与謝野町議会 2022-12-01 12月01日－01号
第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童手当支給業務では、支給対象児童数が当初の見込みより減少したことから、第１９節扶助費、児童手当を２，０４１万円減額をしております。 同じページの子育て世代包括支援センター事業では、第１９節扶助費、出産準備支援金を３００万円追加いたしております。
第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童手当支給業務では、支給対象児童数が当初の見込みより減少したことから、第１９節扶助費、児童手当を２，０４１万円減額をしております。 同じページの子育て世代包括支援センター事業では、第１９節扶助費、出産準備支援金を３００万円追加いたしております。
児童手当支給業務では、支給対象児童数が当初の見込みより減少したことから、第１９節扶助費、児童手当を１，３９８万５，０００円減額する一方で、来年度予定をされている特例給付等の制度改正のための費用を追加するなど、総額で１，２６９万２，０００円を減額をしております。
（１）ここ１０年の要保護対象児童数並びに対応職員数の動向をお尋ねいたします。 （２）児童虐待防止対策を進めるため、市町村子ども家庭総合支援拠点の設置を行い、国からの補助を活用し、専門職の配置を増やすことが必要と考えますがいかがか。 （３）国も子ども宅食を通しての見守り事業を推進しています。実施の検討状況をお尋ねいたします。
節３児童福祉費補助金では、医療的ケア児保育支援事業の対象児童数の増加のほか、前年度の幼児教育・保育の無償化の円滑な実施にかかる補助金が減り、１億６,８７６万６,０００円となっております。 目３衛生費補助金の所管分については、新たに多胎妊婦健康診査支援事業の補助金を受けるほかは、大きな変動はございません。 目４労働費補助金については、前年度と同額であります。
次に、３５、３６ページ、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童手当支給業務では、支給対象児童数が当初の見込みより減少したことから、第１９節扶助費、児童手当を２，２００万円減額をしております。
全体の対象児童数は1,604人とあります。 そこでお伺いします。 一つに、基本給付の１と２と３、それぞれの対象世帯数と２人目以降の児童数と、それから追加給付、４つ目の対象世帯数を教えてください。 二つに、給付スケジュールと申請への周知内容をお聞かせください。 次に、補正予算内容一覧表の８ページです。まず、上下水道部の水道料金助成費１億600万円についてです。
臨時給付金の対象といたしましては、令和２年４月分の児童扶養手当受給者759人、対象児童数1,225人を見込んでおります。 次に、対象となっていない独り親の世帯数につきましては、収入要件により該当しなくなる場合や、申請を行っておられない場合もございますので、こちらでは把握できておりません。また、児童扶養手当を受給していないが収入が大幅に減少した人につきましては、対象としておりません。
臨時給付金の対象といたしましては、令和２年４月分の児童扶養手当受給者759人、対象児童数1,225人を見込んでおります。 ○横山博 委員長 別生福祉総務課長補佐。 ◎別生恵示 福祉総務課長補佐 プレミアム付商品券のご質問にお答えいたします。
確かに、そのときの資料によれば、ゼロ歳から５歳の保育や幼稚園の対象児童数は、２０１７年４，７３７人、２０１８年４，６７３人、そしてことし４，５７２人と、１００人ずつ減っていく、そういう推計がされていました。 しかし、現実は違います。ことしの児童数を調べると、ゼロ歳から５歳でありますが、４，７０６人となっているそうです。木津川市の幼児人口は、減少から増加に転じています。
現状では、学校の施設や放課後児童健全育成施設と学習クラブの会場、対象児童数の問題等、各校ごとに課題がございますことから、現在の本市の現状と課題を整理した上で取り組み推進の検討を行っていく必要があると考えております。
また、第２の児童扶養手当事業では、支給人数が見込みより少なかったため、３,７０６万２,０００円の減額を、さらに第３の児童手当事業でも、延べ対象児童数が当初見込みより少なかったため、８,４２３万円の減額補正をお願いするものであります。 １２ページをお願いします。
教育費の私立幼稚園すくすく育成補助については、今まで理解できていなかったケースなど、近年は発達支援において多様化し、対象児童数も増加していることを考えると、保育の向上を目指し、以後、つなげていく上でも大変重要なことだと考え、今回提案がありました第105号議案の補正につきましては、理解をしているところでございます。
○２番（松本義裕さん） 対象児童数、先生の数は、どのような状況ですか。また、教室を受け持つ先生は、何か専門的な資格が必要なのでしょうか。お伺いします。 ○議長（戸川和子さん） 内座学校教育課長 （学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん） 人数でございますが、まず、佐山小学校では、現在２３名、うち５名が御牧小学校児童でございます。
これは発達支援保育対象児童数の増などにより、９０４万１・０００円を増額しております。この下の４つの返還金につきましては、前年度の実績確定に伴い国庫及び府の返還金であります。 目４児童措置費、２２９万９・０００円の補正をしております。
○健康福祉部長（河嶋 学） この病児・病後児保育事業の実施に当たりましては、対象児童数を考えますと、やはり市単独では難しいというようなことで、宮津市、伊根町、そして与謝野町の１市２町で連携しまして、それと京都府さん、保健所、医療センターとも協議をする中で、北部医療センターでの実施が最適であるというようなことで、平成２７年度から調整をしているところでございます。
対象児童数は、新山の場合は１１人、峰山だと１９人になります。 したがいまして、通学支援を想定した場合、スクールバスの１４人乗りと２９人乗りを買うということで予算のほうも３００万円、６００万円という差も出てきます。
保護者のいない児童、被虐待児など家庭環境上擁護を必要とする児童などに対し公的な責任として社会的に擁護を行う対象児童数は、平成２６年３月の厚労省のデータによると全国で約４万６，０００人となっており、また全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は児童虐待防止法施行前の平成１１年度に比べ、平成２４年度には約６倍の６万６，７０１人と年々ふえ続いている現状があります。
対象児童数が５６９名に対して、訪問させていただいているのが５４２件、訪問率といいますか、率で言いますと９５．３％という状況でございます。 以上でございます。 ◯議長（倉 克伊） 谷口さん。
しかしながら、対象児童数等を考えますと、本市単独で事業を実施することが大変難しい状況でございます。こうしたことから、宮津市、与謝野町、伊根町の連携による京都府立医科大学附属北部医療センター内での病児・病後児保育事業の実施に向けて、北部医療センターと協議を進めているところでございます。以上です。 ○議長（松浦登美義） 中島武文さん。
○野坂京子委員 １７８ページの０２のところの発達検査の委託料で就学前の発達検査をされているということで、確か、７８名の子供に対しての発達検査がされたというふうに先ほどお伺いしたと思うんですけれども、そのときの就学前対象児童数というか何人おられてそのうちの７８人ということで、ちょっと人数をお聞かせ願いたいと思います。