におかれましては、平成16年に少子化社会対策大綱を制定し、少子化の流れを変えるために、特に集中して取り組むべき課題として、若年の自立とたくましい子どもの育ち、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しなど４つの重点課題を明らかにし、また、この解決に向け講ずべき施策内容と目標を子ども・子育て応援プランとしてまとめ、掲示されました。
少子化社会対策大綱には、子供を安心して産み、育てられる社会環境の整備に向けた方策が掲げられておりますが、中でも経済的負担の軽減が重要な課題となっております。こども未来財団の子育てコストに関する調査研究においても、妊娠出産コストが５０万３，０００円、ゼロ歳児の子育てコストが５０万６，０００円、１歳から６歳の子育てコストが６年間で３４０万９，０００円と報告されております。
少子化社会対策大綱には、子どもを安心して産み育てられる社会環境の整備に向けた方策が掲げられていますが、中でも、経済的負担の軽減が重要な課題となっております。こども未来財団の子育てコストに関する調査研究においても、妊娠・出産コストが５０万３,６８３円、ゼロ歳児の子育てコストが５０万６,００７円、１歳から６歳の子育てコストが６年間で３４０万９,８２６円と報告されています。
また、国の定めた少子化社会対策大綱の「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」の中では、育児休業制度の取得率を男性10％、女性80％を目標に掲げ、取り組みを推進することとされております。 このような状況のもと、本市におきましては、平成16年に少子化対策の一環として、働き方の見直しをテーマに、市民の皆様と一緒に考えていくシンポジウムを開催いたしました。
このような中、国におきましては平成１６年６月、少子化の流れを変えるための総合的な施策展開の指針として少子化社会対策大綱を策定され、同年１２月にはその具体的実施計画として子ども子育て応援プランを策定されたところでございます。
国におきましては、平成１６年６月、少子化の流れを変えるための総合的な施策展開の指針として少子化社会対策大綱を策定され、同年１２月にはその具体的実施計画として、子ども・子育て応援プランを策定されたところでございます。