京都市議会 2018-09-27 09月27日－03号
何のことはない，大企業や富裕層から政権政党への寄付の見返りではありませんか。国民から選ばれたわけでもないのに，大企業の役員の人たちが，民間議員などと言って，諮問機関等で事実上政府の意思を決定，自分たちの減税をお手盛りで決めています。何億円単位のこれらの減税は，補助金と同じですから，私はこれを不当受給と呼んでいます。
何のことはない，大企業や富裕層から政権政党への寄付の見返りではありませんか。国民から選ばれたわけでもないのに，大企業の役員の人たちが，民間議員などと言って，諮問機関等で事実上政府の意思を決定，自分たちの減税をお手盛りで決めています。何億円単位のこれらの減税は，補助金と同じですから，私はこれを不当受給と呼んでいます。
ただ、いろんな同じ答弁だと言われますけども、これはやはりそういうことじゃなしに、やはり市全体としての、やっぱり南部のものについての考え方、まだ京都府でも日本生命から寄付していただいた６０ヘクタールもございますし、まだまだこれから南田辺西地区の伸びていくまちでもございますし、また区画整理事業も今年度に完成をして、これからさらに三山木駅前の活性化もさらにこれから考えていかなならないし、全体的にやはり公共施設
お母さんは外に働きに行かれているという中で、そういった長い夏休み等に、いわゆるＮＰＯ法人の団体が、一般の家庭に余った、そういった食料品だとか、賞味期限の近づいてきて、まだ食べられる、そういったものも寄付を募って、そういったものを、今、先ほどおっしゃったように集めて、そのＮＰＯ法人の団体が、いわゆる宅食という形で、そういった困ったご家庭の子どもさんに宅配を、お昼のご飯を、お弁当を宅配されているというようなことを
売買である場合は、こういった条件、こういった瑕疵があるということは、今だと隠れた瑕疵であるとか重大事件、重大な案件については告知するということがありますが、その当時は現状の寄附ということで受けたと推測しておりますことから、そういった意味では中古住宅などについても、現存、現状で取得、売買するということで、この郷については契約上もう瑕疵担保一切問わないということですから、寄付につきましても現状もらえば後
フードバンクとは食料銀行を意味する社会福祉活動で、食品関連企業や量販店、農家、個人などから賞味期限内でまだ食べられるのにさまざまな理由で処分される食品や、商品として流通できなくなった食品の寄付を受け、食べ物に困っている人や施設などに届ける活動のことを言います。 農林水産省でも国内フードバンクの活動実態調査を行うなど、活動団体の一覧を紹介しています。
まず，児童養護施設等退所者修学費支給事業につきましては，事業対象となる児童養護施設等の入所者数及び修学費の受給者数見込み，本事業の制度設計における寄付者の御遺志の反映内容，支給要件となる学修意欲や優れた学修成績を修める見込みの内容とその判定方法，学修意欲や優れた学修成績が社会的環境の影響を受けることを踏まえ，当該支給要件を判定する必要性，留学のための休学など多様な学生生活を送ることを見据え22歳年度末
なお，本事業を実施するための財源につきましては，本市が長年にわたって，故・山下達雄様，亮子様から頂いてきた御寄付を御遺族の意向を踏まえ，活用させていただくものであります。この場をお借りしまして改めて感謝を申し上げますとともに，本市といたしましても引き続き，全ての子供，若者が無限の可能性を発揮できるまち・京都の実現に向けて，市民ぐるみの取組に全力を傾注していくことを，ここでお誓い申し上げます。
これ以上、財政調整基金を寄付したら、緊急な適応に対応できない、私は菌床関係の予算がなければこの予算は賛成できる、今回の中途半端な提案をやめて、キノコ工場を省いた予算を提案すべきと提案して反対討論とします。 ○議長（廣尾正男君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 「北久保浩司議員」 ○２番（北久保浩司君） 議案第２６号議案に対し、賛成の立場で討論を行います。
まず，議第161号緑化・公園管理基金条例の一部改正については，理事者から，緑化事業の推進及び都市公園の管理に必要な財源に充てるため，同基金の一部を処分するとともに，受納した寄付の積立てを行おうとするものであるとの説明がありました。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）開発協力寄付金につきましては、公共施設を整備基金に積み立てた後に、学校施設であったり、あるいは道路・水路・公園などの特色基盤の施設や、浸水被害を軽減するための雨水流出抑制施設の整備などに活用してるところでございまして、まちづくりの上でも大変重要な財源の一つになっているところでございます。
この間，上下水道局をはじめ民間事業者等の関係者が必ず実現しようとの覚悟を決め，共に知恵を絞り，近畿運輸局等の御意見を頂きながら，5度に及ぶ試行事業を重ねるとともに，ふるさと納税による寄付や民間の支援，国の交付金等を活用して新たな船を建造するなど，幾多の困難を乗り越えてきたことで明治150年の節目となる平成30年春，いよいよ本格的な復活を迎えることができました。
次に，議第152号京都市個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部改正は，申出があったNPO法人について，基準に適合すると認められるため，同法人に対する寄付金を個人市民税の寄附金税額控除の対象としようとするものでございます。
○（水野委員） 細かな部分で、１ページの３の（２）分野別希望寄付とあるのは、その２行上に「分野希望寄付」の記述と異なりますが、どうでしょうか。 ○（東田委員） 分野希望寄付が正しいので、直します。 ○（水野委員） ３ページの１行目、「また立ち上がる契機」の「また」は必要ないのでは。それから、その７行下の「ま、記者会見等」とありますが。 ○（東田委員） 誤字ですので訂正します。
これまで以上に市民の集まる誇りある総合運動公園となれば，市民からの寄付やスポーツ産業として収益を生む可能性も考えることができます。
本来は自己負担6500円の健診 │ │ ですが、有志による寄付や一部助成金を活用、実行委員会からの持ち出しで受診者からは徴収 │ │ していません。現在までに開催費用として400万円の費用を捻出しています。また、この健診 │ │ は子ども対象で大人の健診まではフォローできておらず、大人の健診についても集団健診を開 │ │ 催してほしいとの要望には応えられていません。
このため，全国で初めて食品ロスをピーク時の9万6,000トンから半減の5万トンまで減量させるという高い目標を立て，596店舗に拡がった食べ残しゼロ推進店舗認定制度の展開を図るとともに，寄付を受けた食品を福祉施設や子ども食堂等に無償提供しておられる民間のフードバンク等との連携や支援などを通じて，食品ロス削減に向けた実践の輪を広げてまいります。
本来は自己負担６５００円の健診ですが、有志による寄付や一部助成金を活用、実行委員会からの持ち出しで受診者からは徴収していません。現在までに開催費用として４００万円の費用を捻出しています。また、この健診は子ども対象で大人の健診まではフォローできておらず、大人の健診についても集団健診を開催してほしいとの要望には応えられていません。
企業などから寄付を受けた食品を扱うフードバンクや農業団体とも連携し、全ての運営団体に食材を提供できるシステムの構築も目指しています。そこでお尋ねします。 京都府内には30カ所子ども食堂があるとのことです。ＮＰＯ法人などが運営していますが、いずれも個人の寄付や会員の参加費が主な収入源で、食材を自費で購入し、運営に苦慮している子ども食堂もあると聞きます。
道の駅が４月にオープンして、非常に多くの方が来館され、本村の交流人口拡大に寄付しています。これからは飲食や物販の充実を図るとともに、また訪れたい、店舗展開を運営会社に求めなければなりませんが、まだオープンして２カ月余りですので、現状の把握についての質問は今回は控えますが、いずれにしても私たちを含む地域住民みんなで盛り上げていくことが大変重要であると私は考えます。
事業費においても６億円から７億円程度は増加すると思われますし、またすでに市設置の浄化槽が３７基、個人で設置後市に寄付をされたものが２７基など合計で８８基整備されているという現状があります。そういったことにおいては、しっかりと検証されて今後の事業の推進に支障が生じないように努めていただきたい。 以上です。 ○（谷津委員長） ほかにございませんか。 平林委員。