宮津市議会 2019-09-30 令和元年第 3回定例会〔９月定例会〕（第5日 9月30日）
次に、企画課所管分について、まちづくり応援事業で、ふるさと納税の寄附額が落ち込んだ要因とその改善策はとの質疑があり、ふるさと産品（返礼品）について、総務省からの指導に基づき、ロシア産のカニ等４２品目の取り扱いを見直したことが減少した要因と考えている。改善策としては、今年度から大手百貨店との連携や、体験型商品の新商品の開発による品目の検討などを行っているとの答弁があった。
次に、企画課所管分について、まちづくり応援事業で、ふるさと納税の寄附額が落ち込んだ要因とその改善策はとの質疑があり、ふるさと産品（返礼品）について、総務省からの指導に基づき、ロシア産のカニ等４２品目の取り扱いを見直したことが減少した要因と考えている。改善策としては、今年度から大手百貨店との連携や、体験型商品の新商品の開発による品目の検討などを行っているとの答弁があった。
一方、当市のふるさと納税の寄附額は、前年度９，８００万円に対し、平成３０年度７，１００万円に２８％減少しています。昨年の７月豪雨の災害緊急支援募金事業１，６００万円をいただきましたけども、これを含めても８，７００万円、前年比１１％減少しております。宮津市が全国と比べてビハインドしている要因をお尋ねします。 ３点目です。市内遺跡発掘調査事業について。
これを受け、本町では、基準に適合しない返礼品の見直しを行った上で、総務大臣の指定を受けたところでありますが、この影響により、今年度におきましては、本町への寄附件数及び寄附額がこれまで以上に減少することが見込まれているところであります。
次に、本市の手元に残る寄附金は、寄附金額に対して何割かとのことでございますが、総務省から告示された指定制度基準では、寄附の募集に関する返礼品を含めた必要経費の割合は、寄附額の５割までとされておりますので、すなわち本市への寄附金は寄附総額の５割以上が手元に残ることになります。 最後に、収入の見込み額でありますが、既存の３事業については、合計で４７０万円。
目１５総合交流センター費では、バンビオイルミネーションに対する補助金として、平成３０年度にふるさと納税によりお預かりした寄附額相当分として２４１万円を増額するものであります。 目２０多世代交流ふれあいセンター費につきましては、館内トイレの清掃回数をふやすために、業務委託料を増額しますとともに、耐震性の向上を図るための交流室の天井改修工事費１,９１４万円を追加いたします。
初年度の平成２０年度の本市のふるさと納税の寄附額ですけれども、４４９万５,０００円でございました。平成３０年度の決算がまだ確定しておりませんので、平成２９年度の納税寄附額で申し上げますと、１億５８７万７,０００円ということで、この１０年間で約２４倍となっております。
これによりまして、従来どの都道府県、市区町村に寄附をしても所得税、個人市民税、合わせて寄附額から２,０００円を控除した額が税から控除される特例控除、いわゆるふるさと納税扱いがされておりましたが、今後、６月１日以降の寄附につきましては、返礼品の額が寄附額の３割以下などの条件を満たし、総務大臣の指定を受けた都道府県等に対する寄附だけがふるさと納税の対象となります。
その上限額につきましては、少し詳しく申しますと、平成２９年４月１日付の総務大臣通知におきまして、ふるさと納税の趣旨に反するものということで、金銭、類似性の高いもの、資産性の高いもの、価格が高額なもの、寄附額に対する返戻品の調達価格が３割以上のものは返戻品として送付してはならないという通知がございました。
本町への寄附額の減少の主な要因といたしましては、平成２９年度に、国から返礼品についての一定の基準が示されたことに伴い、返礼品の見直しを行った結果、見直し前に、多くの寄附者の方に選ばれていた返礼品がなくなったことによるものと認識しているところであります。
２点目は、宮津市の実績と分析に関して、寄附額の推移などをお尋ねします。３点目は、企業版ふるさと納税について、実際のアプローチ状況などを質問します。４点目は、寄附額の向上に向けた提案を行います。
寄附金の内訳というものはこの合計額が３０年度の寄附額ということになります。その寄附額がある程度確定しましたことに伴いまして、その中間事業者への支払い等が確定してきましたので、今回減額をさせていただいたことになります。（「寄附金としては２億６,５００万円」の声あり）はい、そうです。 ○（松本聖司議長） 総務部長。
○河合寿彦総務部長 平成30年度からふえた理由でございますが、平成30年９月からポータルサイトでございますふるさとチョイスというのを導入いたしまして、ふるさとチョイスの活用によります寄附件数がふえまして、それが617件で、寄附額は2,085万5,000円でございました。
今年度より、ふるさと納税対象自治体を指定する制度を導入し、返礼品は寄附額の３割以下、総経費は寄附額の５割以下とすること、また、返礼品を地場産品とすることなどを明確にしましたけれども、返礼品が寄附額の３割以下というのが適切な基準なのかどうか、根拠が不明瞭であること。
ほかの自治体への寄附額は約１,４００万円である。 次に、地域づくり支援事業について。問い、小規模多機能自治推進補助金と新たな地域コミュニティ組織づくり研修事業の違いは何か。また、研修の考え方はどうか。答え、小規模多機能自治推進補助金は、例として２つの地域が今後一緒に運営を行う場合の調査や計画づくり、さらに大きな単位で地区をまとめていく検討をされる際の補助金である。
京丹後市のふるさと納税について、現状の寄附額、また近年の推移について御説明願います。 ○（松本聖司議長） 新井政策総括監。 ○（新井政策総括監） 本市のふるさと応援寄附金事業につきましては、平成２７年９月から開始させていただいています。平成２７年度の寄附実績につきましては、件数として約５,３００件、金額にして約９億４,３００万円ということです。
ふるさと納税で得た寄附金につきましては、寄附額が安定的でないため、保育事業という経常的な性質を要する事業への充当は考えておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。 以上、答弁とさせていただきます。
１点目、向日市ふるさと納税の安田市政になってからの寄附額と住民税控除額、そして、その誤差と累積赤字、主な納税先を伺います。 ２点目、本市のふるさと納税で流出し、損をしてしまった税金についての所見を伺います。 ３点目、本市のふるさと納税の今後の目標、増収対策を伺う。
見込額として約２億７,０００万円の寄附を想定しておられるということなのですが、特産品の返礼の考え方として、総務省から大体３割程度にとどめるようにといった指導もある中で、今回の特産品の返礼に関する委託料として、１億１,６５０万円ほどが計上されていますが、これが、寄附額の３０％よりも大分上回っているようにも見えるわけですが、そのあたりの差額はどういったものがあるのかということです。
しかし、全体的に見ますと、寄附者数の総寄附額の増加幅以上に、ふるさと納税に取り組む自治体が増加をしていることがまず１つと、それから、昨年はいろいろと総務省から調達価格の３割とかそういった返戻品の関係のいろいろな動きがある中で、一部の自治体に寄附が集中するというようなことがあったということが減額の要因ではないかというふうにこちらでは分析しているところでございます。