京丹後市議会 2019-12-12 令和元年第 5回定例会（12月定例会）（第4日12月12日）
では、どのようにして決めるのだということですが、一番私が思うのは、いわゆる議会の審査能力ですね、これが一番というか、最低限保障できる数、それを基準とすれば、今の現状態の議会を基準として考えています。今回、定数２減の提案をさせていただきますが、私は、定数が２減っても、現在の議会の機能、議会力というものは決して落ちることはないと思います。ただし、それには条件がございます。
では、どのようにして決めるのだということですが、一番私が思うのは、いわゆる議会の審査能力ですね、これが一番というか、最低限保障できる数、それを基準とすれば、今の現状態の議会を基準として考えています。今回、定数２減の提案をさせていただきますが、私は、定数が２減っても、現在の議会の機能、議会力というものは決して落ちることはないと思います。ただし、それには条件がございます。
講演会の１部では、昨年度、乙訓市町議会議長会議員研修会において御講演をいただきました、長野県飯綱町前議長 寺島 渉氏から「地方議会改革と活性化について」、２部では、三重県地方自治研究センター上席研究員 沖秀宜氏から「議会の審議能力・委員会の審査能力の向上について」と題した講演を拝聴いたしました。 最後に、１１月２１日、昨年度より会長を拝しております、乙訓市町議会議長会議長会議を開催いたしました。
現行３常任委員会での審査能力や、専門性を高め、所管事務調査をより活発に行うには、最低７名の委員会の人数が必要である。 行財政や人口、面積など他市との比較において、本市の課題を考えると財政緊縮のためにも議員定数を減ずるべきという声もあるが、議会費が市の予算に占める割合は０.８％であり、使い道を考えるべきはその他の予算である。
現３常任委員会での審査能力や専門性を高めて、所管事務調査をより活発に行うためには、やはり最低７人の委員会が必要であるという、チェック機能の点でもそういうふうに思いますし、あと人口や面積というような、行政課題との関係ということでも、財政緊縮のために議員定数を減ずるべきだという声もあるわけですが、やはり議会が市の予算に占める割合というのは０．８％ということでありましたし、使い道を考えていくのは、そのほかの
平成１９年６月の議会改革特別委員会の中間報告では、地方議会の活性化を図るために審査能力を強化していくことが不可欠であり、また、調査活動基盤の充実を図るためにも政務調査費は必要であるとして、中間集約では月額２万円を交付することを決定している。しかしながら、政務調査費の不適切な使途が多く報道されて社会問題化し、現時点では市民の理解を得るのは極めて難しいと判断し、交付を見送った経緯がある。
課題といたしましては、入札手続におけます発注担当者の負担が大きく時間もかかるといったことや、発注者にも高い審査能力及び審査体制の強化が求められるといったことでございます。
素人ではあるのだけど、プロになる必要はないかもしれませんけど、一定市民の代表としてしっかりやっていくという意味では審査能力の向上ということも含めて、通年制みたいなことを目指していくのが本来のありようかなというふうに個人的に思ってますけど。
それから、四つ目に、相当の技術経験があれば、この仮設工事がどのように行われたかを的確に想定する審査能力、こういうものがあるはずだと言われました。そして、上の頂版の補修痕を見て下の箱抜き補修痕がなぜあるのかということを直ちに理解し、調査することになるということです。
このような基準の運用に当たっては，高度な審査能力が要求されることから，９月１日までの間に職員に対ししっかりと研修を行い市民の皆様の期待にこたえられるよう職員の資質の向上を図って参ります。
基本的には、医師会等のご協力をいただきながら、専門的な審査能力を持った方を審査委員としてお願いをしたいと考えているところでございます。ただ、これにつきましてはさまざまなご意見があることも承知いたしておりますので、そうしたことも十分踏まえながら検討を進めてまいりたいと思っております。
このため、従来行政が行っておりました業務の一部を必要な審査能力、責任体制等を備えた企業や団体が実施することを可能とし、建築確認・検査等の的確、迅速な実施を確保し、行政は監査・違反是正処分等の間接的コントロールを中心とすることにより法の実効性の確保を図ることとなったところでございます。
平成１１年までは、建築確認や完了検査業務は、地方公共団体の建築主事が実施してきましたが、阪神・淡路大震災を契機に中間検査制度が創設され、建築主事が不足となることから、審査能力を備えた民間の指足確認検査機関についても、これらの業務を実施できるようになったものです。
そこで、行政執行の監査人とも言うべき議会議員は、その審査能力を向上させ、監査能力を強化して、議案、提案権能力を養う必要性があることも述べました。 そして、住民も、行政の施しの施策を待つ姿勢から脱却して、民主主義の先進諸国を見習って、ＮＧＯやＮＰＯを立ち上げて、住民主導による自助に努力し、行政がそれを支援する時代が来ていることも申し上げました。
体育協会の理事会、教育委員会の決議を経たといえども、議会の審査能力を甘く見た安易な予算案は撤回すべきです。本来ならば、この予算案に反対の意思を示すべきですが、この部分だけをとって反対の立場をとりますと、６月補正全体の意思にかかわりますので、常任委員長の裁量に従います。
議会本来の責務である行政審査能力の低下によって、住民の視点がオンブードによる監査請求、あるいは、外部監査制度の実施等の住民による直接請求へとシフトされます。 この直接請求については、憲法第９５条に基づき、地方自治法第５章 直接請求の章で条例の制定、改廃、監査請求が明記され、特別職をはじめとする解職の意思決定手続が明記されております。