城陽市議会 2024-02-28 令和 6年福祉常任委員会（ 2月28日）
18ページから26ページにかけまして、特定健康診査・特定保健指導実施の状況になっておりまして、18ページにはメタボリックシンドロームの該当者・予備群の状況、18ページから21ページにかけまして有所見の重複状況と割合、22ページには特定保健指導対象者等の減少率、23ページから26ページにかけまして質問票の結果を記載しております。 27ページをお願いいたします。
18ページから26ページにかけまして、特定健康診査・特定保健指導実施の状況になっておりまして、18ページにはメタボリックシンドロームの該当者・予備群の状況、18ページから21ページにかけまして有所見の重複状況と割合、22ページには特定保健指導対象者等の減少率、23ページから26ページにかけまして質問票の結果を記載しております。 27ページをお願いいたします。
発送の時期、対象者等につきましては、記載のとおりでありますけれども、これに関しまして国から直近で通知が発出されまして、接種券は予約期間を考慮して６か月で接種できるよう発送するようにとの内容がございましたので、これに基づきまして、さらなる前倒しを検討してまいることといたしております。 次に、３、小児用（５歳から11歳）ワクチン接種についてであります。
まず、対象者等につきましてですけれども、２回目の接種完了から原則８か月以上を経過した者のうち、まずは18歳以上の全ての市民が対象となります。 次に、接種順位についてでございますが、２回目の接種から原則８か月以上経過した順に接種できるよう、対象者に案内をいたしてまいります。 次に、接種回数は１回で、ワクチンについては、当面はファイザー社のワクチンを使用する予定であります。
国のほうが、令和２年の10月９日付でヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等についてという通知を出しておりまして、この通知によりまして、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨というのは止まっているんですが、子宮頸がんワクチンがどういうワクチンかということを情報提供をするようにということで、有効性とか安全性と、あと副反応のことも含めての情報提供をこの年はこの通知を受けて
○（柴田みどり子ども政策監） 令和２年１０月に、厚生労働省からヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等についてという通知を受けております。その内容については、ワクチン接種について検討し、判断するためのワクチンの有効性、安全性に関する情報や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を対象者に周知するというものでございました。
本年１０月１４日、厚生労働省より、ＨＰＶに係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等についてとして、引き続き接種の積極的な勧奨とならないように留意し、接種希望者が接種を受けることができるよう、ワクチンの有効性等を周知し接種機会の確保を図る旨、通知されたところであります。本町でも今回の通知を踏まえ、対象者宛てに個別送付による情報提供をしたところでございます。
子宮頸がんワクチンについてですけれども、増田委員言われてました、最近、厚生労働省からの動きということですが、令和２年の10月9日付の国のほうの通知でヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等についてという通知が来ております。
子宮頸がん予防接種の周知につきましては、繰り返しになりますが、平成２５年６月１４日付の厚生労働省健康局長勧告におきまして、接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること、また、対象者のうち希望者が定期接種を受けることができるよう、対象者等への周知等を行うとともに接種機会の確保を図ること、ただし、その周知方法については個別通知を求めるものではないこととされており、本市においては個別勧奨は行っていないものの
また、本市で把握しております支援措置対象者等については、申請書送付先が住民票上の住所で問題ないか、関係各課と調整の上送付し、出てはいけないところに個人情報が出ないように注意しております。 ○横山博 委員長 畑中生活支援課相談支援係長。 ◎畑中恵里 生活支援課相談支援係長 住居確保給付金に関するご質問にお答えいたします。
今おっしゃっていただいております対象者等、それからホームページからの入り方等、もう一度どういった形が分かりやすいのかということも検討しながら、改善していきたいというふうに考えております。 ○副議長（渡辺俊三君） 山崎匡議員。 ◆（山崎匡君） （登壇）資料の２、３のところでは、学校で直接子供たちに、保護者の皆様へということで宇治市の教育委員会が出してる制度の案内があります。
今後につきましても、ゲートキーパー研修の実施について、対象者等について検討してまいりたいと考えております。 ○奥村文浩委員長 教育の支援について、お考えありますでしょうか。
地方公共団体には、新たな住宅セーフティネット制度の活用による、保護観察対象者等の入居を拒まない賃貸住宅の登録促進が期待されていますが、その点についてどのように考えているのか見解を伺いたいと思います。 ○副議長（渡辺俊三君） 本城総務部長。
福祉避難所の対象者等は、身体等の状況が特別養護老人ホームまたは老人短期入所施設等へ入所するに至らない程度のものであって、避難所での生活に特別な配慮を有する者であることと厚生労働省通知に定義づけられております。よって、議員ご指摘のとおり、全ての要配慮者が福祉避難所で避難生活を送ることになるとは考えておりません。一方で、被害の程度に応じて災害対策本部が福祉避難所の開設を判断します。
なお、それぞれの項目ごとに限度額や適用期間、対象者等の諸条件があります。また、そのほかに被災者生活再建支援法に基づく支援もございますが、適用条件や支援を受けられる方の諸条件があります。さらに、日本赤十字社の義援金は、災害救助法が適用された市町村が所在する都道府県に設置される義援金配分委員会に送金され、その後、市町村を通じて被災者に配分されることになります。
新たに受給資格を得た人が約４０万人、特別支給の老齢厚生年金対象者等を含めると約６４万人と見込まれています。しかしながら、１０年の加入で受給できる基礎年金はわずか月額１万６,０００円ほどです。老後破産とか、下級老人という言葉が流行語になるほど、相次ぐ社会保障制度の改悪で、命と暮らしを直撃しているのが現在の高齢者の実態なのです。
それと、先ほどから出ております67ページ、病児保育に係る経費はされておりますが、ようやく市もこのことで取り組み始まったので、今現在、何名程度がこの利用となっておるのか、その点と、最後１つは、市の健康診断にかかわる経費より、特に早期発見っていうことでがん対策につながるピロリ菌の検査、この点についての所見、そして高齢者の予防接種の推進について、今の対象者等々お聞かせください。
主な質疑の概要として、一委員より、肺炎球菌の予防接種の対象者等の詳細はとの質疑があり、６５歳の方と６０歳から６４歳の心臓、腎臓、呼吸器及び免疫機能不全などにより、身体障がい者手帳１級相当の方で、いずれも接種希望者となっているが、既に６５歳を越えている方については、今年度より平成３０年度まで５歳ずつの節目年齢を設定した上で、一生涯に１回だけ受けることができる経過措置が設けられている。
国のほうの対象者等は、今年度と同様というふうに聞いているんですけれども、まだ正式に決まったものが出されておりません。今年度は、女性に関しては妊娠を希望する方というふうな形になってるんですけれども、男性の場合は妊娠している妊婦さんの夫というふうな形だったんですが、そのあたりがちょっともう少し広げられるのではないかなというふうに考えております。
また、それ以外の制度、例えば対象者等の設定に当たり生活保護受給者を参照しているものなどにつきましては、制度の趣旨、目的、実態等を十分考慮しながら、できる限りその影響を及ぼさないよう対応することを基本的な考えといたしまして、年度当初に支援を受けている方が生活扶助費の見直し以降も引き続き困窮しているというふうに認めた世帯についても、従前のとおりの取り扱いができるようにされているところでございます。
そこで、再犯防止に向けた地方公共団体の取り組みとして、①保護監察対象者等の雇用制度の導入です。具体的には、保護監察対象者の人などを臨時雇用する制度の導入です。奈良県では、無職の保護監察対象者の人の再犯率は、職を持っている人の約５倍とのことです。地方公共団体が保護司と同じような役割を果たせば犯罪は少なくなるのではないのでしょうか。