城陽市議会 2023-03-20 令和 5年予算特別委員会（ 3月20日）
中間エリアの魅力度や進出意向、進出される際に想定される用途などに関する質問、幅広い業種の企業に188社に送付しまして、商業や宿泊業などを中心に27社から回答があったところでございます。
中間エリアの魅力度や進出意向、進出される際に想定される用途などに関する質問、幅広い業種の企業に188社に送付しまして、商業や宿泊業などを中心に27社から回答があったところでございます。
観光は、宿泊業や飲食業だけでなく、製造業、サービス業、運輸業から伝統産業、文化芸術など幅広い分野と関連する京都にとって重要な産業であります。
コロナ禍によって国内外の観光が激減し，旅館などの宿泊業に加えて，飲食，小売業などの観光サービス業が大打撃を受けています。さらに，これらの事業者と直接，間接的に取引されている企業まで甚大な影響が生じており，私は，京都の観光の裾野の広さを改めて認識するとともに，その立て直しは待ったなしだと痛感しております。
まず、現在、３５店舗ということで、これは直近１２月の上旬で確認をさせていただいた事業者の数でございますけども、町内の飲食店の件数につきましては、平成２８年経済センサスの宿泊業、飲食サービス業では８３店舗という、８３事業所という数がございます。
その背景として，女性が多くを占める非正規労働者の割合が高く，とりわけ深刻な打撃を被っている飲食・宿泊業などで就業者数が大きく減っていると指摘しています。育児や介護などの事情によりあえて正規雇用ではなく，パートや派遣など非正規雇用という働き方を選択している女性も多くおられます。コロナ禍はこうした女性たちの雇用の場を直撃しました。
この間、外出、外食の自粛要請などにより消費支出に大きなブレーキがかかったことで、飲食、宿泊業を中心に大きな打撃を受けています。民間企業の設備投資も1.4％のマイナスで、鈍い状況となりました。輸出は2.3％の増加ですが、前期11.7％よりも大幅に鈍化しました。深刻なのは、４月末に３度目の緊急事態宣言が発令され、対象地域の拡大や期間延長が繰り返されていることです。
ご質問の今後の見通しについてでありますが、議員ご懸念のように、世界中に蔓延しております新型コロナウイルス感染症の影響により観光需要は激減しており、京都市観光協会データ年報によると、昨年の京都市におきます主要ホテルの客室稼働率は３５.８％と、前年の８１.２％から半分以下に落ち込んでおり、ホテル等の宿泊業が置かれている現状は大変厳しいものがございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は，飲食業，宿泊業のみならず旅客運送業や文化芸術，伝統産業に至るまで，京都経済を著しく疲弊させております。今月から本格的に始まったワクチン接種事業の速やかな普及や，開発が急がれる国産のワクチン及び治療薬の一日も早い完成が待たれるところであります。言うまでもなく，京都経済は観光が重要な位置にあります。思えば，私自身も中学，高校の修学旅行はこの京都でありました。
産業別では、飲食業などを含むサービス業ほかが218件、前年比2.8％増で最多、そのうち飲食業は24件で、前年比３件増に留まり、宿泊業も前年と同じ３件で目立った変化はなかった。一方で、建設業は167件、50.4％の増と大幅に増加、製造業は102件、7.3％増と続いている。代表者の年齢別では、60代以上の構成比が84.8％と８割を占めた。70代が最も多く44.6％、80代以上は21.3％と続いた。
宿泊施設拡充・誘致方針，上質宿泊施設誘致制度は撤回し，立地規制を行うこと，小規模宿泊施設についても，管理者常駐を義務化し，旅行客の安全と地域社会と調和の取れた宿泊業となるように，京都市の政策転換を求めます。いかがですか。 第2に，住宅宿泊事業についてです。昨年9月にも，左京区吉田地域の町内会から第一種低層住居専用地域での住宅宿泊事業の規制強化を求める陳情が出されました。
これを使ってのスポーツ観光の観点でスポーツイベントや学生などこの施設の活用を行うとともに、本市のスポーツ観光として活用し、宿泊業、飲食、農林水産業など多くの市内業者にも関わる事業として行っていただきたいと意見を申し上げておきます。 ○（中野委員長） ほかございませんか。 なければ施策４の意見交換を終了しまして、次に施策１０について意見交換を行います。 冨田委員。
特に、生活関連サービス業、また娯楽業、そして宿泊業、飲食サービス業ということで、こういった業種については、かなりの女性の方が支えておられるということでありまして、その影響がかなり大きいということでございます。 また、２０２０年度の「経済財政白書」の分析によりましても、９月の雇用者は前年度より７５万人減ということで、７５万人のうちの４７万人が６４歳以下の女性であるという分析がされています。
○（大橋一夫市長） 新型コロナウイルス感染拡大の中で、業績を伸ばしている業種もありますが、運輸や繊維など、多くの業界業種が減収となっており、特に大きな影響を受けている業種としては、生活娯楽関連サービス、飲食店や宿泊業などであると認識をいたしております。
京都府中小企業団体中央会の緊急調査でも、８８.３％もの事業所が、売上げが減少したと回答をされており、特に５０％以上売上げが減少したと回答した業態は、飲食・宿泊業となっております。 国や府、市に求める施策として、手厚い支援策を継続、要件緩和をしてほしいという回答が全体の４割を占めています。
このことにより，市内では宿泊業や飲食業，小売業にとどまらず，関連する多くの事業者が大変厳しい状況に置かれるとともに，本市においても宿泊税の大幅な減少や多くの観光客が利用していた市バス・地下鉄事業や上下水道事業の経営についても大きな影響を受けている状況です。
日本共産党は、今、緊急に必要な対策として、第１に、無症状の感染者を把握し保護するためのＰＣＲ検査の抜本的な拡充を全額国の負担で行うこと、第２に、職員の補充など保健所の体制を根本的に強めること、第３に、医療崩壊を防ぐために、病院への財政的な支援と宿泊療養施設をさらに確保すること、第４に、ＧｏＴｏキャンペーンなど全国一律の事業をやめて地域ごとの事業に転換し、中小・小規模事業者への直接支援と合わせて、観光・宿泊業
さらに，新型コロナウイルスの感染者も，大都市である本市で多く発生し，飲食業，宿泊業等への影響も深刻であるため，市民の命と健康，暮らしを守り，経済を守るために，本市が大きな役割を果たさなければなりません。
市内経済につきましては、個人消費が低迷し、飲食店や小売店、宿泊業など幅広い業種において業績の悪化が認められており、市では事業者支援特別相談窓口を開設し、融資や給付金といった様々な制度に関して、事業者に寄り添った相談業務を行っているところであります。
第２回の検討委員会におきましては、宮津市内の観光関連法人、業種としてはそれぞれ小売業でありますとか、宿泊業でありますとか、そうなるんですけれども、観光に特に特化した業態を持っておられるだろうという法人を３７法人ピックアップしまして、その法人の市税を足し上げをさせていただいたものでございます。
対象飲食業、市内居住者が市内で営む飲食サービス業及び宿泊業が対象になっております。 そこでお伺いしますけれども、鹿児島県出水市で取り組まれている新型コロナウイルス感染症による影響を受けた飲食業等の事業回復に向けた支援事業、飲食店等改修支援事業を市として取り組まれてはいかがでしょうか、お教えください。 コロナ関係と消費税の関係では影響が出ているということで、よく分かりました。