京都市議会 2023-02-28 02月28日－03号
京都市には、木造密集市街地が広く分布しており、災害時には延焼が拡大するおそれがあるなど防災面には大きな課題があります。そのため本市では、全国共通指標による密集市街地を21地区、そのうち6地区が京都市独自の指標である延焼危険性、避難困難性という観点から優先地区として選定されています。この優先地区は、密集市街地の中でも特に延焼の危険度が高く、避難が困難なエリアということになります。
京都市には、木造密集市街地が広く分布しており、災害時には延焼が拡大するおそれがあるなど防災面には大きな課題があります。そのため本市では、全国共通指標による密集市街地を21地区、そのうち6地区が京都市独自の指標である延焼危険性、避難困難性という観点から優先地区として選定されています。この優先地区は、密集市街地の中でも特に延焼の危険度が高く、避難が困難なエリアということになります。
本市では，これまでから消防団をはじめ地域の自主防災会・事業所などの自主防衛組織をはじめ地域・市民の皆さんも防災に対する献身的な取組と消防局との連携により，木造住宅や密集市街地が多いという都市特性にもかかわらず，人口1万人当たりの出火件数は1.4件と全国の大都市で最も少なく，また救急車の現場到達時間は，全国平均より約2分早いなど全国に誇れる実績があり，市民の皆さんの命と健康を守ってきております。
本市は他都市と比較して木造住宅の割合が高く密集市街地が多いため火災の危険が高い都市であるにもかかわらず，消防団や自主防災組織と連携し地域ぐるみで放火防止対策などに努められました。結果，政令市の中でも最も火災が少ない都市であり続けてきました。また，救急車の到着までの時間についても，全国平均より大幅に速い状態を維持してきました。
まず，密集市街地において取り組む防災まち歩きなど防災まちづくりについてでございます。細街路が集中する木造密集市街地は，京都らしい風情や昔ながらのコミュニティが息づき，歴史都市・京都の魅力となっている一方で，大地震の際の避難や救助への支障をはじめ延焼拡大の危険性など防災上の課題を抱えております。
市民の命と暮らしを守る施策については，国における国土強じん化の方向性ともしっかりと連携しながら，強力に推し進めていく必要があると考えますが，道路等の防災・減災対策について，歴史都市であるがゆえの密集市街地・細街路対策も含め，市長の御所見をお聞かせ願います。 次に，小栗栖中学校区等での小中一貫校創設についてお伺いします。
来年度予算におきましても，例えば密集市街地の防災性や住環境の向上を図るため，産官学金で組織する京都市路地再生プラットフォームでの議論を踏まえ，地域や民間事業者との連携による路地再生の取組を開始いたします。
具体的には，地区計画等による民泊規制や地域の主体的な民間施設の誘致への支援，地域と民間事業者の連携による，密集市街地の防災性，住環境の向上に取り組んでまいります。 こうした担税力の強化・民間活力活用の取組と併せまして，短期的な財源確保や行財政改革についても最大限努力してまいりました。
第二期工事を進めるに当たり事業者に対して地域住民に配慮したにぎわい施設づくりを求める必要性，都市計画決定された公園予定地の買取り請求があった場合の対応及びリスクを市民に押し付けるのではなく行政が責任を負う考え，高さ規制を継続し子育て層の市外転出等の解決に向けて中小事業者等に対する支援を強化する考え，府の土砂条例の改正に伴う本市の対応，大岩山の違法造成に対する現状認識及び課題並びに速やかな解決に向けた決意，密集市街地
このため耐震改修・防火改修の助成などの支援を実施するとともに，京都らしい風情を残しつつ，安全性を高める路地の再生などの密集市街地対策を進めています。耐震改修等により安全を確保していくことは，京町家でも通常の住宅でも重要であり，対象となるストックが一定の数となることをもって京町家の耐震，防火改修の助成が施策として不適当であるとは考えておりません。
また，市内中心部には密集市街地も多く，不特定の方の出入りによる防火・防災の観点からも消防署と地域の消防団や自主防災会との連携が不可欠であるなど市民の皆様と観光に訪れる皆さん双方が生き生きと暮らせるまちが京都だと思います。これこそが京都市民憲章にある「わたくしたち京都市民は，旅行者をあたたかくむかえましょう」という精神につながるのではないでしょうか。 そこで市長にお聞きします。
西部と東部は比較的新しい住宅地であるのに比べて、中部は古くからの建物が多く木造密集市街地であることから、火災などが起きた場合には広がりやすい点や、中部や東部には伯母川や草津川による洪水や内水による浸水地域が存在することなど、災害リスクごとに見事にエリアが分かれました。
また，密集市街地が多く分布する等，京都特有の事情も踏まえ，建築基準法上の接道規定や避難通路の確保などハード面の各種規定の遵守はもとより，騒音やごみのポイ捨て等の迷惑行為の抑止のため，施設ごとのルールづくりと徹底を義務付けるほか，「民泊」地域支援アドバイザーの派遣などソフト面での対策も講じ，周辺の住環境との調和をしっかり図っております。
あわせて，密集市街地での防災対策を推進するため，大工さん，左官屋さんなどまちのたくみの知恵をいかして，木造住宅の耐震化を進める京都ならではの支援制度を拡充し，新たに防火改修を支援いたします。 次に，子育て支援，教育環境の一層の充実についてでございます。保育園，幼稚園関係者等の皆様の御理解と御協力の下，平成26年度から5年連続で国基準による待機児童ゼロを達成いたしました。
歴史都市・京都は，京町家や風情ある路地が多く残り，そのたたずまいが京都らしい独特の町並み景観を作り出しておりますが，こうした木造密集市街地は，地震や火災といった災害に対しては防災上の問題を抱えております。
一般社団法人日本電気協会の電気設備の設計施工等に適応される内線規定が平成28年３月に改定され、一定の密集市街地、地震時等に著しく危険な密集市街地における建物の新築や大規模な改修等に伴う住宅用分電盤の設置に当たっては、感震遮断機能つきの住宅用分電盤を設置することが勧告事項とされ、その他の地域についても推奨事項と位置づけられたところであり、今後、一定の促進効果があるものと期待されているものでございます。
総務省消防庁による、阪神淡路大震災と東日本大震災被害報告によりますと、建物火災のうち、電気器具等を出火原因とする火災が全体の６５％であったことから、木造住宅密集市街地において電気を起因とする火災を未然に防ぐには大変重要な課題であると認識しております。
住宅密集市街地についてでありますが、平成２４年に国土交通省によって、下森本地区と大牧、芝山地区を合わせて５ヘクタールが密集市街地と判断されましたが、平成２７年の基準緩和と平成２９年の再調査で、当該区域の住宅の建て替えや耐震化が進んでいることが確認されたため、本年６月に両地区ともに解消され、現在、本市に密集市街地はないと国土交通省によって判断されております。
この密集地対策についての今後の整備、評価基準に向けた基本的な方向性についてという国のガイドラインが作成され、これによりますと、密集市街地対策の進め方として、空き家の除去、不燃建築物への建てかえ促進、耐震・防火改修の促進など、安全確保にかかわる取り組みを推進すると明記されております。
まず初めに、火災についてでありますが、平成28年12月の糸魚川市のラーメン店から出火した火災は、南からの強風にあおられ、瞬く間に延焼拡大し、147棟４万平米を焼失する大規模な火災となり、密集市街地の火災としては昭和51年の山形県酒田市大火以来、40年ぶりの大規模市街地火災となり、強風下における密集市街地の火災の恐ろしさを改めて痛感したところです。
まちづくりのテーマについても、密集市街地の問題とか水害の問題とかいろいろ整理はできてるんですよ。そして、具体的に地域のまちづくりの基本方針までマスタープランに書いてあるわけでしょう。それに基づいてどう具体的に個々の課題を解決していくかという話なんですよ。そんなことを同じように繰り返してたのではだめですよ、市長。