長岡京市議会 2006-11-08 平成18年文教厚生常任委員会（11月 8日）
長岡京市児童虐待防止対策会議の開催がこの１０月３０日に、今年度初めてということもございまして、開催をされました。その内容の列記をさせていただいております。 まず、出席をいただいた関係機関、団体から４８名、広報２名、報道関係者の方が１０社の方がお見えになったということでございます。
長岡京市児童虐待防止対策会議の開催がこの１０月３０日に、今年度初めてということもございまして、開催をされました。その内容の列記をさせていただいております。 まず、出席をいただいた関係機関、団体から４８名、広報２名、報道関係者の方が１０社の方がお見えになったということでございます。
上野 隆 総 務 室 長 矢野 雅之 政策推進室長 福田 正洋 税 務 室 長 並川 邦夫 町民生活室長 高田 正治 経済環境室長 塚本 浩司 福祉推進室長 川崎 妙子 健康･児童推進室長 嘉手苅茂樹 広域道路対策室長
負担割合、算出方法及び宇治市の実質的な負担額について ◯排水機場管理協議会の規模、構成メンバー、職員派遣の有無等について ◯排水機場が停電の場合等、不測の事態に対する対応について ◯排水機場への流入に至るまでの間の排水路の整備状況、改修計画について ◯排水機場の管理経費について、京都府の補助の確保を求めていく必要性について ◯巨椋池土地改良区の今後の役割に対する市の認識について ◯農業対策
このほか，定時性の確保策については，ＰＴＰＳ，公共車両優先システムの効果とその拡大，バス専用レーンの設置拡大と周知徹底，バリアフリー及び安全対策については，ノンステップバス車内の問題点の改善要請，乗降しやすい車両改善等についての国やメーカーへの要望。
⑦高齢者を狙う、リフォーム詐欺や多重債権者を装う悪徳業者対策について、被害防止を未然に図っていくために、地域の民生委員や関係機関等との連携をさらに深められたい。 ⑧立地企業に対し、地元雇用が図れるように今後も努められたい。 ⑨コミュニティバス利用者が１０万人を突破したが、今後も多くの住民が利用されるように努められたい。また、ルート変更やダイヤ改正の要望もあることから検討されたい。
農林水産部では、茶生産振興対策事業について、久美浜永留国営団地で現地審査をして、３年目で、収穫可能な状態までの生育を見届けましたが、特級品の次の質のものをねらった栽培をしているということでありましたが、意見として、長期の栽培計画では、農薬などは団地ごとに植栽が分離できるような、総合的な農業振興が必要であるということであります。
本市の雇用相談室は、日産車体の移転、信金破綻の中、国の緊急雇用対策及び不況対策によりまして、平成１２年４月に雇用能力開発機構京都センターが開設いたしました。宇治市役所現地相談室を平成１２年１０月に引き継ぐ形で開設し、企業に対する各種相談、求人・求職、企業誘致などの相談業務を行いまして、ピーク時には年間２００件を超える相談がございました。
障害区分の認定とそれに基づく支給決定、地域支援事業も始まり、机上の財政対策のもとで、サービスの後退や市町村格差の一層の拡大も懸念されている。 政府は、実施前の２月に、「実施した上で問題があるとわかればしかるべき対応をとる」と答弁し、実施後の６月にも「国としても調査をする必要がある」と答えている。
これまでの事故防止対策といたしましては、踏切管理者におきまして、踏切両側に看板を設置し、「踏切内自転車転倒多し、下車して通行してください」と注意を呼びかけております。また、安全対策としまして、踏切の防護柵をクッション材で保護するとともに、踏切内の舗装はすべりどめやカラー舗装化を実施していただいております。
現在、収納対策の関係で、滞納対策特別推進チームをつくって検討いたしております。こうした結果も受けまして、今後とも粘り強く徴収努力を重ねてまいりたいなというふうに思っております。 なお、固定資産税の関係でございますが、これにつきましても実態調査ということでございますけれども、高額が長期化しております案件、こういったものが現にございます。
有害鳥獣対策につきましては、サルやイノシシが人家に近いところまで出没し、農作物などに深刻な被害が出ていることから、猟友会による捕獲と電気柵による防護に加え、有害鳥獣の習性や生態の講習会を開催することにより、集落での効果的な被害防止対策の取り組みをＰＲする自衛体制整備強化事業に取り組み、本年度は、特に猿害対策に力を入れていく方針であること。
そして、少子化対策の観点で、２００８年度から乳幼児医療費の窓口負担の対象が、現行の３歳未満児から、おおむね６歳以下の小学校入学前まで拡大しました。さらには子供を安心して生み育てられる環境を整えるために、出産育児一時金を１０月から現行の３０万円を３５万円に引き上げました。
急速に進む少子化社会対策といたしましては、平成１５年に少子化対策基本法及び次世代育成支援対策推進法が制定をされまして、法律を根拠とした少子化対策が推進をされてまいりました。
さらに、借り換えによる財政軽減となる具体的数値を問う質疑に対し、公共下水道事業高金利対策分が１６１万３,６５０円、高資本費対策分が１１８万５,７８７円の合計２７９万９,４３７円、農業集落排水事業、高資本費対策分で３８９万１,１７５円の、全体で６６９万６１２円の軽減額になるとの答弁がありました。
３、保険料・利用料を支払い能力に応じたものに改め、低所得者対策を拡充すること。４、市町村むけ交付金の引き上げなど、基盤整備に対する支援の見直しをすること。５、介護サービスに従事する者の、労働条件を改善すること。６、国庫負担を３０％に増額すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
最後に、５項目めでありますが、市道５号線、６号線の安全対策でありますが、これは細かくは言いませんが、現況を見てどのように思っていらっしゃるのか。
一方、土壌汚染については、現状を維持することが望ましいとされる基準として土壌に関する環境基準が定められておりますが、地下水汚染のように直接土壌汚染を取り締まる法律としては農地の土壌汚染防止法以外に存在しなかったことから、環境省では平成12年10月から土壌環境保全対策の制度のあり方に関する検討会を開催をし、土壌汚染対策に必要な制度について検討し始め、政府は平成14年５月に土壌汚染対策法を制定をし、土壌
道路新設改良事業については、市道小松原由振谷線の道路用地を丹後地区土地開発公社から買い戻すために要する経費等、急傾斜地崩壊対策事業については、京都府が小田宿野地区において行う事業実施に向けた調査に係る負担金であるとの説明を受けました。
浄化槽整備事業地域は弥栄及び久美浜となっておりますが、久美浜町は旧町からの独自対策として取り組んできたものでございます。１７年度は久美浜処理区で３１基の新設設置がございました。
浄化槽整備事業地域は弥栄及び久美浜となっておりますが、久美浜町は旧町からの独自対策として取り組んできたものでございます。１７年度は久美浜処理区で３１基の新設設置がございました。