向日市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会（第2号 3月 4日）
向日市でも、来年度から現在の小学校卒業まで無料から、中学校卒業まで無料にしていただきたい。多くの自治体が、中学校卒業まで無料にして子育て支援を強めています。いかがでしょうか。 ３番目、憲法９条の改憲を必ず向日市からストップに。 昨年の５月３日、７０年目の憲法記念日に、安倍首相が２０２０年度までに新憲法施行を目指すと発言しました。
向日市でも、来年度から現在の小学校卒業まで無料から、中学校卒業まで無料にしていただきたい。多くの自治体が、中学校卒業まで無料にして子育て支援を強めています。いかがでしょうか。 ３番目、憲法９条の改憲を必ず向日市からストップに。 昨年の５月３日、７０年目の憲法記念日に、安倍首相が２０２０年度までに新憲法施行を目指すと発言しました。
本市では、既にゼロ歳から小学校卒業までの年代では、府制度を大きく上回る助成が実施されており、直接的にメリットが生じるのは中学生のみでありますが、府制度の拡充によって、市単独助成の範囲が縮小されることから、さらなる子育て支援施策の充実が可能になるのではと考えておりましたところ、今議会に上程されている平成３１年度当初予算において、子育て支援医療助成の拡充が計上されており、公明党会派といたしましても、大変評価
ところで、小中一貫教育の実施前より、中学校が新設された分散進学が始まったころからの課題になるわけですが、例えば小学校の６年生の担任にとっては、小学校卒業前と中学校入学後に実施されます中学校との連絡会が分散進学のない学校の先生に比べると倍になるわけです。分散進学は子供たちにとってだけではなく、その学校の教職員にとっても大きな課題と言えるのではないでしょうか。どのようにお考えですか。
医療助成を小学校卒業までに拡充。待機児童削減への取り組みの推進。 また、まちの安心・安全対策では、見守り機能付き防犯カメラの設置の推進。東部地域での社会実験バスの充実に向けた政策。
現在、大山崎町の子育て支援医療費助成制度は、入院については、ゼロ歳から中学校卒業まで、１カ月１医療機関２００円の自己負担で済んでおりますが、通院に関しては、平成２７年９月から、これまで３歳までだった２００円が、小学校卒業まで同様の１カ月１医療機関２００円と拡充されました。しかし、中学校入学から卒業までは、１カ月１医療機関３,０００円までが自己負担になっております。
小学校卒業まで、入院・外来それぞれ１カ月１医療機関につき200円の負担ですが、ベッド数が200床以上ある病院、舞鶴医療センター、舞鶴共済病院などでは、初診時に紹介状を持たずに受診した場合、選定療養費が発生し、200円の負担では済みません。そこでお聞きをしておきますが、この選定療養費とはどのようなもので、金額は幾らになっているのでしょうか、まずお聞きをしておきます。
現在、本町が実施しております医療助成制度でありますが、入院外では、ゼロ歳から小学校卒業までの児童につきましては、１カ月につき、１医療機関ごとに２００円を超える額について助成をしております。また、中学生につきましては、１カ月の合計が３,０００円を超える額について助成をしております。
現在、向日市の制度は府と同じく、小学校卒業まで、１医療機関で窓口２００円の負担、中学生は、卒業まで月３,０００円を超えた分の償還払いとなっております。今、子どもの貧困対策、新たな子育て支援の声が寄せられています。京都府内の、２０の自治体では、中学校または高校生まで無料の支援をするなど、子育て支援が広がっているところでございます。
教育部所管の一般会計につきましては、公民館で過去に購入された主な備品及び新年度に購入を予定している主な備品について、中学生の職場体験学習への協力事業所について、小学校卒業式の服装に対する教育委員会の見解について、中学校英語教育推進の内容について、史跡石清水八幡宮境内八角堂保存修理の内容について、八幡市・八幡浜市中学生交流事業の市民への報告について、教職員の出退勤管理について等67件の質疑があり、それぞれ
１点目、国の子どもの医療費助成について、子どもの医療費助成については、少なくとも国の責任で小学校卒業までの医療費無料制度をつくることが必要ではないでしょうか。 質問１、国への積極的な働きかけについて、お尋ねいたします。 ２点目、おくれている京都府の医療費助成についてであります。
本市では平成２７年度に、小学校卒業までの外来の医療機関ごとにかかる自己負担額を月２００円と拡充されています。そして、中学１年生から３年生の卒業までは、月３,０００円を超える診療費は申請することで払い戻されます。保護者負担を考えますと、中学生の医療費３,０００円の償還払いとなっているところを、受領委任払いにしていくことが、負担の軽減になると思っています。お聞かせください。
例えばね、ここの委員の方々とか行政の方々は、僕は何々小学校、何々小学校卒業ですってはっきり自信持ってどの話の中で言える、これが当たり前なんやけど。ところが、その子どもたちにとって、そういうようなことで何かあったときに、嫌な思いしたら、それ一生つきまとうんやね。これは事実だと思いますわね。
この間、本市独自においては、段階的に就学前まで拡充され、さらに平成23年10月からは小学校卒業まで拡充、今日においては通院に3,000円という上限はありますが、中学技卒業まで前進しています。そのことで、子育てされている親御さんからは喜びの声も聞いているところです。このように、総合的と言われている中で、市独自で段階的に拡充していただいてきました。
この年度を通じて、子供の医療費無料化を府の制度拡充に合わせて小学校卒業までに拡充されたことや、府営水道値下げに合わせて水道料金値下げを行われたこと、中学校給食の実現へ踏み出されたことなどは、市民の願い実現であり、賛同できるものです。 一方で、水道料金値下げと抱き合わせで下水道使用料が値上げされ、差し引きゼロに近いものになってしまいました。
しかし、その際には京都府南部の多くの自治体では通院助成は既に小学校卒業まで拡充されてたんですね。去年には小学校卒業まで延ばしましたけれども、そのときには京都府南部のほかの自治体では全てが中学校卒業まで実質無料化が進んでる。市長はなぜこのおくれた水準に医療費助成をとどめて、周辺自治体の基準に合わせた子供の医療費助成の拡大を進めてこなかったのかお答えいただきたいと思います。
その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、子どもの医療費の助成については、昨年９月から、小学校卒業まで２００円に、中学校は月３,０００円を超えると償還払いとなり、大変喜ばれている。
中学生の外来受診において、月額３,０００円以上の医療費を助成対象にしたことと、３歳以上小学校入学までの外来診療費助成を対象にしていたものを、小学校卒業まで拡充したことによりまして、支援医療費が大幅に増加となっております。 目２保育所費、支出済額、１３億２,３５４万３,２１５円で、５４％の増となっております。
小学校卒業までが１７３自治体、９.９％であり、約７割が中学校卒業まで。高校卒業までを合わせますと８５％もの自治体が医療費助成拡充を行っています。京都府内では、２６市町村が実施し、中学校卒業までが１７市町村、６５.４％。小学校卒業までが７市町、２６.９％。高校卒業まで２市町、７.７％であります。つまり、府内の約３分の２の自治体が中学校卒業まで。
子育て支援医療給付につきましては、通院に係る給付対象を、従前の小学校卒業時までから、中学校卒業まで、市独自措置として拡充しました。 民間認定こども園につきましては、施設整備支援を行っていた歩学園幼稚園において、認定こども園としての運営が開始されました。また、民間保育所施設整備助成につきましては、早苗幼稚園の認定こども園化に向けた施設整備に支援を行いました。
国民の世論と運動の力によって、現在、全ての自治体が、独自の努力で無料化や軽減策を行っており、本市でも、入院は中学校卒業まで１医療機関２００円のみ、通院は小学校卒業まで窓口２００円、中学校卒業までは１カ月３,０００円を超えた場合は償還払いという制度になっています。