八幡市議会 2021-06-30 令和 ３年第 ２回定例会−06月30日-05号
予算内容一覧表の７ページには、上水道安全対策事業に係る出資金の対象経費として、水道管路耐震化事業に係る事業費のうち、通常の耐震化事業費に上積みして実施する事業費の４分の１と説明されています。これを受けて、水道事業会計には、予算書の35ページに一般会計からの繰入れ分として出資金3,160万円が計上されています。 そこで幾つか質問いたします。
予算内容一覧表の７ページには、上水道安全対策事業に係る出資金の対象経費として、水道管路耐震化事業に係る事業費のうち、通常の耐震化事業費に上積みして実施する事業費の４分の１と説明されています。これを受けて、水道事業会計には、予算書の35ページに一般会計からの繰入れ分として出資金3,160万円が計上されています。 そこで幾つか質問いたします。
原発事故の危険から住民の安全を確保するために全住民を対象│ │ とした実効ある避難計画を作成するなどの安全・防災対策を強化して下さい。独自の自然再│ │ 生エネルギー政策を確立し、とりくんで下さい。
それから、八幡下水道事業経営戦略ですが、11ページ、12ページに、下水道の管渠の状況の中で、下水道管渠の老朽化対策の状況について、今現在の管渠の老朽化についてどんな状態に下水道はなっているのか教えてください。また、対策の内容についても教えてください。 以上です。 ○小北幸博 委員長 吉田上水道課長。
新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中で、新たにインド型デルタ株の感染者の増加などウイルスも変化しています。このような中、職員の皆様方におかれましては、感染症対策や高齢者へのワクチン接種などの取組に日々ご尽力いただき、感謝を申し上げます。 市議会においては、５月の臨時会で各常任委員会の委員の変更があり、当委員会の委員も大きく変わりました。
テロ対策の設備もできていない、免震重要棟もできていない中で、45年たった原発です。10年間稼働してないものを動かす。原則40年、延長20年という中で、国は実績をつくろうとしているのかもしれないけど、やっぱりこういうことを地方から求めていかない限り、エネルギー政策を国が見直すことは考えないと思うんですよ。
救急搬送に従事する職員の感染防止策や、同乗者や市民への２次感染防止のための対策は何かされていますでしょうか。また、感染症対策として専用の救急車の運用計画が必要だと考えますが、ご所見をお聞かせください。 10点目に、本市の小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン授業やオンライン会議、オンデマンド学習を導入すべきだと考えますが、現状はどのようになっていますでしょうか。
その選挙の際にも、投票所の感染防止対策を講じられておられたかと記憶しておりますが、今回の衆議院議員総選挙で投票所の感染防止対策はどのようにされるお考えでしょうか、お聞かせください。 期日前投票所となる市役所出入口に、消毒液と併せて人の配置の要らない検温モニターを設置してはどうでしょうか。
次に、改正災害対策基本法施行による本市の取組についてお伺いさせていただきます。 災害時の迅速な避難につなげるための改正災害対策基本法が、この５月20日から施行されました。逃げ遅れゼロを目指し、強力に取組を進めていただきたいと思います。
また、山田芳彦議員に対し、全国市議会議長会評議員、全国市議会議長会国会対策委員会委員、全国市議会議長会国と地方の協議の場等に関する特別委員会委員としての功績をたたえ、感謝状が贈られております。 以上、ご報告いたします。 これより、表彰状及び感謝状の伝達を行いたいと思います。 暫時休憩いたします。
連休も終わりまして、今年度もはや１か月半が経過いたしましたが、この間新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大している状況を踏まえ、京都府におきましても３度目の緊急事態宣言が発令され、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出自粛や施設の休止要請などが出されてまいりました。
次に、環境経済部所管の一般会計につきましては、地球温暖化対策推進事業費の予算額の根拠及び国からの補助について、農業振興審議会の内容及び開催頻度について、やわたブランド創造事業の目的及びロゴマークやシールの活用方法について、流れ橋交流プラザの営業損失の分析と黒字化の見通しについて等29件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。
次に、適切な管理に関する対策についてでございます。
周知啓発方法につきましては、委員ご提案の防災アプリの活用も含めまして、八幡市新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて検討してまいりたいと考えております。 ○横山博 委員長 中村委員。 ◆中村正臣 委員 ありがとうございます。対策本部が主になって決定されると思うんですけれども、私の考えはエアコンが全て設置しておる中学校ではどうかと思っておる次第です。
新型コロナウイルス感染症対策が１年以上続く中、変異株の発生や感染者の下げ止まりなど、状況が刻々と変わっていく中で、職員の皆様方におかれましては、日々感染防止対策にご尽力いただき、感謝を申し上げます。また、３月末で定年を迎えられる職員におかれましては、長年本市の発展にご尽力いただきましたことに対しまして、改めて御礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策として、最初に次亜塩素酸水生成装置の拡充について。 １つ目は、学校現場での次亜塩素酸水を使用してのウイルス対策については分かりました。 ２つ目、災害時避難所となる学校体育館での次亜塩素酸水の使用については、必要に応じて使用されるとのことでした。
概要は、一つに流域治水の計画体制の強化、二つに氾濫をできるだけ防ぐための対策、三つに被害対象を減少させるための対策、四つに被害の軽減、早期復旧・復興のための対策とあり、中には、流域における雨水貯留対策の強化で、認定制度、補助、税制特例により、自治体民間の雨水貯留浸透施設整備の支援があります。
下水道事業については、同様に本年度策定予定の八幡市下水道事業経営戦略を踏まえながら、ライフサイクルコストの最小化を図り、下水道ストックマネジメント支援制度及び下水道総合地震対策事業を活用し、下水道管路の延命化と重要な管路の耐震化対策を引き続き進めることとするとあります。
本市では、八幡市新型コロナウイルス感染症対策本部会議をいち早く立ち上げ、国・京都府との連携をさらに強めながら、感染症対策を最優先に考え取り組んでまいりました。しかし、本年１月に京都府にも緊急事態宣言が再発令され、本市では１月だけで115人の方がＰＣＲ検査で陽性となり、感染者総数の50％に迫る状況になりました。
減収の影響は、売上げが前年同月比約70％減少した令和２年３月期から始まり、４月以降は緊急事態宣言の発令により営業を自粛し、その後も来館者が減少する中、いわゆる３密対策として利用者を減らした運営を実施せざるを得なかったことから、利用料が大幅に減収となったものでございます。
２点目になりますが、新庁舎建て替えに伴うＣＯ２削減対策についてでございます。新庁舎における地球温暖化対策でございますが、10キロワット相当の太陽光パネルの設置や、節電対策としてＬＥＤ照明器具、空調器具等についても省エネのものを採用するとともに、センサーによる運転制御による負荷低減を備える予定となっております。