八幡市議会 2021-03-08 令和 ３年第 １回定例会−03月08日-05号
市内公立幼稚園、保育園、認定こども園に次亜塩素酸水生成装置を３月中に導入設置を進めているとのことで、よろしくお願いいたします。 次に、冷水器の改良・拡充について。 一つに、感染症対策として、現在設置済みの冷水器に立形グラスフィラーの後づけ改良してはと質問をいたしました。ご答弁では、まずは立形グラスフィラーの効果を検証されるとのことでした。
市内公立幼稚園、保育園、認定こども園に次亜塩素酸水生成装置を３月中に導入設置を進めているとのことで、よろしくお願いいたします。 次に、冷水器の改良・拡充について。 一つに、感染症対策として、現在設置済みの冷水器に立形グラスフィラーの後づけ改良してはと質問をいたしました。ご答弁では、まずは立形グラスフィラーの効果を検証されるとのことでした。
議員お問いかけの書籍除菌機につきましては、図書館利用者の衛生意識が高まる中、図書資料に付着したウイルスや菌を除去いたしまして、利用者の感染リスクを減少させる上では必要なものであると認識をしているところでございますので、現在、図書館及びコミセン図書室への導入設置を考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長 乾議員。 ○乾秀子議員 ありがとうございます。
導入設置に係る費用なんですが、ちょっとこれは大きな費用で言うと、やっぱり基地局の設置が必要で、それが１カ所当たり大体９，０００万円と言われております。ただ、大きな費用はそのくらいで、防災ラジオの受信機は１個２万円で、防災行政無線の受信機よりは低額というのは最初言ったとおりでございます。
これは茶園管理機の施設の導入、設置による茶園管理の省力化、それから軽作業化を図る施設整備を支援いたしまして、担い手が魅力を持てる農業経営の実現を図るとともに、茶畑景観と茶業経営の維持を図ることを目的とした補助事業でございます。
◯７番（柴田 はすみ） これ、お隣の大和郡山市ですけれども、３月に２３台にドライブレコーダーを、まず防犯パトロールに役立てるために導入、設置されて、これから５年間で１４０台全車に順次取りつけるということで、うちとそう変わらへん台数かなと思ったんですけれども、職員の方の安全意識の向上と走る防犯カメラとして犯人の検挙につながるという思いで、市長がそういうふうに思って、設置をしていきますというふうに言われています
エアコン導入・設置を計画されていることは理解しておりますが、前倒しの予算編成を組んでいただくなど、ぜひとも実施していただきたくお願いするものです。人の命はお金では買えません。何かが起こってからでは遅いということを十分に理解していただき、早急な対応をお願いいたします。
避難所機能の中でとりわけ昨今、重要視されているのがトイレの問題であり、その解決方法として本市では早い段階から積極的にマンホールトイレを導入、設置されており、大いに評価されるところであります。今後も５００名規模以上について段階的にふやされるとお聞きしています。 そこでお伺いします。今後の計画や車椅子等、バリアフリー対応について、最新の情報をお聞かせください。
長岡京市におきましては、食品の放射能測定装置が８００万円で導入、設置されておるわけでありますが、全て国の補助金で賄われたとこういう非常に先進的な取り組みがなされ、そして、測定についても実績を上げられ、市民の皆さん方から非常に喜ばれている、あるいは大気汚染についても、放射能汚染について装置が設置されて、そして市民の皆さん方にその状況についても公表し、安心・安全の市政が進められている、こういうことを視察
○（後藤農林水産環境部次長） それでは、１点目の塩害がまだやはり心配だというふうな御意見でございましたが、その中で、学校教育施設等を利用してはというふうな御質問をいただいておりますが、こちらのほうは２４年度に公共施設への導入利用可能量といいますか、どれだけ導入設置ができるかという調査を行わせていただきました。それによりまして、公共施設ごとに設置可能な規模等も出してきているところでございます。
その象徴が教育再生会議でも推奨されている学校運営協議会であり，京都市は全国に先駆けて平成１６年に導入，設置校数は全国最多の６０校に拡大されております。
また、例えば周辺に魅力ある施設などが導入・設置されて、毎日毎日行くわけではなく、遠くの神さんの方がいいという結果にさえなりかねません。逆に財政的負担や騒音、大気の汚染、車の停滞や事故、ごみの散乱、水質の汚濁、自然破壊など、多くの問題を抱えているのが実態ではないでしょうか。
消防本部と中消防署の整備に伴い、新たに消防指令システムが導入設置をされますが、そのシステム能力から近隣市町への共用化も考えられるところです。具体的に動きはどうされたのか、また特に京滋バイパス、第二名神、第二京阪、京奈和など道路整備が進むととにも、これらの事故による救急体制や消火、防火の消防体制にも広域行政によるメリットも考えられるところです。
今回の改正により、生産緑地は３０年の営農が義務づけられることから、機械、施設等の導入設置事業については、効用が短期なものに限定せず、地域の実態に応じて必要な施策を実施することのできるような農地利用、保全に関する事業で、現在の条件を当面維持するためのものは農林漁業金融公庫資金の融資対象とすることができる等が支援措置として考えられるところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。