京丹後市議会 2019-06-18 令和元年第 2回定例会(6月定例会)(第2日 6月18日)
その達成に向けましては、魅力的な返戻品の拡充でありますとか、寄附者にとって利便性の高い仕組みづくりが必要と考えています。現在、寄附の受け入れにつきましては、ポータルサイトとしまして、ふるぽとさとふるというものを利用していますが、これまで1万円ごとにしか寄附のできないふるぽにつきまして、本年2月からはさとふると同様に1,000円ごとに寄附が可能な仕組みに変更させてもらっています。
その達成に向けましては、魅力的な返戻品の拡充でありますとか、寄附者にとって利便性の高い仕組みづくりが必要と考えています。現在、寄附の受け入れにつきましては、ポータルサイトとしまして、ふるぽとさとふるというものを利用していますが、これまで1万円ごとにしか寄附のできないふるぽにつきまして、本年2月からはさとふると同様に1,000円ごとに寄附が可能な仕組みに変更させてもらっています。
本町への寄附額の減少の主な要因といたしましては、平成29年度に、国から返礼品についての一定の基準が示されたことに伴い、返礼品の見直しを行った結果、見直し前に、多くの寄附者の方に選ばれていた返礼品がなくなったことによるものと認識しているところであります。
◎町長(山添藤真) ただいま議員から指摘をいただいております、基金の運用の方向性ということでありますけれども、私が、この寄附者の方とお出会いをさせていただいたときに、強くおっしゃられましたことは、この与謝野町の産業の振興、そして、その産業を支えていくための人材の育成、これを中心的に行う、そうした活用をしていただきたいというご意思でございました。
本町におきます、ふるさと納税に対します考え方としましては、さきの3月会議での青木議員の一般質問でも答弁をいたしましたように、ふるさと納税は納税者が自治体へ寄附することによって、その自治体を支援したいという納税者の意思を実現し、寄附を受けた自治体が寄附金を財源とした事業を実施し、寄附者の意向を具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するための制度であると認識しております。
○企画財政部長(浅野 誠) 寄附金の使い道は、寄附者の選択によりまして、まちづくり、環境保全、福祉、教育の4つに分けられております。まちづくりでは、市民実践活動施設の管理、消防団の運営、自治会活動の支援、浜町のにぎわいづくり等に充当しております。
13ページ左側に書いていますとおり、寄附金の内訳としてふるさと応援寄附で2億3,500万、それから韓哲・まちづくり夢基金の指定があるものが1,500万円ほど、それからその他ということで1,480万円ほどというようなことで、これは寄附者の意向に沿いまして、それぞれ分けているというようなことでございまして、14ページ左側についてもそのとおりでございます。
寄附者の思いに応えられるようなことに使いたい。 庁舎の基金は、できてはいるが、庁舎はどう考えているのか。ハード面の計画が多く、基金の積み上げがままならない状況だ。いろいろやってはいるが、人口減少や高齢化はとまらない。 村税、交付税等も減る傾向であり、ビルドアンドスクラップということを考えていかねばならない。 以上でした。
地元の子供たちやスポーツ振興、文化振興に寄与するための活動費に使用する目的で運用されているとは思いますが、特に韓哲・まちづくり夢基金について、寄附者の思いや意向に沿った運用や活用がなされていると思いますが、子供たちのためのよりよい、有効に活用することはできないのか、お尋ねをいたします。 ○(松本聖司議長) 新井政策総括監。
それから、全国的に見ますと、寄附者の数、それから寄附額の増加幅ということから考えますと、このふるさと納税に取り組む自治体が増加してきたということも1つ要因にあろうかと思いますし、また、総務省から今いろいろと返戻品の割合でありますとか、いろいろ通知が来ている中では、一部の自治体のふるさと納税に寄附が集中しているようなことが見受けられますので、押しなべて全体的には減額になっているということもあって、それが
行政だけでなく、市民の皆さんからも、一人でも多くの方に声をかけていただければ、新たな寄附者の獲得にもつながると考えており、市政懇談会の場や広報誌等を通じて協力を依頼していくとともに、例えば同窓会の幹事様へPRチラシの配布協力をお願いするなどして、ふるさと納税の確保にこれまでから努めてきたところでございます。 ○議長(北仲 篤) 星野和彦さん。
ふるさと納税については、平成28年3月定例会で一般質問させていただきましたが、そのときの答弁として、中小路市長は返礼品はせずに、魅力発信事業として、寄附の使途を明確にし、寄附者みずからが応援したい事業を選択してもらうために、次期総合計画の基本構想の中からストーリー性のある事業を見出し、発信していくとのことで、1つ目に、西山に生息する希少種を守る事業、後の京都西山再生プロジェクト、2つ目に、バンビオイルミネーション
一方で、寄附者の居住地の自治体であり、本来入ってきたはずの住民税が減額をする懸念もあります。ふるさと納税に対しては賛否両論が存在しますが、反対意見としては税金によるネットショッピング状態に対しての懸念、賛成意見としては地方財政の下支え効果などであります。
当然、このスポーツ施設への基金という、整備を目的とした基金の中には、必ずしも陸上競技場だけではなく、先ほど申し上げましたように体育館であるとかテニスコートであるとか、球場であるとか、そういったものにも使ってくださいということの寄附者の意向があると思いますが、こういった意向をどう考えているのか。 その2点をお伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 教育委員会事務局理事。
安田市長におかれては、今回の提案どおり寄附者の意向を汲んでいただき、小中学校図書の充実のために最大限活用されますようお願いを申し上げます。 さて、今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ5,343万7,000円を追加し、補正後の一般会計予算額は、歳入歳出それぞれ197億6,912万8,000円となるものであります。
先ほど、議員おっしゃいました寄附者に送る返礼品代でございますとか、ポータルサイトの事務手数料などにつきましては、経費として一般財源で予算措置をしているところでございます。 以上でございます。 ○(大谷洋介議長) 金澤徹議員。
さらに、6月補正のときにも私、申し上げましたんですねんけども、6月補正のときも申し上げたんですけども、寄附者の趣旨に沿ってやってくださいよということを申し上げたんですねんけども、その辺、今後どのようなことを考えて抜本的な見直しをするということになっているのか、その2点について質問をさせていただきたい。
さらに、市内の各事業者とは契約を締結いたしておりまして、一方的に契約内容を変更することもできませんので、事業者の御理解をいただくための時間も必要でございましたし、既にパンフレットをお持ちの寄附者への対応など検討する事項もございましたので、この間、時間をかけて検討していたところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 大河直幸議員。
なお、市民会館につきましては、向日市出身の永守重信様から、向日市民会館にかわる建物をご寄附いただけることとなり、心から感謝の意を表して、その名称、これにつきましても、副市長をはじめ理事、部長等とも相談いたしましたが、寄附者である永守様のお名前を冠した「永守重信市民会館」とすることがふさわしいと考え、永守様にご承諾いただいたところでございます。
いずれにしましても、ふるさと納税制度については納税者が自治体へ寄附することによって、その自治体を支援したいという納税者の意思を実現し、寄附を受けた自治体が、寄附金を財源とした事業を実施して、寄附者の意向を具体化することにより、寄附行為を通じた住民参加型の地方自治を実現するという意義、これは十分に理解をしているところであります。
ここで少し確認なのですが、ここは全てにおいて寄附者の意向とあります。この寄附者の意向というものは、どういった範囲までが当てはまるのか、またその種類というか、項目というものは、どういったものがあるのか、お聞かせください。 ○(金田委員長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 寄附者の意向という御質問でございます。