京田辺市議会 2020-12-07 12月07日－02号
全国のふるさと納税は、１８年度まで６年連続で過去最高を更新しましたが、過度な返礼強制を受け、返礼品は寄附額の３割以下の地場産品に限る新制度が始まったことにより、２０１９年度の寄附総額が約４，０７５億円で、前年度の５，１２７億６００万円を下回ってしまいましたが、依然、利用者数は増加傾向にございます。テレビＣＭや新聞、インターネットでもふるさと納税の推進を促す企業が増え、積極的に投資されている。
全国のふるさと納税は、１８年度まで６年連続で過去最高を更新しましたが、過度な返礼強制を受け、返礼品は寄附額の３割以下の地場産品に限る新制度が始まったことにより、２０１９年度の寄附総額が約４，０７５億円で、前年度の５，１２７億６００万円を下回ってしまいましたが、依然、利用者数は増加傾向にございます。テレビＣＭや新聞、インターネットでもふるさと納税の推進を促す企業が増え、積極的に投資されている。
この寄附額ですね、今年度は何ぼぐらいされた。それと、将来どうしていくかという、それちょっとお願いします。 ○議長（梅本章一君） 「村長 平沼和彦君」 ○村長（平沼和彦君） その当時つくった目標はちょっと低いんです。
次のページの第６目企画費、ふるさと納税事業では、今年度のふるさと納税寄附金を５，０００万円と見込み、その寄附額に相当する返礼品費用と申込みサイトへの事務費として、第７節報償費及び第１２節委託料を総額８２０万円追加しております。 第７目地域振興費、地域づくり推進事業では、第１８節負補交、コミュニティ補助金を７３０万円追加しております。
その結果、寄附額が増加する傾向にはございますが、今後も様々な方策を取り入れてまいりたいと考えております。 委員のご意見にございました、返礼品競争ではなく、ふるさと意識を醸成し、そこに訴えかけることにつきましても、人口減少により地域の担い手が不足していくことへの対策として、また、今後増加が期待される交流人口を定住化に結びつけるためにも大変重要なことであると認識いたしております。
○長谷川雅俊企画管理部次長 まず、市税に与える影響でございますけれども、直近の課税状況調べというのがございまして、これ30年中に他市町村にふるさと納税をされた方々、市民の方は約2,000名いらっしゃいまして、寄附額のほうは１億8,000万円で、実際それを本市の控除額に直しますと、8,400万円でございます。
また、サービス関係の返礼品の追加やクラウドファンディングの推進など、様々な手法やアイデアを駆使し、寄附額の確保拡大につなげていきたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長） 田渕裕二議員。 ○７番（田渕裕二議員） ありがとうございます。 新しい取組について、方向性を示していただきました。
平成３０年度は総務省からの返礼品見直しの通達により、返礼品を見直したことが影響して、寄附金収入が減少するとともに、返礼品の質も大きく落ち込みましたが、令和元年度では、ふるさと納税ポータルサイト数を増やす等の取組の効果もあり、過去２番目の寄附額を受け入れております。
そこで、６つ目の質問ですが、現在の寄附額は幾らくらい集まっているのか、また、本市でもより大きな寄附金を得るために、事業の明確化とその広報がより必要であると考えますが、本市の御見解をお聞かせください。 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について、避難所の新型コロナウイルス対策や在宅避難、自家用車を利用した車中泊避難について、本市でもホームページ等で発信をしています。
なお、支出につきましては、寄附額に応じ返礼品代、寄附受付システム利用料などの諸経費が主たるものになります。 返礼品代金につきましては、寄附受付時に金額の確定を行いますが、発送完了後に請求となるため、一部、年度内実績とならないことが生じてまいります。したがいまして、最終的な収支につきましては、現在、取りまとめている段階でおりますので、９月の定例議会におきましてご報告をさせていただきたいと思います。
今年度、大きく寄附額を伸ばしたふるさと納税についても、長岡京市に対する愛着の形成や知名度の向上に資するものとして、大いに期待するものであります。
◯２番（兎本 尚之） 今後、個人のふるさと納税の寄附額というのが大体３，０００億円ぐらいの市場規模だったと思うんですけれども、そういったものの自治体間競争での、個人の場合は総務省の意図とはちょっと違ったかもしれませんけれども、返礼品の競争みたいになっていたかと思うんですが、今回は、企業版ふるさと納税に関しましては、地域再生計画を策定して国に認めていただいてのものに対して寄附をいただくという状況なので
この前、議会の質問の中でも採用についてちょっと聞いておりますけども、そのあたりが一番今、焦点かなというふうに思っておりますので、お願いしたいということと、それから、資料請求で出ておりましたけども、ロゴスの商品を希望された方は何人、寄附額と、こう出ておるんですけど、ロゴスの商品が出たときには寄附額が増えたということになってますけど、普通、地元の業者からはその商品が出たら、それは売り上げとして積み上がっていくんで
次に、３０、３１ページからの第１７款寄附金、第２目総務費寄附金、ふるさと納税寄附金は、令和元年度でふるさと納税の申し込み受け付け等を代行するポータルサイト数をふやしたことにより寄附件数、寄附額も増加したことから、前年から１，６００万円増の３，４００万円を計上いたしております。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）まず、本市のふるさと納税でございますが、平成２７年度から市内業者の皆様に御協力をいただきながら、毎年お礼の品を拡充し、当時は寄附額は前年度決算ベースで２７倍となるなど、以降順調に実績を伸ばしてきたところでございましたが、昨年度から少し厳しい状況となっているところでございます。
その次が、「子どもの夢・未来事業」ということで、私どもが思っておりますような、こういう魅力的な出口をつくって、そこで寄附額をふやすというのも、なかなか難しい面もございます。
１つ目の質問としまして、現時点での寄附額とその内訳を教えていただけないでしょうか。 ふるさと納税には、住民が寄附できる通常のふるさと納税と、企業が寄附できる企業版ふるさと納税がございます。
企業の自治体への寄附は損金算入という形で、寄附額の３割に相当する額の税負担が軽減されていましたが、企業版ふるさと納税は税制控除割合を３割から６割に引き上げられたことにより、企業の税負担の軽減効果が２倍となります。先日他の議員から、全国小学生ハンドボール大会の補助金についての質問の際、答弁で、企業の協賛とふるさと納税の活用について答弁がございました。
そこで、本市のふるさと納税の経過を見ていきますと、平成20年にスタートし、26年の本市への寄附額は約1,194万円に対し、市外への寄附額が約430万円で、約763万円の黒字の状態でしたが、ふるさと納税が注目を浴び、各地の返礼品が豪華になると市外への寄附額が一気に増加し、平成27年には本市への寄附額約321万円に対し、外部への寄附額が約1,686万円と逆転しております。
ホームページでこういうふうに見れるんですけど、全国で５，１２７億円、本町から他の自治体への寄附額は２億９０万３，０００円で、住民税控除額は９，２５３万８，０２１円、７５％が交付税で戻ってくるとしたら、約２，３００万の今年度は住民税の減であるというふうになります。済みません、これは２，４００万となってますけど、約２，３００万円です。予想どおり毎年増えていますし、今後も増えると思われます。
次に、財政管理経費でございますが、地方自治法施行規則改正に伴う財務会計システムの改修経費と、クラウドファンディングによるふるさと納税の寄附額を財源とした、ふるさと納税推進業務委託経費などを追加計上してございます。 次に、２ページに移りまして、各種電算システム関連事業では、母子保健関連のシステム改修費用につきまして、当初予算計上額から不足する額を追加計上するものでございます。