舞鶴市議会 2020-12-10 12月10日－02号
そこで、本市のふるさと納税の経過を見ていきますと、平成20年にスタートし、26年の本市への寄附額は約1,194万円に対し、市外への寄附額が約430万円で、約763万円の黒字の状態でしたが、ふるさと納税が注目を浴び、各地の返礼品が豪華になると市外への寄附額が一気に増加し、平成27年には本市への寄附額約321万円に対し、外部への寄附額が約1,686万円と逆転しております。
そこで、本市のふるさと納税の経過を見ていきますと、平成20年にスタートし、26年の本市への寄附額は約1,194万円に対し、市外への寄附額が約430万円で、約763万円の黒字の状態でしたが、ふるさと納税が注目を浴び、各地の返礼品が豪華になると市外への寄附額が一気に増加し、平成27年には本市への寄附額約321万円に対し、外部への寄附額が約1,686万円と逆転しております。
この制度で財源確保している先進的な自治体の経験やノウハウを学び、体制や仕組みをしっかりと構築していければ、必ず寄附額はふえてきます。そして、財源の確保も大切なことですが、寄附額がふえればふえるほど、地域経済や雇用にもつながっていくものでもありますし、観光と絡めた返戻品の充実を図れば、交流人口の増大にもつながります。
平成２８年度には約３億１,７００万円、平成２９年度は約２億７,２００万円、平成３０年度は２億６,６００万円、令和元年度は２億９,８００万円の寄附額となっています。さらに、寄附件数は、平成２９年度には３,５３６件、３０年度には４,５７０件、令和元年度には６,２４３件と順調に伸びております。寄附に対する返礼品について、京丹後市の目玉で一番の人気商品はカニであります。
○（川口市長公室長） ２７年度の全体の寄附額から平成３０年度においては、約３.１倍になったというふうなことで御紹介をいただきました。この条件の下で本市の状況と比較をしております。平成２７年度に３億円以上の寄附実績があった１２９自治体につきまして分析しましたら、平成３０年度までの間に増額となった自治体は、５１％の６６自治体でありました。
二つ目のプロモーション支援業務ということなのですが、そういうサイトだけを立ち上げれば増えるとは考えておりませんで、やはり返礼品という、魅力ある返礼品というものが寄附額のアップにつながるのだろうと思っております。
そこで、６つ目の質問ですが、現在の寄附額は幾らくらい集まっているのか、また、本市でもより大きな寄附金を得るために、事業の明確化とその広報がより必要であると考えますが、本市の御見解をお聞かせください。 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について、避難所の新型コロナウイルス対策や在宅避難、自家用車を利用した車中泊避難について、本市でもホームページ等で発信をしています。
寄附額については変動があるというものでありますので、基本的には安定財源とはなり得ないというふうに思いますが、一時的な歳出をされる場合には基金に積み立てるということで、一定自由に使える財源として活用は期待できるというふうに思います。
今年度、大きく寄附額を伸ばしたふるさと納税についても、長岡京市に対する愛着の形成や知名度の向上に資するものとして、大いに期待するものであります。
低い寄附額の層を狙っていくのか。高い層を狙うのか、どういった商品群を組めばいいのか、勉強しながらポータルサイトにも相談しながら考えていきたい。 問い、京丹後市の和装産業は、国や府もちりめん産業振興の地域戦略として位置づけている。このことをふるさと納税の制度にアピールすることが大事だと思うが、考え方はどうか。答え、特産品である丹後ちりめんもＰＲできるよう検討していきたい。
◯２番（兎本 尚之） 今後、個人のふるさと納税の寄附額というのが大体３，０００億円ぐらいの市場規模だったと思うんですけれども、そういったものの自治体間競争での、個人の場合は総務省の意図とはちょっと違ったかもしれませんけれども、返礼品の競争みたいになっていたかと思うんですが、今回は、企業版ふるさと納税に関しましては、地域再生計画を策定して国に認めていただいてのものに対して寄附をいただくという状況なので
○（新井政策総括監） 本市では、平成２７年９月から返戻品を提供する形でふるさと応援寄附金事業に取り組んでいますが、取り組み開始前の平成２７年１月に、総務省から換金性の高いプリペイドカード等や高額または寄附額に対し返戻割合の高い返戻品など、ふるさと納税の趣旨に反するような返戻品を送付しないよう示されているところでありまして、それ以降、毎年ふるさと納税の趣旨にのっとった健全な事業実施に係る通知が出されてきているところでございます
次に、３０、３１ページからの第１７款寄附金、第２目総務費寄附金、ふるさと納税寄附金は、令和元年度でふるさと納税の申し込み受け付け等を代行するポータルサイト数をふやしたことにより寄附件数、寄附額も増加したことから、前年から１，６００万円増の３，４００万円を計上いたしております。
ちなみに今年度の実績でいきますと、昨年の１２月の１カ月で件数として２,２５１件、寄附額にしましては１億１,８００万円ということになってございます。
その次が、「子どもの夢・未来事業」ということで、私どもが思っておりますような、こういう魅力的な出口をつくって、そこで寄附額をふやすというのも、なかなか難しい面もございます。
１つ目の質問としまして、現時点での寄附額とその内訳を教えていただけないでしょうか。 ふるさと納税には、住民が寄附できる通常のふるさと納税と、企業が寄附できる企業版ふるさと納税がございます。
企業の自治体への寄附は損金算入という形で、寄附額の３割に相当する額の税負担が軽減されていましたが、企業版ふるさと納税は税制控除割合を３割から６割に引き上げられたことにより、企業の税負担の軽減効果が２倍となります。先日他の議員から、全国小学生ハンドボール大会の補助金についての質問の際、答弁で、企業の協賛とふるさと納税の活用について答弁がございました。
ホームページでこういうふうに見れるんですけど、全国で５，１２７億円、本町から他の自治体への寄附額は２億９０万３，０００円で、住民税控除額は９，２５３万８，０２１円、７５％が交付税で戻ってくるとしたら、約２，３００万の今年度は住民税の減であるというふうになります。済みません、これは２，４００万となってますけど、約２，３００万円です。予想どおり毎年増えていますし、今後も増えると思われます。
次に、財政管理経費でございますが、地方自治法施行規則改正に伴う財務会計システムの改修経費と、クラウドファンディングによるふるさと納税の寄附額を財源とした、ふるさと納税推進業務委託経費などを追加計上してございます。 次に、２ページに移りまして、各種電算システム関連事業では、母子保健関連のシステム改修費用につきまして、当初予算計上額から不足する額を追加計上するものでございます。
次に、企画課所管分について、まちづくり応援事業で、ふるさと納税の寄附額が落ち込んだ要因とその改善策はとの質疑があり、ふるさと産品（返礼品）について、総務省からの指導に基づき、ロシア産のカニ等４２品目の取り扱いを見直したことが減少した要因と考えている。改善策としては、今年度から大手百貨店との連携や、体験型商品の新商品の開発による品目の検討などを行っているとの答弁があった。
一方、当市のふるさと納税の寄附額は、前年度９，８００万円に対し、平成３０年度７，１００万円に２８％減少しています。昨年の７月豪雨の災害緊急支援募金事業１，６００万円をいただきましたけども、これを含めても８，７００万円、前年比１１％減少しております。宮津市が全国と比べてビハインドしている要因をお尋ねします。 ３点目です。市内遺跡発掘調査事業について。