城陽市議会 2022-12-12 令和 4年文教常任委員会(12月12日)
また、今、小1プロブレムの対策として、先ほど教育長からもありましたように、教育充実補助員、1年生補助を6小学校に配置している対策もございます。
また、今、小1プロブレムの対策として、先ほど教育長からもありましたように、教育充実補助員、1年生補助を6小学校に配置している対策もございます。
言われるように斜めになっておりますので、線路の軌道のところでちょっとそういう滑ったりというような現象が起こるのかなとは思いますので、そこにつきましてはJRとも協議しながら、何かそういう対策はできないのかというところを協議してまいりたいと考えております。 ○土居一豊委員 まず、住居移転協議ですけど、反対されてないというのは私も承知してるんです。
1、計画策定の趣旨ですが、自殺対策に関して、国におきましては、平成18年10月に自殺対策基本法が施行され、平成19年6月には、自殺総合対策大綱が策定されました。また、平成28年4月に改正自殺対策基本法が施行され、市町村は、国の自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して自殺対策計画を策定するものとされました。
(5)城陽市地球温暖化対策実行計画策定に係るアンケート調査の結果について及び(6)城陽市地球温暖化対策実行計画(原案)についてを一括議題といたします。 市の説明を求めます。
○増田貴委員 私のほうから、まずは危機・防災対策課、それから市民環境部、それから福祉保健部ということで、3つの件につきまして質問させていただきたい、このように思います。 まず、危機・防災対策課のほうなんですが、今後の防災ブックの活用についてを質問いたします。
次に、同じ明細の上から3行目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金526万7,664円でございますが、内訳といたしまして、避難所感染症対策事業、感染症対策事業に分かれておりますが、ろ水機、バルーンライト投光器、備蓄用飲料水などの購入費用に充てたものでございます。
未遂に終わっているんですけども、今後の対策に生かしていかないといけないので、少し内容を教えてください。 それともう一つは、教育活動の推進に係る経費として水泳授業の民間委託がありましたが、こちらの件についてお伺いしたい。 まず、民間委託されての経費なんですけども、教育活動の推進に係る経費としては、この決算書のほうには179ページですかね。
梅につきましては、老朽化対策として令和2年度に続き京都府立大学との共同研究事業を進めました。さらに苗木やネット、苗木保護材の購入に対する補助金を交付し、梅の生産振興に努めたところでございます。
(10)感染症予防対策、この中ほどに記述がございます新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市民へのワクチン接種をはじめ、ほかのページにも記述をいたしておりますが、同じ感染拡大防止対策としまして、高齢者施設や障がい福祉サービス事業所の安定的なサービス提供に資するため、感染症対策に係る費用への一部助成を行ったほか、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中におきまして、生活困窮者自立支援金
令和3年度の実績で申し上げますと、一番多かったのが防災対策、それから障がい者福祉、それから悪質商法の手口とその対策となっております。 それから、市民相談でございます。現在、市で行っております専門相談は、全部で17ほどだったと思うんですけども、ございます。
増の要因は、鴻の巣会館の新型コロナウイルス感染症対策としての貸し館休止は一部あるものの、令和2年度で耐震補強等工事が完了したことに伴い、令和3年度から貸室を再開したことにより、使用料が増加したことによるものです。主な内容は、鴻の巣会館使用料等838万730円などでございます。
消費税の減税は国民すべてにとって最も効果的な経済対策のひとつである。 すでに世界では、物価高騰やコロナ禍への緊急対策として、96の国・地域が消費税(付加価値税)の減税に踏み出している。 消費税は低所得者ほど生活費に占める負担割合が重く、税の逆進性が指摘されている。
歳入では、主要な税収である市民税がコロナ禍以前の水準まで回復していない状況にあり、歳出では、国の新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を活用して様々な支援等に取り組まれていますが、事業の中止や縮小による予算の失効も目立っています。また、コロナに加えてウクライナの情勢の影響により資材調達が停滞し、事業を繰り越さざるを得ない事態も生じています。
新型インフルエンザ等対策特別措置法で対処する新型コロナウイルス感染症に対しましては、本市において城陽市新型インフルエンザ等対策行動計画において対応しているところでございます。現在、新型コロナウイルス感染症は第7波を迎えており、9月に入りましてピークは越えましたが、依然として収束には至っていない状況でございます。
まずは、保健衛生について、そして行政のDXについて、防災・減災対策について、文化・芸術の振興についてでございます。答弁のほど、よろしくお願いしたいと思います。 まず、保健衛生についてでございますけれども、男性の個室トイレにサニタリーボックスの設置をということで要望したいと思います。
それらについて5点目ですが、今回の開発に伴って、青谷川、長谷川、今池川の溢水対策についてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長 森島理事。
しかし、今、危機・防災対策課は市内でどこが通じないかということについては調べが終わってないでしょう。なぜ終わらないか。全市域に同じ放送を一斉にやらないから分からないんですよ。やってみれば分かりますよ。
ただやっぱりこの悪口や嫌がらせの部分というのが、全国的にはそこだけで61%あるんですけれども、本市的にはそこが若干低くなってて、その分暴力の部分がやっぱり増えちゃってるというのが、その前の段階の生徒指導のまとめでもやはり暴力というのが1番に上がってきてるように、軽い暴力から、やっぱりいずれはひどい暴力にエスカレートしていくということを考えますと、やっぱりここで何かしら対策を打って芽を摘んでおくべきかと
④説明会での主な意見でありますが、物流施設誘致に伴う交通処理に対する意見、開発に伴う治水対策に関する意見、下流河川青谷川の整備、管理に関する意見、土壌汚染対策に関する意見などが出されたところであります。 次に、追加資料の次世代型物流拠点のイメージパースをお願いします。
検討委員会採点結果の中の第4項、事故防止、防犯及び防災対策についての考え方の中ですが、この中の防災対策については、どのような項目を挙げて点数を判断されたんですか、項目を教えてください。